株式会社JPホールディングス 四半期報告書 第28期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社JPホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社JPホールディングス(E05306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社JPホールディングス
【英訳名】 JP-HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 川 浩 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(933)5419(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 木 村 光
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(933)5419(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 木 村 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第3四半期 第3四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 21,589,993 23,444,221 29,298,670
経常利益 (千円) 967,734 1,338,980 1,920,760
親会社株主に帰属する
(千円) 580,843 849,530 1,071,270
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 494,881 903,898 950,615
純資産額 (千円) 8,131,180 9,503,525 8,950,492
総資産額 (千円) 27,004,009 26,176,208 28,255,096
1株当たり
(円) 6.76 9.69 12.44
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 30.1 36.3 31.7
第27期 第28期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.01 3.81
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは全国の自治体と連携し、引き続きシェア拡大を図るとともに、喫緊の最重要課題である保育士
の採用強化と保育サービスの更なる質的向上に努めてまいりました。
また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・
改革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げております。更に、効率的かつ効果的な
組織運営に向けた施策として、全国を5つのエリアに束ねたブロック制によるきめ細やかな対応を図るととも
に、持続的な成長を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。
当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、当第3四半期連結累計期
間において、保育所10園(東京都9園、滋賀県1園)、学童クラブ2施設(東京都2施設)の計12施設を開設し
ております。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、
民間学童クラブは4施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。
なお、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育
成室」は、2019年4月1日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろ
ば/赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、新規開設とは別に、2019年4月1日より、既存の東京都認証保育所として2008年2月1日より運営して
おりました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年4月1日より運営しており
ました「アスクとよたま一丁目保育園A・B」を認可保育園に統合・移行、2009年4月1日より、公設民営とし
て運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営してお
ります。
以上より、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は23,444百万円(前年同期比8.6%
増)、営業利益は965百万円(同44.5%増)、経常利益は1,338百万円(同38.4%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は849百万円(同46.3%増)と増収・増益になりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に
係る補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、各種費用の
見直しによる販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者
の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
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② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は26,176百万円(前期末比2,078百万円減)とな
りました。
流動資産は10,059百万円(同398百万円減)となりましたが、これは、主にその他が102百万円増加した一方で、
現金及び預金が234百万円、未収入金が164百万円、たな卸資産が104百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,116百万円(同1,679百万円減)となっております。これは、主に投資有価証券が49百万円増加した
一方で、建設仮勘定が1,231百万円、繰延税金資産が138百万円、長期貸付金が137百万円、建物及び構築物が127百
万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は16,672百万円(同2,631百万円減)となりました。
流動負債は5,688百万円(同2,191百万円減)となりましたが、これは、主にその他が463百万円増加した一方で、
短期借入金が1,500百万円、1年内返済予定の長期借入金が498百万円、未払法人税等が306百万円、賞与引当金が
263百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,984百万円(同440百万円減)となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が80百万円増
加した一方で、長期借入金が519百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は9,503百万円(同553百万円増)となっておりますが、これは、主に
利益剰余金が524百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、自己株式が25百万円増加したこと等によるもので
あります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、子育て支援事業のリーディングカンパニーとして、待機児童の解消に寄与するとともに、良質
な子育て支援サービスの拡充を通じて、社会貢献を目指したいと考えております。
当社は、2025年3月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計
画」(2019年3月期~2021年3月期)を策定いたしました。
① 長期経営ビジョン2025
連結売上高を2025年3月期に2019年3月期の3倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経
営計画」の3ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新
規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の
強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
<重点目標>
イ.子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大(新規開設・資本提携)
ロ.事業構造改革による経営基盤の強化
ハ.新しいビジネス価値の創出(新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携)
② 中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)
当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更
なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を
図ってまいります。
<重点目標>
イ.安全対策の強化および保育の質の更なる向上
ロ.新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
ハ.人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)
ニ.コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ホ.経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
ヘ.新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
ト.子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)
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(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において229名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、組織編成の変更に伴い、グループ会社からの人員異動および組織体制強化の
ため、62名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(5) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次のとおり
変動しております。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 開園年月
(所在地)
㈱日本保育サービス
保 育 所
保育所8園
子育て支援事業 2019年4月
(東京都)
内装設備等
保 育 所
保育所1園
子育て支援事業 2019年4月
(滋賀県)
内装設備等
② 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。
会社名 株式会社日本保育サービス
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達 完成後の
セグメント
着手年月 完了予定年月
の名称
(所在地) 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
保育所5園
保 育 所
子育て支援 借入金及び
659,476 220,920 2019年9~10月 2020年1~2月 約405人
事業 自己資金
内装設備等
(東京都)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政
策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既
存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問
題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一
気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用など
のコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,000,000
計 295,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 87,849,400 87,849,400
あります。
(市場第一部)
計 87,849,400 87,849,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 87,849,400 ― 1,603,955 ― 1,127,798
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 87,835,900 878,359 ―
単元未満株式 普通株式 11,800 ― ―
発行済株式総数 87,849,400 ― ―
総株主の議決権 ― 878,359 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権150個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が7株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市東区葵
1,700 ― 1,700 0.00
株式会社JP
三丁目15番31号
ホールディングス
計 ― 1,700 ― 1,700 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 取締役 坂井 徹 2019年8月8日
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,816,439 6,581,891
受取手形及び売掛金 71,657 74,552
たな卸資産 128,900 23,949
未収入金 2,491,947 2,327,706
その他 949,963 1,051,979
△449 △532
貸倒引当金
流動資産合計 10,458,459 10,059,547
固定資産
有形固定資産
※1 11,873,447 ※1 12,137,490
建物及び構築物
△4,635,599 △5,027,289
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 7,237,848 7,110,200
機械装置及び運搬具
5,637 5,637
△3,209 △3,912
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,427 1,725
※1 803,177 ※1 889,017
工具、器具及び備品
△563,703 △636,395
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 239,473 252,622
土地
980,894 980,894
1,437,264 206,033
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,897,908 8,551,475
無形固定資産
のれん 227,894 205,105
※1 114,985
114,808
その他
無形固定資産合計 342,879 319,913
投資その他の資産
投資有価証券 548,080 597,451
長期貸付金 3,419,910 3,282,293
差入保証金 1,880,239 1,874,731
繰延税金資産 825,742 687,205
その他 891,902 813,277
△10,027 △9,688
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,555,848 7,245,271
固定資産合計 17,796,637 16,116,660
資産合計 28,255,096 26,176,208
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 197,742 148,548
短期借入金 1,500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 2,166,092 1,667,792
未払金 1,570,333 1,530,729
未払法人税等 435,953 129,129
未払消費税等 81,136 93,689
賞与引当金 411,135 147,256
資産除去債務 13,500 3,894
1,504,249 1,967,353
その他
流動負債合計 7,880,143 5,688,392
固定負債
長期借入金 10,454,371 9,935,180
退職給付に係る負債 642,495 722,568
資産除去債務 317,269 319,742
10,324 6,798
その他
固定負債合計 11,424,460 10,984,289
負債合計 19,304,604 16,672,682
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,544
利益剰余金 6,184,830 6,709,324
△81,685 △107,515
自己株式
株主資本合計 9,156,643 9,655,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △133,411 △105,924
繰延ヘッジ損益 △7,165 △4,718
為替換算調整勘定 238 3,448
△65,813 △44,588
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △206,151 △151,783
純資産合計 8,950,492 9,503,525
負債純資産合計 28,255,096 26,176,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 21,589,993 23,444,221
18,867,368 20,371,575
売上原価
売上総利益 2,722,624 3,072,646
販売費及び一般管理費 2,054,579 2,107,612
営業利益 668,044 965,033
営業外収益
受取利息 80,140 76,167
補助金収入 273,781 338,722
受取保証料 49,206 5,467
31,057 10,123
その他
営業外収益合計 434,186 430,480
営業外費用
支払利息 40,017 42,750
解体撤去費用 34,886 1,289
支払手数料 54,252 3,165
5,340 9,328
その他
営業外費用合計 134,496 56,533
経常利益 967,734 1,338,980
特別損失
固定資産売却損 77 -
固定資産除却損 1,764 1,215
投資有価証券売却損 - 2,642
- 3,894
園減損損失
特別損失合計 1,841 7,751
税金等調整前四半期純利益 965,892 1,331,228
法人税、住民税及び事業税
247,865 367,312
137,247 114,384
法人税等調整額
法人税等合計 385,112 481,697
四半期純利益 580,779 849,530
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △64 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 580,843 849,530
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 580,779 849,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △91,791 27,486
繰延ヘッジ損益 △3,911 2,446
為替換算調整勘定 △4,865 3,209
14,671 21,224
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △85,898 54,367
四半期包括利益 494,881 903,898
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 494,945 903,898
非支配株主に係る四半期包括利益 △64 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式給付信託(従業員持株会処分型)に関する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給
付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、2019年4月10日を
もって終了しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対
象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託(従業員持株会処
分型)契約(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しておりました。本信託契約に基づいて設定される信
託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として有価
証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しておりましたが、2019年4月10日をもって終了しておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,427千円、296,100株、
当第3四半期連結会計期間末―千円、0株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末:351,652千円
当第3四半期連結会計期間末:―千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 1,036,126 千円 1,054,647 千円
工具、器具及び備品 21,051 千円 3,925 千円
無形固定資産(その他) 2,044 千円 ―
計 1,059,222 千円 1,058,573 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 524,799千円 533,050千円
のれんの償却額 22,789千円 22,789千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 307,466 3.50 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金8,099千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 325,036 3.70 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金1,095千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 6円76銭 9円69銭
(算定上の基礎)
580,843
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 849,530
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
580,843
849,530
四半期純利益金額(千円)
85,862,853
普通株式の期中平均株式数(株) 87,704,383
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期
間1,984,840株、当第3四半期連結累計期間29,610株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社JPホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
小 島 浩 司
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JP
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日
から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JPホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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