コスモエネルギーホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第５期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3115 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3115 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第４期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 2,090,410 2,038,087 2,770,365
売上高
（百万円） 79,842 52,963 96,654
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 29,157 19,843 53,132
（当期）純利益
（百万円） 35,679 23,452 60,179
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 383,602 415,328 401,850
純資産額
（百万円） 1,781,421 1,808,990 1,702,270
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 346.18 235.95 630.69
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 339.20 198.69 594.03
半期（当期）純利益
（％） 14.7 16.1 16.5
自己資本比率
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △ 133.82 58.78
（円）
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直し、設
備投資は機械投資に弱さもみられますが、緩やかな増加傾向にあります。また、企業収益は製造業を中心に弱含ん
でいるものの、高い水準にあり、雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然
として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初１バレル67ドル台であったドバイ原油が、米国と中国の対立等を受けた世界経済の先行き不透
明感の強まり等から下落しましたが、９月にサウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、一時的に急
騰しました。その後、原油価格は一時下落するものの、米中貿易協議の進展によって、景気の失速や原油需要の減
退への懸念が後退したことにより、原油価格は上昇し、当第３四半期連結会計期間末は期初と同じ67ドル台となり
ました。
為替相場は、期初の110円台から円高で推移し、当第３四半期連結会計期間末は 109 円台となりました。
このような経営環境の下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、「第６次（2018～2022年度）連結中期経
営計画」の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとと
もに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業
ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は ２兆381億円（前年同期比△
523億円）、営業利益は500億円（前年同期比△297億円）、経常利益は530億円（前年同期比△268億円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は198億円（前年同期比△94億円）となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が増加したものの、原油価格が下落したことにより、売
上高は１兆8,589億円(前年同期比△424億円)、セグメント利益は58億円(前年同期比△86億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が増加したものの、製品販売価格が下落したことに
より、売上高は3,083億円(前年同期比△470億円)、セグメント利益は88億円(前年同期比△49億円)となりまし
た。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が下落したこと及び原油販売数量が減少したことに
より、売上高は701億円(前年同期比△142億円)、セグメント利益は306億円(前年同期比△139億円)となりまし
た。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆8,090億円となり、前連結会計年
度末比で1,067億円増加しております。これは、主に売上債権及びたな卸資産が増加したこと等によるものです。
純資産は4,153億円となり、自己資本比率は16.1％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,986百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間におい
て著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社の子会社であるコスモエコパワー株式会社が2019年９月に売却することを予定しておりました風力発電設備に
ついて、それぞれ売却予定年月を変更しております。度会ウィンドファーム２期については、2019年11月に変更し、
売却を実施しております。姫神ウィンドパークについては、2020年２月に売却を予定しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
㈱東京証券取引所
84,770,508 84,770,508
普通株式
（市場第一部）
100株
84,770,508 84,770,508 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 84,770 － 40,000 － 10,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
普通株式 16,400
完全議決権株式（その他） 84,693,800 846,938 －
普通株式
57,408 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
84,770,508 － －
発行済株式総数
－ 846,938 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
721,900株（議決権7,219個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋蛎
北日本石油㈱ 16,400 － 16,400 0.02
殻町1-28-5
（自己保有株式）
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1 2,900 － 2,900 0.00
ホールディングス㈱
－ 19,300 － 19,300 0.02
計
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が721,900株（議決権7,219
個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
49,445 70,222
現金及び預金
245,164 293,388
受取手形及び売掛金
131,952 161,518
商品及び製品
453 1,094
仕掛品
144,911 154,788
原材料及び貯蔵品
69,951 69,202
その他
△ 146 △ 141
貸倒引当金
641,731 750,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 235,988 239,854
機械装置及び運搬具（純額） 186,250 188,619
317,255 316,930
土地
102,788 94,081
その他（純額）
842,283 839,487
有形固定資産合計
40,964 40,625
無形固定資産
投資その他の資産
117,552 122,145
投資有価証券
59,793 56,814
その他
△ 459 △ 443
貸倒引当金
176,886 178,516
投資その他の資産合計
1,060,134 1,058,629
固定資産合計
繰延資産
404 289
社債発行費
404 289
繰延資産合計
1,702,270 1,808,990
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
267,897 267,159
支払手形及び買掛金
※２ 164,739 ※２ 182,014
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー 98,000 120,000
196,042 208,357
未払金
5,324 5,154
未払法人税等
8,013 6,034
引当金
24,716 35,283
その他
764,734 844,002
流動負債合計
固定負債
46,700 26,700
社債
転換社債型新株予約権付社債 60,000 60,000
※２ 324,669 ※２ 326,943
長期借入金
20,992 27,667
特別修繕引当金
3,093 2,376
その他引当金
5,085 4,694
退職給付に係る負債
21,330 21,817
資産除去債務
53,812 79,458
その他
535,684 549,658
固定負債合計
1,300,419 1,393,661
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
82,963 82,843
資本剰余金
167,574 180,723
利益剰余金
△ 758 △ 1,381
自己株式
289,779 302,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,121 4,269
その他有価証券評価差額金
99 108
繰延ヘッジ損益
△ 20,911 △ 20,999
土地再評価差額金
7,236 4,439
為替換算調整勘定
739 467
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,713 △ 11,714
120,785 124,857
非支配株主持分
401,850 415,328
純資産合計
1,702,270 1,808,990
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,090,410 2,038,087
1,910,933 1,885,979
売上原価
179,476 152,107
売上総利益
99,760 102,067
販売費及び一般管理費
79,716 50,040
営業利益
営業外収益
436 601
受取利息
717 782
受取配当金
4,505 3,969
持分法による投資利益
1,941 3,139
為替差益
2,965 3,258
その他
10,567 11,752
営業外収益合計
営業外費用
8,293 7,059
支払利息
2,147 1,770
その他
10,440 8,829
営業外費用合計
79,842 52,963
経常利益
特別利益
348 499
固定資産売却益
860 353
投資有価証券売却益
837 －
補助金収入
740 7,948
受取補償金
267 1,508
受取保険金
－ 25
その他
3,053 10,334
特別利益合計
特別損失
3,767 5,750
固定資産処分損
86 284
減損損失
6 107
投資有価証券評価損
－ 600
和解金
35 380
その他
3,895 7,123
特別損失合計
79,000 56,174
税金等調整前四半期純利益
39,475 29,644
法人税等
39,525 26,530
四半期純利益
10,368 6,687
非支配株主に帰属する四半期純利益
29,157 19,843
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
39,525 26,530
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,981 137
その他有価証券評価差額金
△ 652 △ 133
繰延ヘッジ損益
445 △ 26
為替換算調整勘定
396 △ 292
退職給付に係る調整額
△ 1,054 △ 2,762
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,846 △ 3,078
その他の包括利益合計
35,679 23,452
四半期包括利益
（内訳）
26,383 16,930
親会社株主に係る四半期包括利益
9,295 6,521
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
千葉アルコン製造株式会社 2,744百万円 千葉アルコン製造株式会社 5,047百万円
北海道北部風力送電株式会社 2,222 北海道北部風力送電株式会社 2,222
1,296 936
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 バイオマス燃料供給有限責任事業組合
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd. 411 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.
－
412 410
その他 その他
7,087 8,616
計 計
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
（2019年３月31日）
借入金のうち、89,978百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円
(2) 2019年４月26日 34,120百万円
以上に維持すること
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当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
借入金のうち、96,524百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円
(2) 2020年１月31日 34,120百万円
以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の 末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額 を2,136億
円以上に維持すること
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 34,598百万円 36,866百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
4,238 50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 33百万円
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
6,781 80
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 36百万円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
1,721,861 314,723 35,332 18,493 － 2,090,410
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
179,472 40,541 48,993 25,593 △ 294,600 －
又は振替高
1,901,333 355,264 84,325 44,087 △ 294,600 2,090,410
計
14,351 13,672 44,468 3,754 3,596 79,842
セグメント利益
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額3,596百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額3,938百万円、セグメント間取引消去３百万円、たな卸資産の調整額△351百万円、固
定資産の調整額５百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
1,704,128 273,233 33,641 27,084 － 2,038,087
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
154,724 35,103 36,497 26,258 △ 252,583 －
又は振替高
1,858,852 308,336 70,139 53,342 △ 252,583 2,038,087
計
5,783 8,797 30,626 4,861 2,894 52,963
セグメント利益
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2,894百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額4, 021 百万円、セグメント間取引消去△1,319百万円、たな卸資産の調整額 568 百万
円、固定資産の調整額△ 375 百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）
346.18 235.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 29,157 19,843
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,157 19,843
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 84,226 84,097
(2）潜在株式調整後
339.20 198.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 1,732 15,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しており
ます（前第３四半期連結累計期間541千株、当第３四半期連結累計期間669千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野 純司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 宏之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネル
ギーホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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