住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関根 福一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高(百万円) 188,184 181,945 251,061
経常利益(百万円) 11,895 11,762 15,799
親会社株主に帰属する
4,997 7,720 7,799
四半期(当期)純利益(百万円)
四半期包括利益又は包括利益(百万円) △ 1,082 13,095 5,049
純資産額(百万円) 188,013 202,772 194,138
総資産額(百万円) 322,860 335,756 324,755
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 127.02 200.17 199.15
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
― ― ―
金額(円)
自己資本比率(％) 57.7 59.8 59.2
第156期 第157期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額(円) 68.38 82.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定し
ている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４～12月）におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響
等による景気下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回
復が続いた。
セメント業界においては、民需は、非製造業の設備投資が堅調に推移したものの、都心部で再開発工事が遅延し
たこと等により、全体では前年並みとなった。官公需は、公共事業予算は増加したものの、震災復興需要や五輪関
連工事のピークアウトにより減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を3.6％下回る31,333千ｔとなっ
た。一方、輸出は前年同期を0.6％下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は前年同期を
3.0％下回る39,062千ｔとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、
セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事
業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、181,945百万円と前年同期に比べ6,239百万円の減収、営業
利益は10,759百万円と前年同期に比べ662百万円の増益、経常利益は11,762百万円と前年同期に比べ133百万円の減
益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、7,720百万円と前年同期に比べ2,723百万円の
増益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、142,675百万円と前年同期に比べ3,949百
万円（2.7％）の減収となったものの、石炭価格の下落に伴う生産コスト等の削減などにより、営業利益は、
5,653百万円と前年同期に比べ83百万円（1.5％）の増益となった。
２ 鉱産品
骨材の販売数量が減少したことなどから、売上高は、9,527百万円と前年同期に比べ37百万円（0.4％）の減
収となったものの、海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売価格が好転したことなどから、営業利益は、1,804百万
円とほぼ前年並みとなった。
３ 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、11,606百万円と前年同期に比べ720百万円（5.8％）の減
収となったものの、コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、営業利益は、847百
万円と前年同期に比べ322百万円（61.4％）の増益となった。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品等の販売数量が増加したことから、売上高は、4,637百万円と前年同期に比べ194百
万円（4.4％）の増収となり、営業利益は、生産コストの改善などもあり、146百万円と前年同期に比べ548百万
円の好転となった。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、8,382百万円と前年
同期に比べ、593百万円（6.6％）の減収となり、営業利益は、1,318百万円と前年同期に比べ、478百万円
（26.6％）の減益となった。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,014百万円と前年同期に比べ、610百万
円（37.6％）の減収となり、生産コストが改善したことなどから、損益は、前年同期に比べ40百万円の好転と
なったものの、237百万円の営業損失となった。
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７ その他
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、4,101百万円と、前年同期に比べ、521百万円（11.3％）
の減収となったものの、営業利益は、生コン工場向けソフトウェアの販売が増加したことなどにより、1,223百
万円と前年同期に比べ、161百万円（15.2％）の増益となった。
(2) 財政状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、335,756百万円と前連結会計年度末と比較して11,001百万円の増加と
なった。増減の主なものは、投資有価証券の増加8,427百万円である。
負債は、132,984百万円と前連結会計年度末と比較して2,366百万円の増加となった。増減の主なものは、繰延税
金負債の増加2,917百万円である。
純資産は、202,772百万円と前連結会計年度末と比較して8,634百万円の増加となった。増減の主なものは、利益
剰余金の増加3,284百万円、その他有価証券評価差額金の増加5,249百万円である。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,287百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
130,000,000
普通株式
130,000,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,643,217 40,643,217 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 40,643,217 40,643,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日～
－ 40,643,217 － 41,654 － 10,413
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株である。
普通株式 2,074,500
普通株式 38,259,100
完全議決権株式(その他) 382,591 単元株式数は100株である。
普通株式 309,617
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,643,217 ― ―
総株主の議決権 ― 382,591 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
住友大阪セメント株式会社 2,074,500 ― 2,074,500 5.1
六番町６番地28
計 ― 2,074,500 ― 2,074,500 5.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2019年11月８日
監査役 友澤 史紀
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,333 16,285
※2 50,061 ※2 50,033
受取手形及び売掛金
商品及び製品 7,076 6,677
仕掛品 1,945 4,405
原材料及び貯蔵品 13,542 12,855
短期貸付金 554 549
その他 2,187 2,403
△ 12 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 90,687 93,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 169,259 172,633
△ 119,919 △ 121,958
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,339 50,675
機械装置及び運搬具
438,347 446,003
△ 382,522 △ 387,536
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,824 58,466
土地
37,123 37,179
建設仮勘定 7,812 3,370
その他 35,158 36,167
△ 19,256 △ 19,685
減価償却累計額
その他（純額） 15,902 16,482
有形固定資産合計 166,002 166,175
無形固定資産
2,724 2,555
投資その他の資産
投資有価証券 55,592 64,020
長期貸付金 2,801 2,782
繰延税金資産 1,199 1,188
退職給付に係る資産 419 430
その他 5,459 5,528
貸倒引当金 △ 131 △ 126
投資その他の資産合計 65,339 73,824
固定資産合計 234,067 242,554
資産合計 324,755 335,756
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 29,051 ※2 30,090
支払手形及び買掛金
短期借入金 22,197 22,034
1年内返済予定の長期借入金 10,252 6,101
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 2,018 956
賞与引当金 2,381 1,157
10,730 13,826
その他
流動負債合計 81,631 79,167
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 18,613 16,042
繰延税金負債 11,250 14,167
役員退職慰労引当金 146 141
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 163 88
退職給付に係る負債 2,207 1,641
資産除去債務 1,046 1,029
10,558 10,706
その他
固定負債合計 48,985 53,816
負債合計 130,617 132,984
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 24,558 24,558
利益剰余金 110,612 113,897
△ 10,795 △ 10,815
自己株式
株主資本合計 166,029 169,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,164 31,413
為替換算調整勘定 452 460
△ 349 △ 324
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,266 31,548
非支配株主持分 1,841 1,928
純資産合計 194,138 202,772
負債純資産合計 324,755 335,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 188,184 181,945
150,980 144,694
売上原価
売上総利益 37,204 37,250
販売費及び一般管理費 27,107 26,491
営業利益 10,097 10,759
営業外収益
受取利息 36 46
受取配当金 1,710 1,580
為替差益 164 -
持分法による投資利益 316 199
受取賃貸料 103 98
651 325
その他
営業外収益合計 2,982 2,249
営業外費用
支払利息 567 536
為替差損 - 106
616 604
その他
営業外費用合計 1,184 1,247
経常利益 11,895 11,762
特別利益
固定資産売却益 116 109
6 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 122 112
特別損失
固定資産除却損 1,372 1,078
固定資産売却損 186 28
2,292 -
減損損失
特別損失合計 3,851 1,107
税金等調整前四半期純利益 8,166 10,767
法人税、住民税及び事業税
2,564 2,395
542 558
法人税等調整額
法人税等合計 3,106 2,954
四半期純利益 5,059 7,813
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 92
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,997 7,720
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 5,059 7,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,823 5,248
為替換算調整勘定 △ 316 7
退職給付に係る調整額 △ 1 25
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,141 5,281
四半期包括利益 △ 1,082 13,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,144 13,002
非支配株主に係る四半期包括利益 62 92
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
八戸バイオマス発電㈱ 1,331百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,329百万円
その他（１社） 77 その他（１社） 53
計 1,408 計 1,382
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
塚本建材㈱ 27百万円 吉田建材㈱ 67百万円
その他(３社) 22 その他(３社) 44
計 49 計 112
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であっ
たが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通
りである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 3,578百万円 3,299百万円
支払手形 1,507 1,132
設備関係支払手形 16 31
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次の通りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 13,772百万円 13,400百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年６月28日
普通株式 2,231 5.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 2,121 5.5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額
を記載している。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行っている。当第３四
半期連結累計期間においては、取得により自己株式が10,645百万円増加し、消却により資本剰余金が4,725
百万円、自己株式が4,725百万円それぞれ減少している。当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金及び自
己株式はそれぞれ24,558百万円、10,789百万円となっている。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式 2,121 55.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 2,314 60.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
損益計算書
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
に対する売上高
146,625 9,564 12,326 4,443 8,975 1,625 4,623 188,184 ― 188,184
(2)セグメント
間の内部売上高 2,393 3,211 1,882 9 ― ― 4,445 11,943 △ 11,943 ―
又は振替高
計 149,019 12,776 14,209 4,453 8,975 1,625 9,069 200,128 △ 11,943 188,184
セグメント利益
5,570 1,802 525 △ 402 1,796 △ 277 1,062 10,077 20 10,097
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電池材料セグメントの固定資産において、当該資産グループから得られる回収可能額が帳簿価格を下回るこ
とから、減損損失を計上した。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,268百
万円である。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
損益計算書
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
に対する売上高
142,675 9,527 11,606 4,637 8,382 1,014 4,101 181,945 ― 181,945
(2)セグメント
間の内部売上高 2,162 3,073 1,946 25 ― ― 3,843 11,051 △ 11,051 ―
又は振替高
計 144,837 12,601 13,553 4,663 8,382 1,014 7,944 192,997 △ 11,051 181,945
セグメント利益
5,653 1,804 847 146 1,318 △ 237 1,223 10,756 3 10,759
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 127円02銭 200円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,997 7,720
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,997 7,720
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,340 38,569
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第157期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 2,314百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セメン
ト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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