株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ(E35318)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 敦之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 山口 博久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 山口 博久
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 3,359,200,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 494,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 666,900,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上
の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出
時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標
普通株式 1,600,000(注)２
準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2020年２月12日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年２月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、25,000株を上限として、福利厚生を目的に、当
社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、2020年２月12日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
270,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２ 【募集の方法】
2020年３月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年２月27日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 1,600,000 3,359,200,000 1,817,920,000
計(総発行株式) 1,600,000 3,359,200,000 1,817,920,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、
2020年３月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,470円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は3,952,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2020年３月10日(火)
未定 未定 未定 未定 未定
100 2020年３月17日(火)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ (注)４
至 2020年３月13日(金)
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年２月27日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年３月９日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年２月27日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年３月
９日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年２月12日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年３月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年３月18日(水) (以下「上場 (売買開始) 日」という。) の予定であります。本募集
に係る株式は、株式会社証券保管振替機構 (以下「機構」という。) の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場 (売買開始) 日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年３月２日から2020年３月６日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社埼玉りそな銀行 草加支店 埼玉県草加市高砂二丁目21番11号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
１．買取引受けによりま
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
す。
２．引受人は新株式払込金
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
として、2020年３月17
日までに払込取扱場所
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
むさし証券株式会社
へ引受価額と同額を払
333番地13号
未定 込むことといたしま
す。
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
３．引受手数料は支払われ
ません。ただし、発行
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
価格と引受価額との差
額の総額は引受人の手
取金となります。
計 ― 1,600,000 ―
(注) １．2020年２月27日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2020年３月９日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
3,635,840,000 23,000,000 3,612,840,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,470円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額3,612百万円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概
算額上限613百万円と合わせて、連結子会社である株式会社AFJ Projectに対する投融資資金に充当する予定であり
ます。
株式会社AFJ Projectにおいては、当社からの投融資資金を直営店の出店にかかる設備資金（差入保証金及び固定
資産等含む）として2020年３月期に240百万円（本書提出日以降2020年３月期末までに出店を計画している９店舗分
の一部）、2021年３月期に3,920百万円（49店舗分）を充当する予定であります。また、残額については、2022年３
月期の直営店の出店にかかる設備資金（差入保証金及び固定資産等含む）の一部として充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照ください。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年３月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都三鷹市
土屋 敦之 100,000株
ブックビルディング
普通株式 200,000 494,000,000
方式
東京都調布市
加藤 薫 100,000株
計(総売出株式) ― 200,000 494,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,470円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) (円) 氏名又は名称
(株) (円) 内容
自 2020年
東京都中央区日本橋
未定
未定 ３月10日(火) 未定 引受人の本店及 未定
(注)１ 100
一丁目９番１号
(注)２ 至 2020年 (注)２ び全国各支店 (注)３
(注)２
野村證券株式会社
３月13日(金)
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の (注)１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2020年３月９日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
普通株式 270,000 666,900,000
野村證券株式会社 270,000株
方式
計(総売出株式) ― 270,000 666,900,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式270,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野
村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限
とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,470円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一
であります。
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約の
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 内容
自 2020年
野村證券株式
未定 ３月10日(火) 未定
100 会社の本店及 ― ―
(注)１ 至 2020年 (注)１
び全国各支店
３月13日(金)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日（2020年３月９日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金に
は、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である大熊章(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式270,000株の第三者割当増
資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事
項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 270,000株
(1) 募集株式の数
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)１．
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
増加する資本金及び資本準備金
(3) 結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
に関する事項
る。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。 (注)２．
(4) 払込期日 2020年３月30日(月)
(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2020年２月27日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
２．割当価格は、2020年３月９日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年３月18日から2020年３月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ
ない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取
引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である大熊章、売出人である土屋敦之及び加藤薫
並びに当社株主である株式会社オーク、RM Japan, LLC、大熊章太、大熊絢子、高嶋淳及び稲垣稔並びに当社新株予約
権者である森保平、Shane Intihar及び山口博久は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日
（当日を含む）後90日目の2020年６月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の
売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を
貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年９月
13日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換さ
れる有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株
式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2020年
２月12日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない
旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
（1）表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
（2）裏表紙にエニタイムフィットネスのロゴマーク を記載いたします。
（3）表紙の次に「１.事業の概況」～「５.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 5,203,195 8,024,399
経常利益 (千円) 635,534 1,666,508
親会社株主に帰属する
(千円) 316,717 944,099
当期純利益
包括利益 (千円) 316,696 943,988
純資産額 (千円) 869,477 1,785,716
総資産額 (千円) 6,827,689 10,775,981
１株当たり純資産額 (円) 94.00 193.05
１株当たり当期純利益金額 (円) 37.94 102.06
潜在株式調整後
(円) ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 12.7 16.6
自己資本利益率 (％) 46.4 71.1
株価収益率 (倍) ― ―
営業活動による
(千円) 1,221,360 2,669,715
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,739,359 △ 1,873,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,423,436 1,088,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,650,209 3,535,059
期末残高
従業員数
92 110
(人)
( 151 ) ( 236 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第８期及び第９期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第９期の期首か
ら適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っております。そのため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を
（）外数で記載しております。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 501,405 839,877 1,442,516 2,750,401 4,198,652
経常利益 (千円) 11,020 74,723 229,423 422,049 1,005,144
当期純利益 (千円) 48,280 40,561 147,139 231,482 616,442
資本金 (千円) 156,175 161,175 161,175 201,574 201,574
発行済株式総数 (株) 16,300 16,650 16,650 18,500 18,500
純資産額 (千円) 222,814 272,873 403,372 690,657 1,279,238
総資産額 (千円) 1,017,878 995,081 1,397,582 2,612,260 4,284,725
１株当たり純資産額 (円) 13,669.60 16,388.83 24,226.57 74.67 138.30
１株当たり配当額
― 500.00 1,500.00 1,500.00 1,500.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( 500.00 ) ( 500.00 ) ( 500.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 5,340.77 2,475.24 8,837.19 27.73 66.64
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 21.9 27.4 28.9 26.4 29.9
自己資本利益率 (％) 24.6 16.4 43.5 42.3 62.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― 20.2 17.0 10.8 4.5
従業員数
27 39 58 92 110
(人)
( 0 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年
大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規
則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第９期の期首か
ら適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っており、発行済株式総数は、9,250,000株となっております。
７．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、第８期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
８．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を
（）外数で記載しております。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
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９．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請
のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基
づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考まで
に掲げると、以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値(１株当たり配当額につ
いてはすべての数値)については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
１株当たり純資産額 (円) 27.34 32.78 48.45 74.67 138.30
１株当たり当期純利益金額 (円) 10.68 4.95 17.67 27.73 66.64
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額
― 1.00 3.00 3.00 3.00
(うち１株当たり (円)
(―) (―) (1.00) (1.00) (1.00)
中間配当額)
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２ 【沿革】
2010年５月 フィットネスクラブ運営事業を目的として、当社を埼玉県草加市に設立
当社がAnytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結
2010年６月
直営店の運営を行うことを目的として、当社の完全子会社株式会社AFJ Projectを設立
2010年７月
2010年10月 東京都調布市にエニタイムフィットネス１号店をオープン
2011年５月 兵庫県神戸市長田区に近畿１号店をオープン(高速長田店)
2013年11月 広島県福山市に中国１号店をオープン(福山新涯店)
2014年11月 当社が「ゲート管理システム及びゲート管理方法」の特許を取得
2015年３月 福岡県福岡市南区に九州１号店をオープン(高宮店)
2015年３月 愛知県名古屋市東区に中部１号店をオープン(新栄町店)
2015年６月 宮城県仙台市若林区に東北１号店をオープン(宮城の萩大通り店)
2015年６月 沖縄県那覇市に沖縄１号店をオープン(首里末吉町店)
2015年10月 エニタイムフィットネス100店舗目オープン
2017年12月 愛媛県松山市に四国１号店をオープン(松山久米店)
2018年４月 北海道札幌市中央区に北海道１号店をオープン(札幌山鼻店)
2019年３月 エニタイムフィットネス500店舗目オープン
2019年９月 埼玉県草加市から東京都新宿区に本店移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を企業理念としております。
より健康的でありたいと思う全ての人々に対して、これを実現するための最適な“場”を提供することを使命に、
「今日よりも、ちょっといい明日を創る」をモットーに掲げ、事業を展開しております。
これらの理念、使命、そしてモットーを具現化するべく、米国Anytime Fitness, LLCがグローバルに展開する、24
時間営業、マシンジム特化型という特徴を持つフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日
本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報)」
に掲げるとおり、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであります。
（事業モデル）
当社グループは、当社(株式会社Fast Fitness Japan)及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構成
されています。当社は、Anytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約（注１）を締結し、エニタイム
フィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有してお
ります。同権利に基づき日本のサブ・フランチャイジー（以下、「ＦＣ」）とサブ・フランチャイズ契約（注２）を
締結し、エニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行っております。株式会社AFJ Projectで
は、当社をフランチャイザーとするサブ・フランチャイジーの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営し
ております。（以下、株式会社AFJ Projectが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、当社によ
るフランチャイズ展開により、株式会社AFJ Project以外のＦＣが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「ＦＣ
店」といいます。）
当社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、ＦＣ及び株式会社AFJ Projectが会員様（お客様）への
サービス提供・商品販売の対価として会費収入等を得ております。
当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にＦＣに提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マー
ケティング支援、商品・備品販売等）の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、株式会社
AFJ Project以外から得た金額をＦＣ売上として認識しております。株式会社AFJ Projectからは当社による子会社管
理等の経営指導の対価として経営指導料の支払を受けております。
株式会社AFJ Projectでは、ＦＣの１社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗
売上として認識しております。
当社は、Anytime Fitness, LLCから、エニタイムブランドの日本における独占的使用権が認められているほか、運
営ノウハウを習得しており、その対価としてロイヤリティ等を同社に支払っております。また、同社との契約に基づ
き、同社の関連会社であるProvision Security Solutions, LLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。
（注１）マスター・フランチャイズ契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記
載しております。
（注２）サブ・フランチャイズ契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約書」に記載し
ております。
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当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
（事業の特徴）
(1) エニタイムフィットネスについて
米国のエニタイムフィットネス共同創業者のChuck RunyonとDave Mortensenは、「私たち一般の生活者にとって
リスに自分たちの理想とするクラブを立ち上げました。
エニタイムフィットネスが提案する「新しいフィットネスクラブのあるべき形」は瞬く間にアメリカの一般生活者
のニーズを捉えていきました。ミネアポリスの１号店を皮切りに店舗数を拡大し、１号店の出店からわずか10年(2012
年)で2,000店舗を達成し、さらに３年後の2015年、世界22ヶ国・3,000店超を達成しました。フィットネス先進国のア
メリカから生まれたエニタイムフィットネスの新しい提案は、今やアメリカ国内のみならず、世界中の一般生活者に
受け入れられています。2019年12月31日時点で、世界27の国と地域に展開しており、約4,700店舗のうち2,000店舗以
上がアメリカ・カナダ以外で展開されています。
日本では当社が2010年６月にマスター・フランチャイジーとなり、2010年10月に日本におけるエニタイムフィット
ネス第１号店として東京都調布市に直営店をオープンし、2011年５月にＦＣ店第１号を兵庫県神戸市長田区にオープ
ンして以降、2019年12月31日時点で直営店とＦＣ店を合わせて国内693店舗となりました。
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(2) 店舗を利用する顧客から見た主な特徴
① 24時間年中無休（※）
エニタイムフィットネスは、どんなライフスタイルの人にもご利用頂けるよう24時間営業しており、昼夜関係な
く、好きな時にトレーニングして頂くことが可能です。
独自に開発した入館管理システム・セキュリティーシステムによって、無人化営業となる夜間でも安心してご利用
頂けます。
夜間の無人化営業については、綜合警備保障株式会社(ALSOK)と包括契約を締結しており、すべての入館情報がシス
テムによって管理されております。店内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入っ
た際には、いつでも警備員が駆け付ける万全のセキュリティーシステムを構築しています。会員の皆様にいつでも・
どこでも・安全快適にトレーニングを行える施設環境を提供しております。
（※）改装、停電、検査等のため休業する場合があります。
② マシンジム特化型
マシンジムに特化したことで、スタジオプログラムやその利用者による喧騒を感じることなくマシンでのトレーニ
ングに集中できる環境を提供しております。マシンのグレード・ラインナップは、米国のAnytime Fitness, LLCが指
定する世界的ブランドから厳選した機種を採用しております。
③ 低価格の実現
エニタイムフィットネスは、会員の皆様に安心・安全にトレーニングできる環境を低コストで提供することを目標
としております。夜間の無人化営業及びマシンジムへの特化により、人件費・設備費・維持費等を削減したことで、
低価格でのサービス提供が可能となりました。厳選した設備とスタッフによるサポートやバックアップにより、会員
の皆様には価格以上の価値を実感していただきたいと考えております。
④ 世界全店利用可能
世界全店利用可能のコンセプトは、エニタイムフィットネスの強みを最も端的に示す特徴といえます。エニタイム
専用のセキュリティーキーを持っていれば、日本に存在する693店舗（2019年12月31日時点）はもちろんのこと、世界
中に存在する約4,700店舗（2019年12月31日時点）のエニタイムフィットネスの店舗を追加料金なしで利用することが
可能です。
(3) 当社を含むＦＣオーナー等、経営サイドから見た主な特徴
① 立地について
エニタイムフィットネスの店舗は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。マシンジム特化型であ
るため、店舗に必要な床面積は70坪～150坪程度と比較的小規模であり、かつ、日本の不動産事情に柔軟に対応し、オ
フィスビル、商業ビル、コンビニ上階等、さまざまな形態での出店が可能となっています。
出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネ
ス街において、仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、ビ
ジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店に加え、未出店エリアへの新規出店を中心に、郊外型ロードサイドのフ
リースタンディング形式（※）の出店も進めております。
（※）店舗の建物が独立して建てられている出店形式
② ロイヤリティについて
エニタイムフィットネスグループでは、マスター・フランチャイザーに支払うロイヤリティが定額・固定であるた
め、会員数の増加に応じてマスター・フランチャイジー及びＦＣの収益が比例的に増加する仕組みがあります。
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③ 事業運営について
当社グループはエニタイムフィットネスの直営店の出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っておりま
す。
エニタイムフィットネスの多店舗展開が可能となっている理由は、出店形式の選択肢が豊富なことに加え、ＦＣ店
のオーナーの悩みを解決するためのいくつかの特徴を有していることが挙げられます。具体的には、マシンジムに特
化していることにより、一般的な総合型フィットネスジムを設置・運営することに比べ初期投資や設備費、維持費を
抑えることが可能となります。また、独自に開発したセキュリティーシステムを導入して夜間の無人化営業を実現し
ていること等により、比較的店舗スタッフを確保しやすい等、ＦＣ店のオーナーにとっても魅力的なビジネスモデル
になっていると考えております。
④ サポート体制について
多店舗展開の際には、エニタイムブランドの品質を維持することが重要となります。
当社では、直営店とＦＣ店が同水準の品質を維持出来るよう、ＦＣ店支援のため、エニタイムフィットネス運営に
関するノウハウをマニュアル化し、物件選定から店舗オープンまで手厚いサポートを行い、オープン後のトレーニン
グプログラムも充実させております。また、ブランド理念の共有、知識やスキルの習得をミーティング形式で実施す
ることにより、ＦＣ店へのバックアップを図っております。さらに、直営店がＦＣ店にとっての模範となるよう、直
営店においては、店舗巡回による業務指導の強化に加え、スキルアップ研修、ＷＥＢを利用した育成プログラムの導
入等、研修サポート体制の見直しと強化を進めております。
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（事業規模）
当社がフランチャイザーとして運営するＦＣ店及び直営店のネットワークは、都心部に限らず、全国各地に広がっ
ており、2019年12月31日現在において、全国45都道府県に、合計693店舗（ＦＣ574店舗、直営119店舗）あります。地
域別の内訳は、北海道地方 ９店舗、東北地方 27店舗、関東地方 318店舗、中部地方 79店舗、関西地方 152店舗、中
国地方 26店舗、四国地方 ９店舗、九州・沖縄地方 73店舗となっております。
新規出店数 店舗数
直営店 5 12
2015年３月期 ＦＣ店 30 60
小計 35 72
直営店 7 ※１ 29
2016年３月期 ＦＣ店 42 ※１ 92
小計 49 121
直営店 13 42
2017年３月期 ＦＣ店 60 152
小計 73 194
※２ 65
直営店 21
2018年３月期 ＦＣ店 104 ※２ 253
小計 125 318
直営店 23 88
2019年３月期 ＦＣ店 161 414
小計 184 502
直営店 29 ※３ 119
2020年３月期
ＦＣ店 162 ※３ 574
第３四半期
小計 191 693
※１ ＦＣ店10店舗の直営店への承継を反映しております。
※２ ＦＣ店３店舗の直営店への承継並びに直営店１店舗の退店を反映しております。
※３ ＦＣ店２店舗の直営店への承継を反映しております。
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(千円) の内容
有割合(％)
(連結子会社)
当社とサブ・フランチャイズ契約
フィットネス
㈱AFJ Project を締結し、エニタイムフィットネ
東京都新宿区 145,000 クラブ 100.0
ス店舗を運営しております。
(注)１．２
運営事業
役員の兼任 ７名
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．㈱AFJ Projectについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,407,215千円
(2) 経常利益 749,106千円
(3) 当期純利益 385,983千円
(4) 純資産額 913,185千円
(5) 総資産額 7,304,269千円
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当社グループの報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄に
は、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
フィットネスクラブ運営事業 164 ( 379 )
合計 164 ( 379 )
(注) １．当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を（）外数で記載
しております。
３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４．最近日までの１年間において従業員数が57名増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであり
ます。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
164 ( 1 ) 31.9 2.0 4,749,323
(注) １．当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントあるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を（）外数で記載
しております。
３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．最近日までの１年間において従業員数が57名増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであり
ます。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
エニタイムフィットネスは、世界共通の理念として「Get to ▶ Healthier Place!」を掲げ、24時間年中無休・マ
シンジム特化型等の特徴的なフィットネスクラブの運営により、利用者の健康増進に寄与しております。
当社グループは、この「Get to ▶ Healthier Place!」というエニタイムフィットネスの理念に深く共感し、「ヘ
ルシアプレイスをすべての人々へ！」と日本語で表現して、「ヘルシアプレイスを一人でも多くの方へ届けたい」
という強い想いで日本でのエニタイムフィットネスのビジネスを開始しました。
当社グループは、この理念をより具現化する意味も込めて、2018年10月に積極的に社会とつながるべく『社会と
つながろう！OPENフィットネス宣言』を発表し、国連の「持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals：
SDGs)」に即した企業活動を行うことを宣言しました。これは、３％台と言われている日本のフィットネス参加率
（注）を、欧米並みの10％台（注）に近づけるべく、エニタイムフィットネスがもっと社会に開かれたフィットネ
スクラブになることを目指して宣言したものです。
その取り組みの一環として、店舗リニューアル時に発生する入替マシンを日本全国の離島に寄贈する『Healthier
Islands Project(ヘルシア アイランド プロジェクト)』を開始し、第１弾として、2019年３月に沖縄県 座間味村
にトレーニングマシンを寄贈しました。加えて、小児がんと闘病しているお子さんやそのご家族への支援を行って
いる公益財団法人「がんの子どもを守る会」への協賛も開始しております。
今後も当社グループでは、“ヘルシアプレイスをすべての人々へ！”という企業理念のもと、フィットネスが非
日常ではなく日常に、そしてステイタスではなくスタンダードになり、「誰もが健康的に暮らせる心豊かな社会を
実現すること」を目指して出店を継続し、企業の成長性と健全性のバランスをとりながら、企業価値の最大化及び
株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーと社会から高い信頼と評価を得られることを目指してまいり
ます。
（注）出典：株式会社クラブビジネスジャパン発行「Fitness Business」HPより。2016年時点。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として
出店数と売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。
また当社グループでは、直営店がＦＣ店を指導する体制としているため、店舗数に占める直営店の割合について
も重視しております。
(3) 経営環境
当社グループの属するフィットネス業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催等によ
る健康意識の高まりや、政府主導の働き方改革等によるライフスタイルの改善などにより、健康・スポーツに対す
る関心も高まってきており、成長の機会を迎えております。特に、当社をはじめとする小規模フィットネスやヨガ
スタジオ等の増加によって、全国のフィットネスクラブの店舗数、市場規模ともに伸びています。
中でも当社が運営するエニタイムフィットネスに代表される24時間セルフサービス型ジム等の出店が増加してお
り、異業種からの新規競合クラブの出店等もあり、サービス面や価格面でもより一層の競争の激化が予想されま
す。
また、国内の雇用環境の改善傾向が継続する一方で、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材確保に
苦慮するなか、コスト上昇の影響も懸念されております。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
上記のような状況を踏まえ、当社グループは、「いつでも、どこでも、安心安全にトレーニングできる場とスタ
イルを提供し続ける」というミッションのもと、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 店舗クオリティの維持・改善・向上
当社グループは、「24時間年中無休」を支える安心安全の仕組みを継続するため、店舗クオリティに係る
「ハード」（内外装）と「ソフト」（現場力）の維持・改善・向上を課題と認識しております。
この課題に対応するため、ハードについては、顧客ニーズに対応した店舗のリノベーション、リニューアル及
びトレーニングマシンの更新等、施設面の充実を図っております。また、ソフトについては、直営店がＦＣ店の
運営指導を行っていますが、運営指導を十分に行き届かせるための直営店舗数の確保、店舗巡回の強化を図って
います。また、直営店を含む店舗スタッフを対象とした各種研修・育成プログラム等を実施してきております。
② 店舗数の更なる拡大
当社グループは、成長性を示す指標として出店数を重視しており、店舗数の更なる拡大を課題と認識しており
ます。
この課題に対応するため、都心型（昼人口が多い）、マーケット潤沢型（住民が多い）、ロードサイド型（駐
車場が併設されている）という区分を設け、継続的に出店の検討を進めており、都心部だけではなく、全国各地
における未出店エリアへの出店を目指しております。
また、継続的に店舗数を拡大していくためには、当社グループの業態に適した店舗物件の確保が重要な課題で
あります。当社グループとしては、店舗物件情報の入手ルートを拡大するとともに、店舗物件のマーケット分析
等をさらに強化しております。これらの対策を行うことにより、未出店エリアへの出店を進め、顧客ニーズに迅
速に対応できる体制を整えてまいります。
③ 会員数の更なる拡大
当社グループは、店舗数の維持拡大とともに、会員数を更に拡大すること、解約率を抑制することを課題と認
識しております。
この課題に対応するため、認知度向上やブランド力の向上のための各種施策に加え、安心安全の徹底的な追求
のほか、他店舗の利用に係る追加手数料が不要であるメリットを活かしたドミナント展開をし、顧客にとっての
更なる利便性の向上に取り組んでまいります。
④ 収益性の維持・向上
急速に出店してきているため、業務運営及び業績が良好ではない店舗が発生し、その結果として、会員数が十
分に確保できないことに加え、カニバリゼーション、店舗間格差及び（店舗に係る）減損損失の発生等により、
当社グループの収益性が悪化してしまうことを課題と認識しております。
この課題に対応するため、直営店舗数とＦＣ店舗数のバランスに配慮した、効果的な出店戦略を当社が主導す
るとともに、出店の意思決定を、社内ルールに従って適切に実行することを徹底する方針です。
⑤ 新しい事業領域の開拓
当社グループは、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネス
クラブの運営を通じた収入を主たる収益源としております。事業運営の基盤を安定させるため、フィットネスク
ラブ運営事業に軸足を置きつつ、収益源を多角化するための新しい事業領域の開拓を課題と認識しております。
この課題に対応するため、現在、新規事業について検討を進めております。当社グループの企業理念に賛同す
る健康志向の高い約55万人（2019年12月31日時点）の会員様に対して「健康」をテーマにした事業を構想してお
り、新たな収益源の獲得を目指します。
⑥ 内部統制の強化
企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、法令順守にとどまらない内部統制の強化が重要
であります。当社グループの急速な事業規模の拡大に伴い、従来にも増して各種事業リスクの発生が想定され、
これらのリスクを未然に防ぐ必要があります。そのために、社内においては規程類の見直しや内部監査機能の強
化を行うとともに、監査法人や顧問弁護士等の社外専門家との連携をより一層密にすることで、リスクの防止に
努めてまいります。なお、取締役会にて「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」を定め、
当該基本方針に基づいた内部統制システムの運営を行っております。
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⑦ 情報管理体制の強化
当社グループは、フィットネスクラブ運営事業を行っており、その事業の特性上、多数の会員様の個人情報を
有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、個人情報管理規
程に基づいた個人情報管理体制を構築し運用しております。特に、会員管理システムにおける個人情報の取り扱
い等において厳格なルールを定め、当社の従業員の役割に応じて、アクセス出来る個人情報についても制限を設
けております。
今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティーシステムの整備等を実施し、情報
管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ
が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) マスター・フランチャイズ契約に係るリスクについて
当社は、Anytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスの日本にお
けるマスター・フランチャイジーとして、フランチャイズシステム全体の運営と、連結子会社による直営店の運営
を行っております。
Anytime Fitness, LLCと当社とは、契約締結以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マス
ター・フランチャイズ契約」には、主に以下の条件が定められています。
① 当社は15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有しているが、当該契約
の当初の契約期間は2025年６月９日までとなっていること。
② 現時点で、開発計画において当該契約終了時までに要求される店舗運営件数は既に達成しているものの、各年
次において達成すべき最低店舗運営件数が開発計画に定められていること。
③ 当該契約期間中、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス
の会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness, LLCの事前の許諾を要すること。
④ 当社に対し、当該契約終了後２年間は一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務
が課される旨が規定されていること。
⑤ Anytime Fitness, LLCの単独の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲
内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があるこ
と。
⑥ Anytime Fitness, LLCは、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。
⑦ ③で定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイ
ムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務
提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定割合をAnytime Fitness, LLCに支払う義務が発生す
ること。
⑧ 当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であるこ
と。
Anytime Fitness, LLCとは引続き良好な関係を維持するよう努めており、現時点において、同社との契約の継続
に支障を来す要因は発生しておりませんが、Anytime Fitness, LLCの経営方針の変更、Anytime Fitness, LLCと当
社との関係の悪化若しくはマスター・フランチャイズ契約の契約上の地位の譲渡を受けた第三者の経営方針変更や
当該第三者との関係悪化等によって契約更新の合意が成立しなかった場合、又は上記に代表される当社が果たすべ
き各種契約上の義務を当社が履行できずに契約が解除された場合は、当社が競業避止義務に抵触しない新たな事業
を行うことは可能なものの、契約終了後２年間の競業避止義務があることから、事業の継続が困難になる可能性が
あります。
また、マスター・フランチャイズ契約に基づき、Anytime Fitness, LLCの事前の許諾を得られない場合は③の条
件により特定の事業を行えないことから、将来、当社グループの事業戦略において制約を受ける可能性がありま
す。
加えて、Anytime Fitness, LLCの経営方針に変更等があった場合、Anytime Fitness, LLCからロイヤリティ等の
引き上げや追加的なサービスの販売等の要請がありこれに応じざるを得なかった場合、又はAnytime Fitness, LLC
と当社との関係が悪化した場合、当社グループにおいて営業戦略の見直しや商標の使用中止又は変更に伴う諸費用
が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経済情勢について
当社グループが事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消
費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 新規出店のリスクについて
当社グループは、今後も積極的にフィットネスクラブ運営事業の開発を進めていく予定ではありますが、景気の
変動、計画時の市場調査からの環境の変化、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等
の理由により出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 競合の出店等に係るリスクについて
当社グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に
行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した
場合や、同業他社等から新規参入が有った場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、24時間年中無休・マシンジム特化型という、当社グループが運営するフィットネスクラブと同じ特徴を打
ち出した低価格・低品質のフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等
による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＦＣ店への店舗運営指導に係るリスクについて
当社グループは、直営店の運営に加え、ＦＣが運営するＦＣ店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を
行っております。
ＦＣは独立した経営主体であるため、当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われないことにより生じ
る潜在的なリスクや、個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたサブ・フランチャイズ契約に違反すること
により生じる潜在的なリスクを抱えております。
ＦＣ店の運営に関しては、ＦＣに対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のため
の指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとす
るコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。
当社グループのこれらの取り組みにも関わらず、上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、エニタイム
フィットネスのブランドの価値が棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて
フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、集客に苦戦する
等、会員数が出店時の計画に達しない場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループが新規出店をする際には、建物入居のための敷金及び保証金、店舗内装設備及び器具備品等のため
の資金を必要とします。当社グループは、これらの多くを金融機関からの借入金により賄っておりますが、当社グ
ループの第９期連結会計年度末現在の借入金残高は、長期・短期を合計して4,552,341千円となり、有利子負債依存
度は42.2％となりました。近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 賃貸借による店舗展開について
当社グループは、第９期連結会計年度末現在の土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証
金の残高が837,370千円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解
体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(9) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、フィットネスクラブ運営事業において
著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等の発生について
当社グループは、フィットネスクラブ運営にあたり「施設」や「器具」を有しておりますが、大規模な震災や水
害等の自然災害が発生した場合や、火災等により「施設」や「器具」等が大規模に毀損し、事業運営が困難になっ
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インフルエンザ等の感染症の大流行に
より長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等について
現時点において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。しかし
ながら、今後フィットネスクラブ運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。かかる法
的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等
の法的手続等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報の保護について
当社グループは、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用し
ております。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底
することで個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生
した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
(13) インターネット等による風評被害について
昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネット等において公表した結
果、店舗の閉鎖・休業をした会社が存在しております。当社グループでも社員教育を徹底して発生防止に努めてお
りますが、将来同様の事案が発生した場合や、「エニタイムフィットネス」の商標等の不正利用やインターネッ
ト・ソーシャルメディア等への書き込みによる風評被害が発生・拡散した場合は、その内容の正確性にかかわら
ず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
(14) 店舗内の事故について
当社グループが運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は
店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場
合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟により、当社グルー
プのブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 法的規制について
当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはなく、現時点において、何らかの法
的規制への抵触は認識しておりません。しかしながら、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解
釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第９期連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で第８期連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
第９期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,948,292千円増加し、10,775,981千円となり
ました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が2,236,664千円増加したこと並びに建物
及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が1,711,628千円増加したことによるもので
す。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,032,054千円増加し、8,990,265千円となりました。これは主に、１年内
返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が1,533,777千円増加したこと及び長期借入金、資産除
去債務が増加したこと等により固定負債が1,498,276千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ916,239千円増加し、1,785,716千円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する当期純利益944,099千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。この結
果、自己資本比率は16.6％となりました。
第10期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,266,549千円増加し、14,042,531
千円となりました。これは主に、売掛金が増加したこと等により流動資産が874,268千円増加したこと並びに建
物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が2,392,280千円増加したことによるもの
です。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,906,664千円増加し、10,896,929千円となりました。これは主に、１年内
返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が26,943千円増加したこと及び長期借入金、資産除去
債務が増加したこと等により固定負債が1,879,720千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,359,885千円増加し、3,145,601千円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益を1,387,429千円計上したことにより利益剰余金が1,359,679千円増加したこと
によるものです。この結果、自己資本比率は22.4％となりました。
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ｂ．経営成績
第９期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(売上高)
当連結会計年度において、エニタイムフィットネスのＦＣ店が161店舗出店したこと、並びに直営店が23店舗
出店したことなどにより、当連結会計年度の売上高は8,024,399千円(前年同期比54.2％増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上原価の増加はあったものの、売上高の増加にともない3,802,141千円
(前年同期比76.7％増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加により
1,670,587千円(同153.3％増)となりました。営業利益率は売上高の増加に伴い改善し、20.8％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、支払利息や支払手数料の計上はあったものの、営業利益の増加や受取手数料
の計上により1,666,508千円(同162.2％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は944,099千円(同198.1％増)となりました。
第10期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(売上高)
当第３四半期連結累計期間において、エニタイムフィットネスのＦＣ店が162店舗出店したこと、並びに直営
店が29店舗出店したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,343,400千円となりました。
(売上総利益)
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、売上原価の増加はあったものの、売上高の増加にともない
3,937,893千円となりました。
(営業利益)
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加
により2,262,757千円となりました。営業利益率は売上高の増加に伴い改善し、27.1％となりました。
(経常利益)
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、支払利息や支払手数料の計上はあったものの、営業利益の増加や
受取手数料の計上により2,261,152千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,387,429千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
第９期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,884,850
千円増加し、3,535,059千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は2,669,715千円(前連結会計年度は1,221,360千円の資金の収入)となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額が490,325千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が1,562,084千円、減価償却
費が552,342千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は1,873,741千円(前連結会計年度は1,739,359千円の資金の支出)となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出が1,513,210千円、敷金及び保証金の差入による支出が271,146千円
あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は1,088,876千円(前連結会計年度は1,423,436千円の資金の収入)となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出が838,373千円あった一方で、長期借入れによる収入が1,955,000千円
あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産、受注の状況
当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．販売実績
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な
区分に分類し開示を行っております。
第９期連結会計年度及び第10期第３四半期連結累計期間の売上高を各区分別に示すと、次のとおりでありま
す。
第９期連結会計年度
第10期第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
至 2019年３月31日)
区分
金額（千円） 前年同期比(％) 金額（千円）
ＦＣ売上 3,027,437 156.5 3,178,003
店舗売上 4,396,385 150.2 4,436,096
その他営業の収入 600,577 176.0 729,300
合計 8,024,399 154.2 8,343,400
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため
記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これ
らは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。 ただし、
これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第９期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調で推移し
ましたが、相次ぐ自然災害の発生による影響や米中貿易摩擦の影響の顕在化などの海外経済リスクへの懸念か
ら、経済の先行きは不透明感が一層強まっています。
このような経済状況のもと、当社グループの属するフィットネス業界におきましては、2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催等による健康意識の高まりや、政府主導の働き方改革等によるライフスタイルの改善な
どにより、健康・スポーツに対する関心も高まったことで需要は拡大しており、特に当社が運営するエニタイム
フィットネスに代表される24時間セルフサービス型ジム等の出店が増加しております。
こうした環境のもと、当社は店舗の安全・安心・清潔・快適を追究し、日本の全てのエニタイムフィットネス
店舗が会員にとっての「ヘルシアプレイス」となるべく、店舗品質の向上に努め、この「ヘルシアプレイス」が
よりたくさんの人々に提供出来るよう、積極的な出店を進めました。 エニタイムフィットネスとしては地域初出
店となる岩手県(盛岡菜園店)、青森県(青森サンロード店)、大分県(大分南店)をはじめとする184店を出店し、
2020年度を目標としていた国内500店舗を、計画より２年度前倒しで達成いたしました。これにより、当連結会計
年度末の店舗数は502店(直営店88店、ＦＣ店414店)、会員数は411,431人(前年同期比64.7％増)となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,024,399千円(前年同期比54.2％増)、営業利益は1,670,587千円(同
153.3％増)、経常利益は1,666,508千円(同162.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は944,099千円(同
198.1％増)となりました。
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第10期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続くなか、個人消費も振
れを伴いつつ着実に増加するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速
懸念等、世界経済の不確実性や消費税の引き上げに対する心理的影響等により、依然として先行き不透明な状況
が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続き「 ヘルシアプレイス をすべての人々へ！」という企業理
念のもと、人々の健全な暮らし、健全な社会の実現をめざし、店舗網の拡充とサービスの向上に努めてまいりま
した。
2019年４月に宮崎県と福井県、2019年７月に山口県、2019年11月に三重県へ出店地域を拡大するなど、191店の
積極的な出店を推進した結果、500店を突破した2019年３月から５ヶ月後の2019年８月に600店舗を突破し、2019
年12月末時点の店舗数は45都道府県で693店（直営店119店、ＦＣ店574店）となり、会員数も2019年12月に55万人
を突破し、2019年12月末時点で550,290人となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,343,400千円、営業利益は2,262,757千円、経常利益は
2,261,152千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,387,429千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しなが
ら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産
と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、第９期連結会計年度末時点及び第10期第３
四半期連結会計期間末時点で健全な財務体制であると判断しております。
⑤ 経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標とし
て出店数と売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。
また当社グループでは、直営店がＦＣ店を指導する体制としているため、店舗数に占める直営店の割合につい
ても重視しております。
第９期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
出店数に関しては、2020年度を目標としていた国内500店舗を、計画より２年度前倒しで当連結会計年度に達成
しており、この結果、売上高は前年対比で54.2％増加し、順調な成長を実現出来たものと認識しております。ま
た、当連結会計年度の売上高営業利益率は20.8％と、前年同期の12.7％から大きく改善しております。
店舗数に占める直営店の割合につきましては、当連結会計年度末の店舗数502店のうち、直営店舗数が88店舗
と、直営店比率が17.5％となっております。当社グループが経営課題の１つとして認識している店舗クオリティ
の維持・改善・向上のためにも、当社グループが目安としている直営店比率20％に近づけるべく、引き続き積極
的に直営店の出店を進めてまいります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営
指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。
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第10期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
出店数に関しては、当第３四半期連結累計期間で191店舗と、第９期連結会計年度１年間の184店舗を９ヶ月間
で上回っており、順調な成長を実現出来たものと認識しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高
営業利益率は27.1％と、第９期連結会計年度の20.8％から大きく改善しております。
なお、当社は、第９期第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、当第
３四半期連結累計期間の売上高対前年比を記載しておりませんが、売上高は8,343,400千円となっております。
店舗数に占める直営店の割合につきましては、当第３四半期連結累計期間の店舗数693店のうち直営店舗数が
119店舗と、直営店比率が17.2％となっております。当社グループが経営課題の１つとして認識している 店舗クオ
リティの維持・改善・向上のためにも、当社グループが目安としている直営店比率20％に近づけるべく、引き続
き積極的に直営店の出店を進めてまいります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営
指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) マスター・フランチャイズ契約
当社は、Anytime Fitness, LLCとの間に以下のマスター・フランチャイズ契約を締結しております。
① 契約日 ：2019年７月24日
当社は、2010年６月14日付でAnytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、2019年７月
24日付で契約を更改しております。
② 契約先 ：Anytime Fitness, LLC(米国)
③ 契約内容
日本国内において当社の関連会社およびその他の者に対して、「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等
及びエニタイム・フィットネス・システムを使用してエニタイム・フィットネス・センターを運営するサブ・
フランチャイズを許諾する権利を付与する。
④ 対価
イ．イニシャル・フィー（加盟金）
サブ・フランチャイジーから当社が受け取る加盟金の一定額を支払う。
ロ．コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）
サブ・フランチャイジーから当社が受け取るロイヤリティの一定額を支払う。
ハ．グローバル・アクセス・フィー
情報システム利用料として、１店舗あたり所定の金額を支払う。
⑤ 契約に基づき発生する主な権利、義務及び契約解除条項等
イ．契約終了後２年間は、当社に対し、一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務
が課される旨が規定されていること。
ロ．エニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販
売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness, LLCの事前の許諾を要すること。
ハ．契約先の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニ
タイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。
ニ．契約先は、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。
ホ．ロで定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタ
イムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は
役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定の割合をAnytime Fitness, LLCに支払う義務
が発生すること。
へ．当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由である
こと。
ト．予算案、会員システムのデータ、店舗の開発や運営に関する情報及び帳簿等に関する情報等について、契約
先の秘密保持義務を前提として、契約先の要望に基づき情報を提供する義務があること。
⑥ 契約期間
当初の契約期間は2019年７月24日から2025年６月９日まで。ただし、15年を１期間としてマスター・フラン
チャイズ契約を無制限に更新する権利を有する。
(2) サブ・フランチャイズ契約
当社は、日本におけるマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、同
権利に基づき、日本のサブ・フランチャイジーとサブ・フランチャイズ契約を締結しております。
① 契約内容
サブ・フランチャイジーに対して「Anytime Fitness」の名称に関する商標等及びエニタイム・フィットネス・
システムを使用してエニタイム・フィットネス・センターを運営することを許諾する。
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② 対価
イ．加盟金（サブ・フランチャイズ契約の際、１店舗毎に所定の金額を支払う）
ロ．ロイヤリティ（出店後、１店舗毎に毎月所定の金額を支払う）
ハ．会員管理システム運用費用（同上）
ニ．販売促進協力金（同上）
ホ．入館管理システム運用費用（同上）
③ 契約締結の日から10年間。ただし、契約期間満了に先立ち再契約についての協議を行うことができる。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第９期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は、 1,836,200 千円となりました。これは主に事業拡大を目的とし
た新規出店投資に伴う建物取得や工具、器具及び備品の取得などによるものであります。なお、設備投資の中には新
規出店に伴い賃貸人に差し入れた敷金及び保証金271,146千円が含まれます。
なお、当連結会計年度においては重要な設備の売却、除却等に該当する事項はありません。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投
資等の概要については記載しておりません。
第10期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間の当社グループの設備投資の総額は、 2,790,207 千円となりました。これは主に事業拡大
を目的とした新規出店投資に伴う建物取得や工具、器具及び備品の取得などによるものであります。なお、設備投資
の中には新規出店に伴い賃貸人に差し入れた敷金及び保証金220,953千円が含まれます。
なお、当第３四半期連結累計期間においては重要な設備の売却、除却等に該当する事項はありません。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投
資等の概要については記載しておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具
(所在地) (人)
建設仮勘定 ソフトウエア 合計
構築物 及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
西新宿本部等
本部 19,350 18,820 5,760 42,539 86,471 110(0)
(東京都新宿区)
（注） １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（）外数で記載して
おります。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４．西新宿本部等の建物は貸借物件であり、年間貸借料は27,256千円であります。
５．当社グループの事業はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
工具、
会社名
建物及び
(所在地) 内容 (人)
器具及び ソフトウエア 合計
構築物
備品 (千円) (千円)
(千円)
(千円)
エニタイムフィット
フィット
ネス調布店
㈱AFJ Project ネスクラ 845,064 308,045 21,449 1,174,558 0 (92)
(東京都調布市)
ブ設備
他東京都30店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス西大橋店
㈱AFJ Project 0 (26)
ネスクラ 295,750 105,194 8,458 409,403
(大阪府大阪市西区)
ブ設備
他大阪府8店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス高宮店
㈱AFJ Project 0 (34)
ネスクラ 290,358 85,608 8,565 384,532
(福岡県福岡市南区)
ブ設備
他福岡県12店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス南草津野路店
㈱AFJ Project 0 ( 8)
ネスクラ 213,485 88,155 8,654 310,295
(滋賀県草津市)
ブ設備
他滋賀県4店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス浦安東野店
㈱AFJ Project 0 ( 9)
ネスクラ 147,253 50,861 5,557 203,671
(千葉県浦安市)
ブ設備
他千葉県3店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス与次郎店
㈱AFJ Project 0 ( 7)
ネスクラ 130,677 54,805 4,677 190,159
(鹿児島県鹿児島市)
ブ設備
他鹿児島県2店舗
エニタイムフィット
ネス新栄町店
フィット
㈱AFJ Project 0 (10)
(愛知県名古屋市東 ネスクラ 110,942 40,344 2,792 154,079
区) ブ設備
他愛知県2店舗
エニタイムフィット
ネス横濱山下町店
フィット
㈱AFJ Project 0 (10)
(神奈川県横浜市中 ネスクラ 98,449 40,673 1,528 140,651
区) ブ設備
他神奈川県3店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス松山久米店
㈱AFJ Project 0 ( 4)
ネスクラ 81,758 33,973 3,149 118,882
(愛媛県松山市)
ブ設備
他愛媛県1店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス野々市店
㈱AFJ Project 0 ( 6)
ネスクラ 77,475 25,332 2,672 105,481
(石川県野々市)
ブ設備
他石川県1店舗
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（）外数で記載してお
ります。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループの事業はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
５．株式会社AFJ Projectの店舗（不動産）は貸借しているものであり、年間貸借料は873,969千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります(2019年12月31日現在)。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
事業所名
設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
エニタイム
自己資金、借
フィットネス フィットネス
㈱AFJ Project
5,440,000 423,226 入金又は 2019年４月 2021年３月 68店舗
出水店他 クラブ設備
増資資金
（日本国内）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記
載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除去等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注) 2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で、当社普通株式１株につき500株の割合で株
式分割を行い、併せて発行可能株式総数を株式の分割の割合に応じて増加させました。分割後の発行可能株式
数は19,960,000株増加し、20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
おける標準となる株式であり
普通株式 9,250,000 非上場
ます。
なお、単元株数は100株であ
ります。
計 9,250,000 ― ―
(注) １．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で当社普通株式１株につき500株の割合で
株式分割を行っており、発行済株式数は9,231,500株増加し、9,250,000株となっております。
２．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100
株にしております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2015年３月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 ３（注）１
新株予約権の数(個) ※ 100(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,000［500,000］(注)２,７
(株) ※
19,500 [39](注)３,７
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2017年４月１日 至 2023年３月31日（注）８
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 19,500 [39]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 9,750 [19.5] (注)７
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６
項 ※
※ 最近事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．付与対象者の退任による権利喪失に伴い、2019年２月14日開催の取締役会決議において、当該新株予約権60
個を当社が無償で取得し、2019年３月14日開催の取締役会決議において、当該新株予約権60個の消却を行っ
ており、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は当社の取締役２名となっております。
２．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は最近事業年度の末日現在は10株、提出日の前月末現在は
5,000株とする。
本新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとし(調整された後の付与株式の数を「調整後付与株
式数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」という。)、調整の結果生じる１株未満の端数
は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・株式無償割当て又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株式併合
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加
する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の
終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式の数の調整
を行うことができるものとする。
３．新株予約権の割当日後において、以下の事由が生じた場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額
をそれぞれ次の算式に従い調整するものとし(調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される
前の行使価額を「調整前行使価額」という。)、適用時期についても、それぞれ次に定めるところに従うも
のとする。
① 普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・株式無償割当て又は併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株式併合
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増
加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総
会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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② 当社が、普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行、又は自己株式の処分を行う場合(ただし、会社
法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは
当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券又は
権利の取得、転換又は行使による場合、並びに合併、株式交換、株式移転及び会社分割に伴って交付され
る場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、調整後行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済
株式総数から同日における当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み
替えるものとする。また、上記算式において「１株当たりの時価」とは、当社取締役会が別途定める金額
とする。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合には、調整後行使価額
は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。)の翌日以
降、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
③ 上記の他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるも
のとする。
４．新株予約権の行使の条件等
① 本新株予約権の割り当てを受けた者(「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期
満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限り
ではない。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内
の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
５．新株予約権の取得の条項
① 本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めにより本新株予約権を行使できな
くなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．組織再編成行為の際の取り扱い
上記５．②の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で
承認された場合)、当社は、当社の取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができ
る。
７．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより、「新株
予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．行使期間の最終日が当社または銀行の休業日にあたるときには、その前営業日を最終日とする。
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第４回新株予約権
決議年月日 2016年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 ２
新株予約権の数(個) ※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 400［200,000］(注)１,６
(株) ※
29,666 [60](注)２,６
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2018年７月１日 至 2024年６月30日（注）７
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 29,666 [60]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 14,833 [30] (注)６
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 最近事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は最近事業年度の末日現在は10株、提出日の前月末現在は
5,000株とする。
本新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとし(調整された後の付与株式数を「調整後付与株式
数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」という。)、調整の結果生じる１株未満の端数は
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・株式無償割当て又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株式併合
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加
する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の
終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式の数の調整
を行うことができるものとする。
２．新株予約権の割当日後において、以下の事由が生じた場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額
をそれぞれ次の算式に従い調整するものとし(調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される
前の行使価額を「調整前行使価額」という。)、適用時期についても、それぞれ次に定めるところに従うも
のとする。
① 普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・株式無償割当て又は併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株式併合
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増
加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総
会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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② 当社が、普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行、又は自己株式の処分を行う場合(ただし、会社
法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは
当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券又は
権利の取得、転換又は行使による場合、並びに合併、株式交換、株式移転及び会社分割に伴って交付され
る場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、調整後行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済
株式総数から同日における当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み
替えるものとする。また、上記算式において「１株当たりの時価」とは、当社取締役会が別途定める金額
とする。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合には、調整後行使価額
は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。)の翌日以
降、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
③ 上記の他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるも
のとする。
３．新株予約権の行使の条件等
① 本新株予約権の割り当てを受けた者(「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期
満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限り
ではない。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内
の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
４．新株予約権の取得の条項
① 本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めに
より本新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予
約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
５．組織再編成行為の際の取り扱い
上記４．②の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で
承認された場合)、当社は、当社の取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより、「新株
予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております
７．行使期間の最終日が当社または銀行の休業日にあたるときには、その前営業日を最終日とする。
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第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月２日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 １、社外協力者 １
新株予約権の数(個) ※ 666
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 666［333,000］(注)１,６
(株) ※
43,675 [88] (注)２,６
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2018年４月１日 至 2028年３月31日（注）７
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 43,675 [88]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 21,838 [44] (注)６
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 最近事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は500
株とする。
本新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとし(調整された後の付与株式数を「調整後付与株式
数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」という。)、調整の結果生じる１株未満の端数は
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・株式無償割当て又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株式併合
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加
する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の
終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式の数の調整
を行うことができるものとする。
２．新株予約権の割当日後において、以下の事由が生じた場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額
をそれぞれ次の算式に従い調整するものとし(調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される
前の行使価額を「調整前行使価額」という。)、適用時期についても、それぞれ次に定めるところに従うも
のとする。
① 普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・株式無償割当て又は併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株式併合
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増
加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総
会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 当社が、普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行、又は自己株式の処分を行う場合(ただし、会社
法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは
当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券又は
権利の取得、転換又は行使による場合、並びに合併、株式交換、株式移転及び会社分割に伴って交付され
る場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、調整後行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済
株式総数から同日における当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み
替えるものとする。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合には、調整後行使価額
は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。)の翌日以
降、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
③ 上記の他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるも
のとする。
３．新株予約権の行使の条件等
① 本新株予約権の割り当てを受けた者(「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期
満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限り
ではない。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内
の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
４．新株予約権の取得の条項
① 本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めにより本新株予約権を行使できな
くなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
５．組織再編成行為の際の取り扱い
上記４．②の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で
承認された場合)、当社は、当社の取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより、「新株
予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．行使期間の最終日が当社または銀行の休業日にあたるときには、その前営業日を最終日とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年３月30日
7,300 16,300 71,175 156,175 71,175 106,175
(注)１
2016年１月１日
295 16,595 4,219 160,394 3,840 110,015
(注)２
2016年１月１日
55 16,650 780 161,175 710 110,726
(注)３
2018年３月23日
1,850 18,500 40,399 201,574 40,399 151,125
(注)４
2019年８月29日
9,231,500 9,250,000 ― 201,574 ― 151,125
(注)５
(注) １．有償第三者割当増資によるものであります。
増加株式数 7,300株
発行価格 19,500円
資本組入額 9,750円
割当先 大熊章 2,500株、㈱大熊製作所 2,500株、他６名
２．有償第三者割当増資によるものであります。
増加株式数 295株
発行価格 27,322円
資本組入額 14,302円
割当先 大熊章 295株
３．有償第三者割当増資によるものであります。
増加株式数 55株
発行価格 27,115円
資本組入額 14,194円
割当先 ㈲タイキ興産 55株
４．有償第三者割当増資によるものであります。
増加株式数 1,850株
発行価格 43,675円
資本組入額 21,837.5円
割当先 RM Japan, LLC 1,850株
５．株式分割(１：500)によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 1 ― 7 9 ―
所有株式数
― ― ― 48,775 9,250 ― 34,475 92,500 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 52.73 10.00 ― 37.27 100 ―
の割合(％)
(注) １．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で当社普通株式１株につき500株の割合で
株式分割を行っており、発行済株式数は9,231,500株増加し、9,250,000株となっております。
２．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100
株にしております。
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式 9,250,000
完全議決権株式(その他) 92,500
なる株式であります。
なお、単元株数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 9,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 92,500 ―
(注) １．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で当社普通株式１株につき500株の割合で
株式分割を行っており、発行済株式数は9,231,500株増加し、9,250,000株となっております。
２．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100
株にしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。配当に
関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と
事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を
定款に定めておりますが、期末配当の決定機関を株主総会、中間配当の決定機関を取締役会決議としております。
第９期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり1,500円（うち中間配当金500円）と
しております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。
また、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金
の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が第９期事業年度及び第10期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月15日
9,250 500
取締役会決議
2019年６月28日
18,500 1,000
定時株主総会決議
2019年11月13日
9,250 1
取締役会決議
（注）2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
2018年11月15日取締役会決議の１株当たり配当額及び2019年６月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額
は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
2019年11月13日取締役会決議の１株当たり配当額は、当該株式分割後の配当額を記載しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、“ヘルシアプレイスをすべての人々へ！”を企業理念として掲げており、持続的な企業価値
の最大化と社会への貢献を実現し、全てのステークホルダーと健全で継続的な信頼関係を構築することが重要で
あると認識しております。
このような認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督における透明性を
確保するよう努めております。
今後も適切な情報開示と透明性の高い経営の意思決定及び業務執行の監督を徹底することにより、有効なコー
ポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 土屋敦之が議長を務め、代表取締役副会長 森保平、取締役会長
大熊章、取締役副社長 山口博久、取締役（常勤監査等委員） 高嶋淳、社外取締役 宮本明男、社外取締
役（監査等委員） 稲垣稔、及び社外取締役（監査等委員） 中島彰彦の取締役８名(うち、社外取締役３
名)で構成され、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の
職務執行の監督を行っております。取締役会は、迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役
会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役（監査等委員） 稲垣稔が議長を務め、取締役（常勤監査等委員） 高嶋
淳、及び社外取締役（監査等委員） 中島彰彦の３名(うち、社外取締役２名)で構成され、原則、毎月１回
開催しております。監査等委員は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対す
る往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。
また、当社は監査等委員会の監査・監査機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収
集並びに内部監査部門である内部監査室を監査等委員との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名
を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に、取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情
報収集・監査環境の整備に努めております。
ｃ．内部監査
内部監査業務は内部監査室(２名)が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実
施し、業務運営の適正性を確保しております。
ｄ．会計監査人
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。
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ロ．当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、透明性の確保・向上、経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、業務執行に対して、取締役
会による監督と監査等委員による監査による二重チェックを行っております。また、社外取締役(３名)は、客
観的、中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監査体制の強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、各種社内規程を整備し役職員の責任を明確にしております。役員や管理職自らが率先して社内規程
を遵守することはもとより、その他の従業員に対して、社内規程に基づく業務遂行の周知徹底をしておりま
す。
また、取締役会にて「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」を定める決議を行い、当
該基本方針に基づいた運営を行っております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会規則に従って取締役会を開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等、
重要な業務に関する事項の決議を行っております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従って取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存しております。人事部および法務
室は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令の保存期間に準じて定められた期間、厳正に保
存・管理しております。また、取締役および監査等委員は文書を常時閲覧できるものとしております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役および使用人は職務権限規程に従って権限の範囲内で職務を執行し、各職務に内包する各リスクに
ついて管理しております。
管理本部は内部牽制機能を担う部門として、各部室のリスクを監視し、リスクが高まったと判断した場合
は、速やかに取締役および監査等委員にその内容を報告し対策を講じております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において、各取締役の業務分担を定め、責任と権限の所在を明確にするとともに、職務権限規程
に従って効率的な職務の執行を図っております。また、取締役会において、事業計画の達成状況を把握すべ
く月次決算との対比において進捗状況を管理し、業務の効率性の分析・評価を行い、事業活動の目標の達成
を図っております。
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ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人においては、社内規程で定められた範囲において、忠実に職務を執行しております。職務執行に関
する権限及び責任については、職務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程等において明文化し、適時
適切に業務を執行しております。
ｆ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会において、グループ全体における業務の健全性・遵法性・透明性を確保するための意思決定を行
うことにより、業務の適正確保を図っております。
ｇ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を
置くこととしております。
補助使用人は兼務を可とするが、当該職務を遂行する場合には取締役およびその他の使用人からの指揮命
令を受けないものとしております。
ｈ．監査等委員のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監
査環境の整備に協力することとしております。
ｉ．取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制
監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役および使用人に対し、業務執行状況を
聴取し、関係資料を閲覧することができます。取締役および使用人は、法令および定款に反することが発生
した場合の他、当社業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を確認した場合は、速やかに
監査等委員に報告しております。
ｊ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務は負いません。ま
た、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関しては、その理由の開示を求めることができること
としております。
ｋ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生じる費用または債務の処理に係る方針に係る事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い、または支出した費用等の償還、負担した債務
の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明でき
る場合を除き、これに応じることとしております。
ｌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることが
できることとしております。監査等委員は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士と
は別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができることとしております。
ｍ．反社会的勢力による被害を防止するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を断固として拒絶し、会社をあげて毅然とした対応を
取ります。また、法務室を法務関連リスクの対応部署として定め、平素から顧問弁護士と連携できる体制を
整えております。万一、反社会的勢力からの理不尽な要求などの事態が発生した場合は、早い段階で所轄警
察署等に相談し、適切な指導を受けながら対応することとしております。
ｎ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、監査法人や税理士等からのレビューを受けつつ、必要な是正措置を講
じております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関して「グループリスク管理規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理統括責任
者とするリスク管理体制を構築しており、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。総務部長は、
毎年１回、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を検討し、リスク管理統括
責任者へ報告しております。
また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役社長であるリスク管理統括責任者を中心
に、事故の解決にあたることとしております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ａ．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社では、グループ会社に対して役職員を派遣し、派遣された役職員は与えられた職責に従って、グルー
プ会社の業務の執行、監視・監督または監査を行い、取締役に報告しております。
ｂ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
グループ会社は、「グループリスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスク
の把握、予防的措置を取り、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに関係部署の決裁者に報告してお
ります。
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社に共通する諸規程を定めてグループ会社との連携、情報共有を密に保ち、また当社
グループの企業理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動規範を明確に
しております。
ｄ．子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室は、「グループ内部監査規程」に基づいて内部監査を実施し、結果については速やかに
代表取締役社長に報告することとしております。
ニ．責任限定契約
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、法令の定
める額を限度とする旨の契約を、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結することができる旨を
定めておりますが、現時点において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で責任限定契約は
締結しておりません。
また、当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、法
令の定める限度において限定する旨の契約を、会計監査人と締結することができる旨を定めておりますが、現
時点において、会計監査人との間で責任限定契約は締結しておりません。
ホ．取締役の定数及び任期
ａ．取締役(監査等委員であるものを除く)の定数及び任期
取締役(監査等委員であるものを除く)は１名以上、任期はその選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ｂ．監査等委員である取締役の定数及び任期
監査等委員である取締役は３名以上、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって
行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項
ａ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する
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取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除出来る旨を定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備 することを目的とするものであります。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によることができ
る旨を定款に定めております。
チ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
会計監査人の責任を法令の限度において免除出来る旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を
遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1955年４月 株式会社大熊製作所入社
同社 代表取締役(現任)
1986年７月
2010年５月 当社取締役
株式会社AFJ Project
2010年７月
取締役
2011年９月 当社代表取締役社長
株式会社AFJ Project
2011年９月
代表取締役社長
2014年６月 当社代表取締役会長
(注) 6,525,000
取締役会長 大熊 章 1936年12月26日 生
４ （注）６
株式会社AFJ Project
2014年６月
代表取締役会長
SAYA PTE Ltd,
2014年12月
代表取締役（現任）
2015年11月 株式会社オーク
代表取締役（現任）
2018年６月 当社取締役会長(現任)
株式会社AFJ Project
2018年６月
取締役会長(現任)
1979年４月 東京真珠株式会社入社
1995年４月 同社常務取締役
TP ダイヤモンド株式会社
1995年10月
代表取締役社長
株式会社MONIFA
2000年12月
取締役(現任)
株式会社ファーストリテイリング
2001年４月
執行役員
株式会社ミキモト 顧問
2002年10月
ミカレディ株式会社
2005年３月
代表取締役社長
(注)
代表取締役副会長 森 保平 1955年９月22日 生 ―
４
オーミケンシ株式会社
2010年10月
顧問
株式会社サリバテック
2013年10月
取締役(現任)
2017年６月 当社取締役
株式会社AFJ Project
2017年６月
取締役
SAYA PTE Ltd, 取締役
2017年８月
2019年７月 当社代表取締役副会長(現任)
株式会社AFJ Project
2019年７月
代表取締役副会長(現任)
1991年４月 野村不動産株式会社入社
2010年５月 当社取締役
株式会社AFJ Project
2010年７月
取締役
2012年６月 当社代表取締役副社長
2012年６月 株式会社AFJ Project
代表取締役副社長
(注)
当社代表取締役社長
2017年６月
代表取締役社長 土屋 敦之 1967年11月11日 生 250,000
４
営業本部長
株式会社AFJ Project
2017年６月
代表取締役社長
営業本部長
2018年６月 当社代表取締役社長(現任)
株式会社AFJ Project
2018年６月
代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社三井銀行
1980年４月
(現株式会社三井住友銀行)入行
株式会社スギ薬局
2004年５月
取締役管理本部長
アサヒホールディングス株式会社
2011年４月
執行役員
株式会社インターセントラル
2012年７月
取締役副社長
代表取締役社長
(注)
山口 博久 1956年８月10日 生 ―
４
2015年６月 当社取締役管理本部長
管理本部長
株式会社AFJ Project
2015年６月
取締役管理本部長
当社取締役副社長
2017年６月
管理本部長(現任)
株式会社AFJ Project
2017年６月
取締役副社長
管理本部長(現任)
1979年３月 プライスウォーターハウス会計事務
所(現PwCあらた有限責任監査法人)
入所
1995年11月 PwC税理士法人 税務パートナー
移転価格部部門長
2017年７月 宮本明男公認会計士事務所
(注)
取締役 宮本 明男 1957年１月13日 生 ―
４
代表(現任)
株式会社global bridge HOLDINGS
2019年２月
社外監査役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
株式会社AFJ Project
2019年６月
取締役(現任)
1987年４月 村田製作所入社
株式会社大熊製作所
2011年４月
総務部長
2012年２月 当社取締役
2012年６月 当社取締役管理本部長
株式会社AFJ Project
2012年６月
取締役
(注)
高嶋 淳 1963年11月23日 生 取締役管理本部長 150,000
５
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役
株式会社AFJ Project 取締役
2015年６月
2016年６月 当社監査役
株式会社AFJ Project
2016年６月
監査役(現任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1982年８月 公認会計士登録
株式会社アオキインターナショナル
1986年２月
(現株式会社AOKI ホールディングス)
監査役
2010年５月 当社監査役
株式会社AFJ Project 監査役
2010年７月
株式会社AOKI ホールディングス取締
2014年６月
役(現任)
取締役
(注)
稲垣 稔 1947年８月29日 生 150,000
５
(監査等委員)
2014年６月 当社監査役
株式会社AFJ Project 監査役
2014年６月
2016年６月 当社取締役
株式会社AFJ Project 取締役
2016年６月
2017年８月 当社監査役
株式会社AFJ Project
2017年８月
監査役(現任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1991年４月 弁護士(東京弁護士会)登録
1991年４月 浅見昭一法律事務所
1996年１月 つばさ法律事務所
2008年４月 やざわ法律事務所
当社取締役
2018年６月
取締役
(注)
中島 彰彦 1954年７月７日 生 ―
５
(監査等委員)
(監査等委員)(現任)
2018年６月 株式会社AFJ Project
監査役(現任)
2019年９月 弁護士法人高橋裕次郎法律事務所
(現任)
計 7,075,000
64/151
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有価証券届出書（新規公開時）
(注) １．取締役宮本明男、稲垣稔及び中島彰彦は、社外取締役であります。
２．2018年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長稲垣稔、委員高嶋淳、委員中島彰彦
なお、高嶋淳は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通
した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られ
た情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
４．2019年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．取締役会長 大熊章の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める株式会社オークが所有する株式数を合算し
た株式数としております。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役宮本明男は、公認会計士および税理士としての長年の業務経験による専門的な知識と経験を有し、
中立的な立場から当社経営全般に対して助言・提言等を行うとともに、監視体制の強化に努めております。当社
と同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）稲垣稔は、公認会計士としての財務会計に対する知見を有し、中立的な立場から当
社経営全般に対して助言・提言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。なお、同氏は当社の株式
を150,000株、新株予約権を100,000株保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係
又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）中島彰彦は、弁護士としての法律に対する高度な知見を有し、中立的な立場から当
社経営全般に対して助言・提言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。当社と同氏との間には人
的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社においては社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めておりません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係等を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報
告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会
計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を
聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員３名(うち、社外取締役２名)で構成されております。
監査等委員会監査は、取締役の職務執行状況を監査しております。会計監査のみならず、取締役の行為全般に
わたる業務監査を行い、株主をはじめとする全ての利害関係者を保護すべく、常に適法性の確保に努めておりま
す。
監査等委員である社外取締役の稲垣稔は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識及
び幅広い見解を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室(２名)が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務運営の適正性、有効性等
を監査しております。監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、改善等を要する事項は代表取締役社長よ
り改善を勧告し、対応しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に
努めており、さらに監査等委員、会計監査人及び内部統制部門と定期的に会合を実施することで情報交換及び相
互の意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
小林 昭夫
（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載しておりません。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他15名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務
執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定する方針としております。
上記方針の下、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこ
と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的
かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断した上で、監査法人を選定しております。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法
人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人につきまし
ては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬(千円) 報酬(千円) 基づく報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 8,300 3,000 19,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 8,300 3,000 19,600 ―
当社における非監査業務の内容は、主に上場支援に関する助言業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＰｗＣ)に対する報酬(イ．を除く)
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に
非監査業務に基づく
報酬(千円)
基づく報酬(千円) 報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 5,130 ― 5,885
連結子会社 ― 600 ― 845
計 ― 5,730 ― 6,730
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、最近連結会計年度の前連結会計年度、最近連結会計年度
ともＰｗＣ税理士法人による、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社グループの事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、内部監査室、総合経理部及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた
上で、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報
酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399
条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額の算定方法の決定に関しましては、株主総会決議により取締役(監査等委員である取
締役を除く)の報酬額及び監査等委員である取締役の報酬額の総枠を決定した上で、取締役会決議により、役員
報酬規程並びに業績連動報酬規程を制定し、役割と役位に応じた報酬額を定める方針としております。
ロ．役員報酬制度の概要
ａ．取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等について
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業
績連動報酬から構成されており、それぞれの報酬の内容については以下のとおりです。
＜基本報酬＞
基本報酬は、役割と役位に応じて役員報酬規程にて定めております。
非常勤取締役の報酬等は、就任時に個別に取締役会にて決定しております。
＜業績連動報酬＞
業績連動報酬は、連結営業利益等の目標達成率に基づいて決定しております。
ｂ．監査等委員である取締役の報酬等について
当社の監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から業績との連動は行わず定額報酬としており、
役員報酬規程にて定めております。
非常勤取締役の報酬等は、就任時に個別に取締役会にて決定しております。
ハ．役員報酬等の決定プロセス
2019年６月28日開催の第９期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額
は、年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額は、年額70,000千円以内と決定しております。当
該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち１名は社外取締役）、監
査等委員の員数は３名（うち２名は社外取締役）です。
個別の役員報酬の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、取締役会決議により、役員報酬規
程並びに業績連動報酬規程を制定し、役割と役位に応じた報酬額を定めております。
報酬水準の妥当性の決定の際には、外部の報酬コンサルタントからの助言を受けた上で、会社規模等を考慮
し、決定しております。
取締役の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割
合は当社の役員報酬規程及び業績連動報酬規程により定められております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益の事業計画及び実績であります。当該指標
を選択した理由は、会社の定常的な営業活動を行った結果として得られる収益並びに利益であることから、現
在の当社の成績の指標として最適であると判断したためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役(監査等委員及び
71,880 71,880 ― ― 3
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9,000 9,000 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
監査役
3,000 3,000 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役
14,399 14,399 ― ― 1
(監査等委員を除く。)
社外取締役
7,200 7,200 ― ― 2
(監査等委員)
社外監査役 900 900 ― ― 1
(注) 当社は、2018年６月21日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況等】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分しております。
・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合
・純投資目的以外(政策保有目的)：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略
的な業務提携等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、基本方針として、純投資目的以外で目的である投資株式（政策保有株式）は保有しない方針です
が、取引先との良好な信頼関係を構築することで、事業基盤や取引関係を強化し、当社の持続的な企業価値の
向上に資すると判断した場合のみ、当該株式を保有する方針としております。
また、政策保有株式の継続的な保有の合理性については、取締役会等において、取引額、将来的なビジネス
の可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで総合的に検証し、当該検証を
踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としてお
ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
非上場株式以外の株式 1 銘柄 551 千円
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
価額の合計額(千円)
取引先持株会における
非上場株式以外の株式 1 137
定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び
当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
（保有目的）
取引関係の強化
（定量的な保有効果）
当社は、特定投資株式における定量的
309 246
な保有効果の記載が困難であるため、
保有の合理性を検証した方法について
記載します。
現状保有する政策保有株式は、保有目
(株)ジャックス 無
的の適切性や保有に伴う便益等（関係
維持による集金代行業務の円滑化）を
維持しており、保有方針に沿った目的
であることを確認しております。
551 574
（株式数が増加した理由）
当該会社との関係を維持又は強化する
ことを目的とした取引先持株会を通じ
た株式の取得。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月
31日まで)及び当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2017
年４月１日から2018年３月31日まで)及び当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）の四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し的確に対応できるようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な
情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,650,209 3,535,059
売掛金 621,946 865,064
商品 67,129 146,047
前払費用 137,943 204,115
102,904 66,510
その他
流動資産合計 2,580,133 4,816,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,401,026 3,515,082
工具、器具及び備品 1,411,863 1,897,852
減価償却累計額 △ 1,110,212 △ 1,560,069
― 8,352
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,702,676 3,861,216
無形固定資産
のれん 81,429 70,876
ソフトウエア 89,539 98,657
ソフトウエア仮勘定 2,612 ―
― 8,400
その他
無形固定資産合計 173,581 177,933
投資その他の資産
投資有価証券 574 551
長期貸付金 75,509 109,584
長期前払費用 276,486 474,977
敷金及び保証金 594,146 837,370
繰延税金資産 361,095 391,919
63,485 105,628
その他
投資その他の資産合計 1,371,297 1,920,033
固定資産合計 4,247,556 5,959,184
資産合計 6,827,689 10,775,981
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,761 70,348
１年内返済予定の長期借入金 824,793 1,138,594
未払金 648,075 1,438,892
未払法人税等 323,044 481,479
前受収益 99,700 171,607
賞与引当金 32,232 68,301
役員賞与引当金 ― 31,900
247,070 362,330
その他
流動負債合計 2,229,677 3,763,454
固定負債
長期借入金 2,610,921 3,413,746
長期前受収益 709,775 1,219,292
役員退職慰労引当金 69,939 92,238
資産除去債務 337,898 473,532
― 28,000
その他
固定負債合計 3,728,534 5,226,810
負債合計 5,958,211 8,990,265
純資産の部
株主資本
資本金 201,574 201,574
資本剰余金 141,155 141,155
526,781 1,443,131
利益剰余金
株主資本合計 869,511 1,785,861
その他の包括利益累計額
△ 33 △ 144
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 33 △ 144
純資産合計 869,477 1,785,716
負債純資産合計 6,827,689 10,775,981
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,072,715
売掛金 1,077,214
商品 152,329
前払費用 250,656
138,150
その他
流動資産合計 5,691,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,159,043
工具、器具及び備品 2,642,520
減価償却累計額 △ 2,053,040
55,173
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,803,696
無形固定資産
のれん 85,375
ソフトウエア 109,480
8,513
その他
無形固定資産合計 203,368
投資その他の資産
投資有価証券 962
長期貸付金 178,608
長期前払費用 583,661
敷金及び保証金 1,058,341
繰延税金資産 417,196
105,628
その他
投資その他の資産合計 2,344,399
固定資産合計 8,351,464
資産合計 14,042,531
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,927
短期借入金 130,830
１年内返済予定の長期借入金 1,569,416
未払金 590,767
未払法人税等 583,522
前受収益 217,809
賞与引当金 41,889
608,235
その他
流動負債合計 3,790,398
固定負債
長期借入金 4,776,534
長期前受収益 1,492,436
役員退職慰労引当金 109,361
資産除去債務 691,098
37,100
その他
固定負債合計 7,106,531
負債合計 10,896,929
純資産の部
株主資本
資本金 201,574
資本剰余金 141,155
2,802,811
利益剰余金
株主資本合計 3,145,540
その他の包括利益累計額
60
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 60
純資産合計 3,145,601
負債純資産合計 14,042,531
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,203,195 8,024,399
3,051,842 4,222,258
売上原価
売上総利益 2,151,353 3,802,141
※１ 1,491,765 ※１ 2,131,554
販売費及び一般管理費
営業利益 659,587 1,670,587
営業外収益
受取利息 348 469
受取配当金 16 20
受取手数料 19,453 28,450
違約金収入 ― 6,000
為替差益 1,504 4,720
3,611 3,122
その他
営業外収益合計 24,935 42,784
営業外費用
支払利息 28,933 30,427
支払手数料 14,296 16,256
5,758 178
その他
営業外費用合計 48,988 46,862
経常利益 635,534 1,666,508
特別利益
※２ 337 ※２ 590
固定資産売却益
※３ 70,089
―
受取損害賠償金
特別利益合計 70,426 590
特別損失
※４ 1,514 ※４ 1,401
固定資産売却損
※５ 1,232 ※５ 21,111
固定資産除却損
※６ 39,487 ※６ 82,501
減損損失
過年度役員退職慰労引当金繰入 68,692 ―
5,697 ―
資産除去債務履行差額
特別損失合計 116,624 105,014
税金等調整前当期純利益 589,336 1,562,084
法人税、住民税及び事業税
392,799 648,760
△ 120,180 △ 30,775
法人税等調整額
法人税等合計 272,619 617,984
当期純利益 316,717 944,099
親会社株主に帰属する当期純利益 316,717 944,099
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 316,717 944,099
その他の包括利益
△ 21 △ 111
その他有価証券評価差額金
※１ △ 21 ※１ △ 111
その他の包括利益合計
包括利益 316,696 943,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 316,696 943,988
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 8,343,400
4,405,506
売上原価
売上総利益 3,937,893
販売費及び一般管理費 1,675,136
営業利益 2,262,757
営業外収益
受取利息 481
受取配当金 27
受取手数料 25,515
為替差益 4,068
7,204
その他
営業外収益合計 37,297
営業外費用
支払利息 27,443
支払手数料 11,070
388
その他
営業外費用合計 38,902
経常利益 2,261,152
特別損失
固定資産売却損 291
11,586
固定資産除却損
特別損失合計 11,877
税金等調整前四半期純利益 2,249,274
法人税、住民税及び事業税
876,799
△ 14,954
法人税等調整額
法人税等合計 861,845
四半期純利益 1,387,429
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,387,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,387,429
その他の包括利益
205
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 205
四半期包括利益 1,387,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,387,635
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 161,175 100,755 235,039 496,970
当期変動額
新株の発行 40,399 40,399 80,798
剰余金の配当 △ 24,975 △ 24,975
親会社株主に帰属
316,717 316,717
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 40,399 40,399 291,742 372,541
当期末残高 201,574 141,155 526,781 869,511
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 12 △ 12 496,958
当期変動額
新株の発行 80,798
剰余金の配当 △ 24,975
親会社株主に帰属
316,717
する当期純利益
株主資本以外の項目
△ 21 △ 21 △ 21
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21 △ 21 372,519
当期末残高 △ 33 △ 33 869,477
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 201,574 141,155 526,781 869,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,750 △ 27,750
親会社株主に帰属
944,099 944,099
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 916,349 916,349
当期末残高 201,574 141,155 1,443,131 1,785,861
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 33 △ 33 869,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,750
親会社株主に帰属
944,099
する当期純利益
株主資本以外の項目
△ 111 △ 111 △ 111
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 111 △ 111 916,238
当期末残高 △ 144 △ 144 1,785,716
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 589,336 1,562,084
減価償却費 430,028 552,342
減損損失 39,487 82,501
のれん償却額 3,073 10,553
賞与引当金の増減額(△は減少) 18,432 36,069
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,688 31,900
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 69,939 22,299
受取利息及び受取配当金 △ 365 △ 489
支払利息 28,933 30,427
固定資産売却損益(△は益) 1,177 810
固定資産除却損益(△は益) 1,232 21,111
資産除去債務履行差額 5,697 ―
受取損害賠償金 △ 70,089 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 277,078 △ 243,117
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,438 △ 78,917
仕入債務の増減額(△は減少) 34,030 15,586
前払費用の増減額(△は増加) △ 52,795 △ 66,827
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 110,036 △ 198,631
前受収益の増減額(△は減少) 39,300 71,907
長期前受収益の増減額(△は減少) 294,250 509,517
未払金の増減額(△は減少) 303,226 677,513
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 67,927 38,118
120,218 115,467
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 1,396,822 3,190,228
利息及び配当金の受取額
29 46
利息の支払額 △ 29,984 △ 30,233
損害賠償金の受取額 70,089 ―
△ 215,595 △ 490,325
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,221,360 2,669,715
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,297,620 △ 1,513,210
無形固定資産の取得による支出 △ 54,477 △ 51,844
固定資産の除売却による収支(△は支出) 886 △ 15,825
資産除去債務の履行による支出 △ 10,900 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 133 △ 137
敷金及び保証金の差入による支出 △ 277,476 △ 271,146
敷金及び保証金の回収による収入 174,300 27,922
※１ △ 218,686
事業譲受による支出 ―
△ 55,250 △ 49,499
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,739,359 △ 1,873,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,839,000 1,955,000
長期借入金の返済による支出 △ 471,387 △ 838,373
株式の発行による収入 80,798 ―
配当金の支払額 △ 24,975 △ 27,750
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,423,436 1,088,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 905,438 1,884,850
現金及び現金同等物の期首残高 744,771 1,650,209
※２ 1,650,209 ※２ 3,535,059
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称
株式会社AFJ Project
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
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ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益の計上基準
イ 物品の販売
サブ・フランチャイジーに対し、備品等の商品を販売しており、出荷時点で収益を認識しております。
ロ 加盟金収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイム・フィットネス・システムを使用したエニタイム・フィット
ネス・センターの運営を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、加盟金を契約時に一括して収受してお
ります。加盟金は、契約期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を収益認識しており
ます。未経過分の加盟金については、１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定の
金額を長期前受収益として計上しております。
ハ ロイヤリティ収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイム・フィットネス・センターの運営に関する継続的な指導や入
管管理・会員管理システムの運用等を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、月次で収受するロイヤリ
ティを収益として認識しております。
ニ 会費収入
直営店において、エニタイム・フィットネス・センターの利用を許諾した会員より、月次で収受する会費
を収益として認識しております。
(5) 重要な費用の計上基準
イ イニシャル・フィー(加盟金)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・
フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フラン
チャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上してお
ります。未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費
用、１年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
ロ コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払う
コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に、その投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間(10年以内)において、定額法により償
却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称
株式会社AFJ Project
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益の計上基準
イ 物品の販売
サブ・フランチャイジーに対し、備品等の商品を販売しており、出荷時点で収益を認識しております。
ロ 加盟金収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイム・フィットネス・システムを使用したエニタイム・フィット
ネス・センターの運営を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、加盟金を契約時に一括して収受してお
ります。加盟金は、契約期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を収益認識しており
ます。未経過分の加盟金については、１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定の
金額を長期前受収益として計上しております。
ハ ロイヤリティ収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイム・フィットネス・センターの運営に関する継続的な指導や入
管管理・会員管理システムの運用等を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、月次で収受するロイヤリ
ティを収益として認識しております。
ニ 会費収入
直営店において、エニタイム・フィットネス・センターの利用を許諾した会員より、月次で収受する会費
を収益として認識しております。
(5) 重要な費用の計上基準
イ イニシャル・フィー(加盟金)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・
フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フラン
チャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上してお
ります。未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費
用、１年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
ロ コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払う
コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に、その投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間(10年以内)において、定額法により償
却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会)
１．概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会)
１．概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2018年４月１日に開始する
連結会計年度(以下「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を翌連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
この結果、当連結会計年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」が226,851千円減少、「流動負債」の「繰
延税金負債」が4,799千円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が222,052千円増加して表示しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」が226,851千円減少、「流動負債」の「繰
延税金負債」が4,799千円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が222,052千円増加して表示しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外のサブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
サブ・フランチャイジー等
24,717千円 25,867千円
(月額賃料相当額)
２ 当社グループは、連結子会社での新規出店資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミット
メントライン契約を締結しております。契約に基づく借入末実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 2,850,000千円 5,850,000千円
借入実行残高 1,743,000 3,247,000
差引額 1,107,000 2,603,000
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 446,821千円 716,527千円
従業員給料及び賞与等 346,384 443,736
賞与引当金繰入額 58,692 110,072
役員賞与引当金繰入額 ― 31,900
役員退職慰労引当金繰入額 16,038 22,299
減価償却費 23,723 30,116
支払手数料 194,415 258,508
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 337千円 590千円
計 337 590
※３ 受取損害賠償金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
サブ・フランチャイジーによる競業禁止義務及び秘密保持義務の違反に伴い、損害賠償金として70,089千円受領
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 1,514千円 1,401千円
計 1,514 1,401
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有価証券届出書（新規公開時）
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 1,232千円 1,276千円
ソフトウエア ― 4,183
撤去費用 ― 15,651
計 1,232 21,111
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
建物及び構築物 32,143
店舗 福岡県 工具、器具及び備品 6,683
ソフトウエア 660
合計 39,487
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗
を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額または備忘価額のいずれか高い金額を採用し
ております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算出しておりますが、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、零として評価しており、割引率の記載を省略しております。正味売却価額に
ついては、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
建物及び構築物 32,938
工具、器具及び備品 7,788
店舗 東京都
ソフトウエア 581
計 41,308
建物及び構築物 32,753
工具、器具及び備品 7,818
店舗 福岡県
ソフトウエア 620
計 41,192
合計 82,501
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗
を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額または備忘価額のいずれか高い金額を採用し
ております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算出しておりますが、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、零として評価しており、割引率の記載を省略しております。正味売却価額に
ついては、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △30 千円 △160 千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△30 △160
9 49
税効果額
その他有価証券評価差額金 △21 △111
その他の包括利益合計 △21 △111
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１． 16,650 1,850 ― 18,500
合計 16,650 1,850 ― 18,500
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,850株は第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
目的となる
年度末残高
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
３回新株予
約権
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
４回新株予
約権
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
５回新株予
約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) 第３回及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりま
せん。また、第５回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年６月15日
普通株式 16,650 1,000 2017年３月31日 2017年６月16日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 8,325 500 2017年９月30日 2017年10月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 18,500 利益剰余金 1,000 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,500 ― ― 18,500
合計 18,500 ― ― 18,500
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
目的となる
区分 年度末残高
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
３回新株予
約権
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
４回新株予
約権
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
５回新株予
約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) 第３回、第４回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たし
ておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年６月21日
普通株式 18,500 1,000 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月15日
普通株式 9,250 500 2018年９月30日 2018年11月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月28日
普通株式 18,500 利益剰余金 1,000 2019年３月31日 2019年７月１日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産 134,182 千円
84,503
のれん
事業譲受による支出 218,686
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,650,209 千円 3,535,059 千円
現金及び現金同等物 1,650,209 3,535,059
３ 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 156,130 千円 133,424 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 485,771 665,425
１年超 1,019,836 1,180,263
合計 1,505,607 1,845,689
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、長期貸付金(建設協力金)は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金、敷金及び保証金、長期貸付金(建設協力金)などの債権について、管理本部が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,650,209 1,650,209 ―
(2) 売掛金
621,946 621,946 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 574 574 ―
(4) 長期貸付金(建設協力金)(*１)
79,382 78,825 △557
(5) 敷金及び保証金
594,146 535,092 △59,053
資産計 2,946,259 2,886,648 △59,610
(1) 買掛金
54,761 54,761 ―
(2) 未払金
648,075 648,075 ―
(3) 未払法人税等
323,044 323,044 ―
(4) 長期借入金(*２)
3,435,714 3,443,000 7,286
負債計 4,461,595 4,468,882 7,286
(*１) 流動資産の「その他」に含めている短期貸付金(建設協力金)を含めております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金(建設協力金)
これらの時価については、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,650,209 ― ― ―
売掛金 621,946 ― ― ―
長期貸付金(建設協力金) 3,873 19,691 20,156 35,661
敷金及び保証金 ― 1,302 53,272 539,571
合計 2,276,029 20,994 73,428 575,233
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 824,793 829,111 740,567 544,856 399,922 96,464
合計 824,793 829,111 740,567 544,856 399,922 96,464
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、長期貸付金(建設協力金)は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金、敷金及び保証金、長期貸付金(建設協力金)などの債権について、管理本部が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,535,059 3,535,059 ―
(2) 売掛金
865,064 865,064 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 551 551 ―
(4) 長期貸付金(建設協力金)(*１)
115,182 116,640 1,457
(5) 敷金及び保証金
837,370 769,705 △67,665
資産計 5,353,229 5,287,021 △66,207
(1) 買掛金
70,348 70,348 ―
(2) 未払金
1,438,892 1,438,892 ―
(3) 未払法人税等
481,479 481,479 ―
(4) 長期借入金(*２)
4,552,341 4,557,842 5,501
負債計 6,543,061 6,548,563 5,501
(*１) 流動資産の「その他」に含めている短期貸付金(建設協力金)を含めております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金(建設協力金)
これらの時価については、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,535,059 ― ― ―
売掛金 865,064 ― ― ―
長期貸付金(建設協力金) 5,597 29,554 30,274 49,756
敷金及び保証金 ― 38,765 63,354 735,251
合計 4,405,721 68,319 93,628 785,007
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,138,594 1,148,375 937,645 787,722 439,940 100,064
合計 1,138,594 1,148,375 937,645 787,722 439,940 100,064
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役 １名
当社取締役 ３名 当社取締役 ２名
人数 社外協力者 １名
株式の種類別のストッ
普通株式 800,000株 普通株式 200,000株 普通株式 333,000株
ク・オプションの数(注)
付与日 2015年３月30日 2016年６月17日 2018年３月５日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 （２）新株予約権等 況 （２）新株予約権等 況 （２）新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載しており の状況」に記載しており の状況」に記載しており
ます。 ます。 ます。
自 2015年３月30日 自 2016年６月17日 自 2018年３月５日
対象勤務期間
至 2017年３月31日 至 2018年６月30日 至 2018年３月31日
自 2017年４月１日 自 2018年７月１日 自 2018年４月１日
権利行使期間
至 2023年３月31日 至 2024年６月30日 至 2028年３月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月29日付株式分割(普通株式１株につき500株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 800,000 200,000 ―
付与 ― ― 333,000
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 800,000 200,000 333,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 (円) 39 60 88
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における
(円) ― ― ―
公正な評価単価
(注) 2019年８月29日付株式分割(普通株式１株につき500株の割合)による分割後の株式数及び価格に換算して記載し
ております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、修正簿価純資産価額方式により算定
した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役 １名
当社取締役 ３名 当社取締役 ２名
人数 社外協力者 １名
株式の種類別のストッ
普通株式 800,000株 普通株式 200,000株 普通株式 333,000株
ク・オプションの数(注)
付与日 2015年３月30日 2016年６月17日 2018年３月５日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 （２）新株予約権等 況 （２）新株予約権等 況 （２）新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載しており の状況」に記載しており の状況」に記載しており
ます。 ます。 ます。
自 2015年３月30日 自 2016年６月17日 自 2018年３月５日
対象勤務期間
至 2017年３月31日 至 2018年６月30日 至 2018年３月31日
自 2017年４月１日 自 2018年７月１日 自 2018年４月１日
権利行使期間
至 2023年３月31日 至 2024年６月30日 至 2028年３月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月29日付株式分割(普通株式１株につき500株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 800,000 200,000 333,000
付与 ― ― ―
失効 300,000 ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 500,000 200,000 333,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 (円) 39 60 88
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における
(円) ― ― ―
公正な評価単価
(注) 2019年８月29日付株式分割(普通株式１株につき500株の割合)による分割後の株式数及び価格に換算して記載し
ております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、修正簿価純資産価額方式により算定
した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
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(税効果会計関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2018年３月31日)
繰延税金資産
前受収益 294,577千円
賞与引当金 11,388
役員退職慰労引当金 21,415
未払事業税 9,572
未払地方法人特別税 6,773
資産除去債務 103,464
減損損失 22,795
資産調整勘定 35,324
連結会社間内部利益消去 45,255
20,496
その他
繰延税金資産小計
571,062
△21,658
評価性引当額
繰延税金資産合計
549,404
繰延税金負債
前払費用 90,971
資産除去債務 83,185
14,151
その他
繰延税金負債合計 188,308
繰延税金資産の純額 361,095
(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2018年３月31日)
法定実効税率
30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
住民税均等割 1.6
留保金課税 9.1
評価性引当額 3.7
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.3
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
繰延税金資産
前受収益 256,332千円
賞与引当金 20,913
役員退職慰労引当金 28,243
未払事業税 12,313
未払地方法人特別税 10,325
資産除去債務 144,995
減損損失 42,698
資産調整勘定 27,839
連結会社間内部利益消去 70,751
19,262
その他
繰延税金資産小計
633,676
△28,486
評価性引当額
繰延税金資産合計
605,189
繰延税金負債
前払費用 80,058
資産除去債務 115,062
18,147
その他
繰延税金負債合計 213,269
繰延税金資産の純額 391,919
(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
法定実効税率
30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
住民税均等割 0.8
留保金課税 6.6
評価性引当額 0.4
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.6
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社まるかく等ＦＣ店を運営するサブ・フランチャイジー３社
事業の内容 茗荷谷店等合計３店舗に係る店舗運営事業
(2) 企業結合を行った主な理由
相手企業とのサブ・フランチャイズ契約の終了に伴い、顧客保護及び効率的な運営を図るため、直営店を運営
する株式会社AFJ Project(当社の連結子会社)が事業を譲り受けました。
(3) 企業結合日
2017年10月１日(２店舗)
2018年３月１日(１店舗)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社AFJ Projectが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2017年10月１日から2018年３月31日まで(２店舗)
2018年３月１日から2018年３月31日まで(１店舗)
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 218,686千円
取得原価 218,686
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
84,503千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間(10年以内)での均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 134,182千円
資産合計 134,182
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して、取得から10～18年と見積り、割引率は
0.00～1.69％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
期首残高 185,265千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 156,130
時の経過による調整額 1,704
資産除去債務の履行による減少額 5,202
期末残高 337,898
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して、取得から10～18年と見積り、割引率は
0.00～1.69％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期首残高 337,898千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 133,424
時の経過による調整額 2,209
資産除去債務の履行による減少額 ―
期末残高 473,532
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をして
おり、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をして
おり、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
店舗売上 ＦＣ売上 その他営業の収入 合計
外部顧客への売上高 2,927,863 1,934,037 341,294 5,203,195
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高及び本邦以外に所有している有形固定資産もないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
店舗売上 ＦＣ売上 その他営業の収入 合計
外部顧客への売上高 4,396,385 3,027,437 600,577 8,024,399
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高及び本邦以外に所有している有形固定資産もないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
議決権等の
会社等の名称 又は 所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 出資金 (被所有)割 (千円) (千円)
合(％)
(千円)
(被所有)
借入金の 借入金の
直接 17.8
役員 大熊 章 ― ― 当社取締役 1,177,376 ― ―
保証 保証
間接 0.5
役員が議決権
埼玉県 借入金の 借入金の
の過半数を所 ㈱大熊製作所 20,000 製造業 ― 982,788 ― ―
草加市 保証 保証
有する会社
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 借入金の保証については、保証料等は受け取っておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等の
資本金又
会社等の名称 所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (被所有)割 (千円) (千円)
(千円)
合(％)
イニシャ
ル ・
主要株主(法 フィー(加
エニタイム
人)が議決権 当社のマ 盟金)及び
フィットネ
Anytime
の過半数を所 米国 スター・ コンティ
(被所有)
スのマス
有している会 Fitness, LLC. ミネソタ ― フ ラ ン ニューイ 511,896 未払金 52,758
ター・フラ 間接 10.0
社(当該会社 州 チ ャ イ ン グ ・
(注)２
ンチャイ
の子会社を含 ザー フィー(ロ
ザー
む) イ ヤ リ
ティ)の支
払
主要株主(法
Provision
人)が議決権 当社がセ
セキュリ
Security
の過半数を所 米国 キ ュ リ
(被所有)
商品の
ティー関連
有している会 Solutions, ミネソタ ― ティー関 579,485 買掛金 ―
商品等の販 購入
間接 10.0
社(当該会社 州 連商品等
LLC.
売
の子会社を含 を購入
(注)２
む)
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の主要株主であるRM Japan, LLCの完全親会社が議決権の100%を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、Anytime Fitness, LLCとの間にマスター・フランチャイズ契約を締結しており、イニシャル・
フィー(加盟金)及びコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)の支払については、マスター・フラン
チャイズ契約の定めにより決定しております。
(2) Anytime Fitness, LLCとのマスター・フランチャイズ契約に基づき、Provision Security Solutions,
LLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。購入価格は、Provision Security Solutions,
LLCと当社との間で合理的な基準により決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又
会社等の名称 所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (被所有)割 (千円) (千円)
(千円)
合(％)
役員が議決権
埼玉県 借入金の 借入金の
の過半数を所 ㈱大熊製作所 20,000 製造業 ― 22,156 ― ―
草加市 保証 保証
有する会社
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 借入金の保証については、保証料等は受け取っておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 94.00円 193.05円
１株当たり当期純利益金額 37.94円 102.06円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
316,717 944,099
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
316,717 944,099
帰属する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,347,808 9,250,000
新株予約権３種類(新株予約権の数 新株予約権３種類(新株予約権の数
866個)。 806個)。
希薄化効果を有しないため、潜在株
なお、新株予約権の概要は「第４ なお、新株予約権の概要は「第４
式調整後１株当たり当期純利益金額
提出会社の状況、１ 株式等の状 提出会社の状況、１ 株式等の状
の算定に含めなかった潜在株式の
況、(2) 新株予約権等の状況① ス 況、(2) 新株予約権等の状況① ス
概要
トックオプション制度の内容」に記 トックオプション制度の内容」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月29日を効力発生日として株式分割を行うととも
に、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単
元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年８月29日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株に
つき、500株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,500株
今回の分割により増加する株式数 9,231,500株
株式分割後の発行済株式総数 9,250,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年８月14日
基準日 2019年８月29日
効力発生日 2019年８月29日
（4）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これ
による影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
ん償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費 574,938 千円
のれん償却費 9,094 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月28日
普通株式 18,500 利益剰余金 1,000 2019年３月31日 2019年７月１日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 9,250 利益剰余金 １ 2019年９月30日 2019年11月14日
取締役会
(注) 2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
2019年６月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
2019年11月13日取締役会決議の１株当たり配当額は、当該株式分割後の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開を
しており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 149.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,387,429
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,387,429
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,250,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。当連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】(2019年３月31日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 824,793 1,138,594 0.82 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,610,921 3,413,746 0.72 2019年～2025年
ものを除く。)
合計 3,435,714 4,552,341 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,148,375 937,645 787,722 439,940
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,187,331 2,328,778
※１ 358,010 ※１ 530,128
売掛金
商品 53,289 123,410
貯蔵品 193 165
前払費用 50,145 82,248
※１ 32,013 ※１ 53,809
立替金
※１ 14,393 ※１ 24,057
その他
流動資産合計 1,695,377 3,142,598
固定資産
有形固定資産
建物 21,089 18,928
構築物 807 422
工具、器具及び備品 19,381 18,820
― 5,760
建設仮勘定
※２ 41,278 ※２ 43,931
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 43,803 42,539
ソフトウエア仮勘定 2,612 ―
― 8,400
その他
無形固定資産合計 46,415 50,939
投資その他の資産
投資有価証券 574 551
関係会社株式 249,970 249,970
出資金 10 10
長期前払費用 262,241 454,786
保険積立金 63,465 105,558
敷金及び保証金 25,939 27,996
226,987 208,381
繰延税金資産
投資その他の資産合計 829,189 1,047,254
固定資産合計 916,883 1,142,126
資産合計 2,612,260 4,284,725
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,761 70,348
１年内返済予定の長期借入金 14,779 6,204
未払金 305,598 503,700
未払費用 21,817 24,739
未払法人税等 239,416 234,717
未払消費税等 70,105 54,846
前受金 107,540 109,818
前受収益 119,900 207,035
※１ 33,036 ※１ 138,991
預り金
賞与引当金 32,232 68,301
役員賞与引当金 ― 31,900
2,119 198
その他
流動負債合計 1,001,306 1,450,801
固定負債
長期借入金 17,041 10,837
長期前受収益 837,141 1,457,409
役員退職慰労引当金 63,239 83,538
2,875 2,899
資産除去債務
固定負債合計 920,297 1,554,684
負債合計 1,921,603 3,005,486
純資産の部
株主資本
資本金 201,574 201,574
資本剰余金
151,125 151,125
資本準備金
資本剰余金合計 151,125 151,125
利益剰余金
その他利益剰余金
337,990 926,683
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 337,990 926,683
株主資本合計 690,690 1,279,383
評価・換算差額等
△ 33 △ 144
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 33 △ 144
純資産合計 690,657 1,279,238
負債純資産合計 2,612,260 4,284,725
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 2,750,401 ※１ 4,198,652
売上高
売上原価 1,149,688 1,590,006
売上総利益 1,600,713 2,608,645
※１ ,２ 1,179,592 ※１ ,２ 1,614,349
販売費及び一般管理費
営業利益 421,120 994,295
営業外収益
受取利息及び配当金 26 40
為替差益 1,504 4,720
違約金収入 ― 6,000
5 249
その他
営業外収益合計 1,536 11,010
営業外費用
支払利息 366 159
240 1
その他
営業外費用合計 606 161
経常利益 422,049 1,005,144
特別利益
※３ 70,089
―
受取損害賠償金
特別利益合計 70,089 ―
特別損失
※４ 193 ※４ 4,429
固定資産除却損
63,792 ―
過年度役員退職慰労引当金繰入額
特別損失合計 63,985 4,429
税引前当期純利益 428,153 1,000,715
法人税、住民税及び事業税
284,734 365,616
△ 88,064 18,655
法人税等調整額
法人税等合計 196,670 384,272
当期純利益 231,482 616,442
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１．商品売上原価
(1) 商品期首たな卸高
65,273 53,289
(2) 当期商品仕入高 761,055 1,031,928
小計
826,329 1,085,218
(3) 商品期末たな卸高
53,289 123,410
773,039 67.2 961,808 60.5
２．加盟金・
172,919 15.0 292,017 18.4
ロイヤリティ原価
３．保守管理料 108,510 9.4 179,040 11.3
４．通信料 41,345 3.6 68,990 4.3
５．支払手数料 39,192 3.4 63,877 4.0
６．その他 14,682 1.3 24,272 1.5
売上原価 1,149,688 100.0 1,590,006 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本金 有価証券
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 161,175 110,726 110,726 131,483 131,483 403,384 △ 12 △ 12 403,372
当期変動額
新株の発行 40,399 40,399 40,399 80,798 80,798
剰余金の配当 △ 24,975 △ 24,975 △ 24,975 △ 24,975
当期純利益 231,482 231,482 231,482 231,482
株主資本以外の項目
△ 21 △ 21 △ 21
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 40,399 40,399 40,399 206,507 206,507 287,306 △ 21 △ 21 287,285
当期末残高 201,574 151,125 151,125 337,990 337,990 690,690 △ 33 △ 33 690,657
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本金 有価証券
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 201,574 151,125 151,125 337,990 337,990 690,690 △ 33 △ 33 690,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,750 △ 27,750 △ 27,750 △ 27,750
当期純利益 616,442 616,442 616,442 616,442
株主資本以外の項目
△ 111 △ 111 △ 111
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 588,692 588,692 588,692 △ 111 △ 111 588,581
当期末残高 201,574 151,125 151,125 926,683 926,683 1,279,383 △ 144 △ 144 1,279,238
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
構築物 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上してお
りません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．重要な収益の計上基準
(1) 物品の販売
サブ・フランチャイジーに対し、備品等の商品を販売しており、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 加盟金収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイム・フィットネス・システムを使用したエニタイム・フィットネ
ス・センターの運営を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、加盟金を契約時に一括して収受しておりま
す。加盟金は、契約期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を収益認識しております。
未経過分の加盟金については、１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定の金額を長
期前受収益として計上しております。
(3) ロイヤリティ収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイム・フィットネス・センターの運営に関する継続的な指導や入管
管理・会員管理システムの運用等を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、月次で収受するロイヤリティ
を収益として認識しております。
６．重要な費用の計上基準
(1) イニシャル・フィー(加盟金)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・
フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャ
イズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しておりま
す。未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１
年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
(2) コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコ
ンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
構築物 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上してお
りません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．重要な収益の計上基準
(1) 物品の販売
サブ・フランチャイジーに対し、備品等の商品を販売しており、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 加盟金収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイム・フィットネス・システムを使用したエニタイム・フィットネ
ス・センターの運営を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、加盟金を契約時に一括して収受しておりま
す。加盟金は、契約期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を収益認識しております。
未経過分の加盟金については、１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定の金額を長
期前受収益として計上しております。
(3) ロイヤリティ収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイム・フィットネス・センターの運営に関する継続的な指導や入管
管理・会員管理システムの運用等を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、月次で収受するロイヤリティ
を収益として認識しております。
６．重要な費用の計上基準
(1) イニシャル・フィー(加盟金)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・
フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャ
イズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しておりま
す。未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１
年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
(2) コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコ
ンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2018年４月１日に開始する事
業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を翌事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」226,851千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」226,987千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」226,851千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」226,987千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 58,696千円 113,258千円
短期金銭債務 4,657 19,041
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 32,558千円 42,414千円
３ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式会社AFJ Project
1,137,791千円 1,179,773千円
計 1,137,791 1,179,773
サブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式会社AFJ Project
32,954千円 37,326千円
(月額賃料相当額)
その他(月額賃料相当額) 24,717 25,867
計 57,671 63,193
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 363,380千円 465,830千円
経営指導料 157,266 259,076
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞꙽Ѐ㌀㔀⸀㓿ş华譩浞瑞꙽Ѐ㌀㠀⸀㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰
おおよその割合は前事業年度約64.6％、当事業年度約61.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 342,951千円 525,615千円
従業員給料及び賞与等 259,188 293,898
賞与引当金繰入額 40,413 68,301
役員賞与引当金繰入額 ― 31,900
役員退職慰労引当金繰入額 14,238 20,299
減価償却費 23,653 30,046
支払手数料 185,308 246,809
※３ 受取損害賠償金
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
サブ・フランチャイジーによる競業禁止義務及び秘密保持義務の違反に伴い、損害賠償金として70,089千円を受
領しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 193千円 245千円
ソフトウエア ― 4,183
計 193 4,429
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は249,970千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は249,970千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
前事業年度(2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2018年３月31日)
繰延税金資産
前受収益 294,577千円
賞与引当金 11,388
役員退職慰労引当金 19,363
未払事業税 5,665
未払地方法人特別税 5,199
資産除去債務 880
1,006
その他
繰延税金資産小計
338,082
評価性引当額 △19,363
繰延税金資産合計
318,718
繰延税金負債
前払費用 90,971
759
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 91,730
繰延税金資産の純額 226,987
(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当事業年度
(2018年３月31日)
法定実効税率
30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
住民税均等割 0.3
留保金課税 9.4
評価性引当額 4.5
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.9
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当事業年度(2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年３月31日)
繰延税金資産
前受収益 256,332千円
賞与引当金 20,913
役員退職慰労引当金 25,579
未払事業税 5,161
未払地方法人特別税 5,195
資産除去債務 887
659
その他
繰延税金資産小計
314,730
△25,579
評価性引当額
繰延税金資産合計
289,150
繰延税金負債
前払費用 80,058
711
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 80,769
繰延税金資産の純額 208,381
(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当事業年度
(2019年３月31日)
法定実効税率
30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2
受取配当金当永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 0.1
留保金課税 5.7
評価性引当額 0.6
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.4
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月29日を効力発生日として株式分割を行うととも
に、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単
元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年８月29日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株に
つき、500株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,500株
今回の分割により増加する株式数 9,231,500株
株式分割後の発行済株式総数 9,250,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年８月14日
基準日 2019年８月29日
効力発生日 2019年８月29日
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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④ 【附属明細表】(2019年３月31日現在)
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 21,089 ― ― 2,161 18,928 6,802
構築物 807 ― ― 384 422 1,035
有形
工具、器具及び備品 19,381 12,278 245 12,592 18,820 34,576
固定資産
建設仮勘定 ― 5,760 ― ― 5,760 ―
計 41,278 18,038 245 15,139 43,931 42,414
ソフトウエア 43,803 17,733 4,183 14,813 42,539 ―
ソフトウエア仮勘定 2,612 11,350 13,963 ― ― ―
無形
固定資産
その他 ― 8,400 ― ― 8,400 ―
計 46,415 37,484 18,146 14,813 50,939 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン等 12,166千円
ソフトウエア コーポレートサイト構築 7,810千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 営業支援ツール 4,183千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 32,232 68,301 32,232 68,301
役員賞与引当金 ― 31,900 ― 31,900
役員退職慰労引当金 63,239 20,299 ― 83,538
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 ―
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１
取次所
無料 (注)２
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://fastfitnessjapan.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式 新株予約権
発行年月日 2018年３月23日 2018年３月５日
種類 普通株式 第５回新株予約権
発行数 1,850株 666株
43,675円 43,675円
発行価格
(注)２ (注)３
資本組入額 21,837.5円 21,838円
発行価額の総額 80,798,750円 29,087,550円
資本組入額の総額 40,399,375円 14,544,108円
2018年３月２日開催の臨時株主総会
において、会社法第236条、第238条
発行方法 第三者割当 及び第239条の規定に基づく新株予
約権の付与(ストック・オプション)
に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約 ― ―
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」
という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新
規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当
等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申
請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所
有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要
と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとさ
れております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１
項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを
行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の
継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況にかかる照会時の同取引所への報告並びに当該書面及
び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取
引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬と
して割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取
引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定
めるところにより提出するものとされております。
(4) 新規上場申請者が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不
受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2019年３月31日であります。
２．発行価格は、修正簿価純資産価額方式により算定された価格であります。
３．発行価格は、修正簿価純資産価額方式により算定された価格であります。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりと
なっております。
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有価証券届出書（新規公開時）
新株予約権
行使時の払込金額 43,675円
自 2018年４月１日
行使期間
至 2028年３月31日
① 本新株予約権の割り当てを受け
た者(「本新株予約権者」とい
う。)は、本新株予約権の行使
時において、当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、
取締役又は監査役が任期満了に
より退任した場合、従業員が定
年により退職した場合、その他
正当な理由がある場合は、この
限りではない。
行使の条件及び譲渡に関する事項
② 本新株予約権者は、本新株予約
権の行使時において、本新株予
約権の目的である当社普通株式
が日本国内の証券取引所に上場
している場合に限り行使できる
ものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合
は、相続人はこれを行使できな
いものとする。
５．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っておりますが、上記株式及び新株予約権の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の
払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を
記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
２ 【取得者の概況】
株式
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
RM Japan, LLC
111 Weir Drive,
80,798,750 特別利害関係者等
代表者 投資事業 1,850
Woodbury,Minnesota USA
(43,675) (大株主上位10名)
Chuck Runyon
(注) １．RM Japan, LLCは、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
２．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っておりますが、上記株式の「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び
「価格(単価)」を記載しております。
新株予約権
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
14,543,775
森 保平 東京都港区 会社役員 333
(43,675)
(当社の取締役)
Arlington Mill Drive,
14,543,775
Shane Intihar
弁護士 333 社外協力者
(43,675)
Arlington,Virginia,USA
(注) 2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行って
おりますが、上記株式の「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単
価)」を記載しております。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
株式会社オーク(注)４．５． 埼玉県草加市住吉一丁目７番７号 4,877,500 47.43
大熊 章(注)１．５． 埼玉県草加市 1,647,500 16.02
111 Weir Drive, Woodbury,
RM Japan, LLC(注)５．
925,000 9.00
Minnesota USA
550,000 5.35
土屋 敦之(注)３．５． 東京都三鷹市
(300,000) (2.92)
大熊 章太(注)５．６． 東京都新宿区 450,000 4.38
大熊 絢子(注)５．６． 東京都新宿区 450,000 4.38
加藤 薫(注)５． 東京都調布市 350,000 3.40
350,000 3.40
高嶋 淳(注)５．７． 神奈川県川崎市麻生区
(200,000) (1.94)
250,000 2.43
稲垣 稔(注)５．７． 東京都中央区
(100,000) (0.97)
166,500 1.62
森 保平(注)２． 東京都港区
(166,500) (1.62)
Arlington Mill Drive, Arlington,
166,500 1.62
Shane Intihar
Virginia, USA (166,500) (1.62)
100,000 0.97
山口 博久(注)７． 東京都目黒区
(100,000) (0.97)
10,283,000 100.00
計 ―
(1,033,000) (10.05)
(注) １．特別利害関係者等(当社の取締役会長)
２．特別利害関係者等(当社の代表取締役副会長)
３．特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
４．特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社)
５．特別利害関係者等(大株主上位10名)
６．特別利害関係者等(当社の取締役会長の二親等内の血族)
７．特別利害関係者等(当社の取締役)
８．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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独立監査人の監査報告書
2020年２月６日
株式会社Fast Fitness Japan
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Fast Fitness Japanの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年２月６日
株式会社Fast Fitness Japan
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Fast Fitness Japanの2018年４月１日から2019年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Fast Fitness Japanの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年２月６日
株式会社Fast Fitness Japan
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Fast Fitness Japanの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年２月６日
株式会社Fast Fitness Japan
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Fast Fitness Japanの2017年４月１日から2018年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Fast Fitness Japanの2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社Fast Fitness Japan
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast
Fitness Japanの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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