株式会社LITALICO 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社LITALICO |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社LITALICO(E32144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社LITALICO
【英訳名】 LITALICO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 敦弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
【電話番号】 03-5704-7355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 坂本 祥二
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
【電話番号】 03-5704-7355(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 坂本 祥二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 9,093,453 10,260,732 12,128,162
売上高
(千円) 956,403 777,216 899,697
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 620,283 691,861 600,526
期)純利益
(千円) 619,292 693,149 599,049
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,910,468 3,599,266 2,890,483
純資産額
(千円) 6,228,842 7,803,614 6,751,040
総資産額
(円) 35.38 39.40 34.24
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 34.84 38.84 33.73
(当期)純利益
(%) 46.6 46.0 42.7
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
(円) 10.30 11.92
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2019年10月20日付で株式会社Olive Unionの株式を一部追加取得し、関連会社としました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いております。しかし、米中貿易
摩擦の継続や中国を中心とする新興国経済の減速等により世界経済が減速するリスクや、国内においては2020年東
京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて消費者マインドが徐々に持ち直すことが期待される一方、消費増
税の影響により個人消費が一時的に増減するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、民間企業において雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
するものの、2019年の法定雇用率達成企業は48.0%となっており、2018年4月の法定雇用率の引き上げを受けて、
また2020年度末までの2.3%への引き上げに向けて、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。
また、全国の公立小中学校のうち、障害のある生徒が通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受け
る「通級指導」の2018年度の対象者は前年度より13,448名増加し、122,394人で過去最高を更新しております。
2018年度より通級指導が開始した高等学校、また国立・私立学校も含めると、対象者は123,095人となり、発達障
害への社会的認知が進んでいることが読み取れます。
そのような外部環境の変化を踏まえ、長期的利益の安定成長を実現するため、働くことに障害のある方への就労
支援サービスであるLITALICOワークス事業及び、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学
習教室であるLITALICOジュニア事業の一層の強化を進めております。具体的には、当第3四半期連結累計期間の新
規拠点開設数は、就労移行支援事業7拠点、児童発達支援事業7拠点、学習教室事業3拠点、その他(LITALICOワ
ンダー事業)3拠点となりました。
なお、2019年4月1日に株式会社NTTドコモに対して当社が運営する子育て情報メディアConobie事業の譲渡が完
了し、事業譲渡益240,600千円を計上しております。
以上の結果 、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高10,260,732千円(前年同四半期比12.8%
増)、営業利益767,437千円(前年同四半期比18.1%減)、経常利益777,216千円(前年同四半期比18.7%減)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は691,861千円(前年同四半期比11.5%増)となりました 。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①LITALICOワークス事業
既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,949,299千円
(前年同四半期比13.7%増)となりました。
②LITALICOジュニア事業
既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,342,623千円
(前年同四半期比10.0%増)となりました。
③その他
LITALICOワンダー事業の既存拠点及び新 規開設拠点が順調に推移したこと及び、その他の事業の収益拡大により
当第3四半期連結累計期間の売上高は968,809千円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,052,573千円増加し、7,803,614
千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,084,749千円、現金及び預金の減少712,627千円、売掛金の
増加481,802千円によるものであります。
②負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して343,790千円増加し、4,204,347
千円となりました。これは主に、短期借入金の増加450,000千円、未払法人税等の減少102,734千円によるものであ
ります。
③純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して708,783千円増加し、
3,599,266千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金の増
加691,861千円によるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
61,440,000
普通株式
61,440,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
東京証券取引所
17,597,400 17,597,400
普通株式
であります。
市場第一部
また、1単元の株式数は100
株であります。
17,597,400 17,597,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年10月1日~
36,000 17,597,400 5,238 5,238 324,817
2019年12月31日 365,817
(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 17,556,600 175,566 -
普通株式
4,800 - -
単元未満株式 普通株式
17,561,400 - -
発行済株式総数
- 175,566 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都目黒区上目黒
株式会社LITALICO - - - -
二丁目1番1号
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,389,171 676,543
現金及び預金
1,944,110 2,425,913
売掛金
1,491 2,051
たな卸資産
136,339 189,011
前払費用
110,990 -
短期貸付金
47,139 60,670
その他
△1,193 △2,220
貸倒引当金
3,628,049 3,351,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,507,727 1,665,507
建物附属設備
1,099,950 1,199,176
工具、器具及び備品
△787,704 △915,740
減価償却累計額
1,819,973 1,948,942
有形固定資産合計
無形固定資産
174,321 290,620
ソフトウエア
117,227 116,763
ソフトウエア仮勘定
17,189 36,563
その他
308,739 443,947
無形固定資産合計
投資その他の資産
259,776 1,344,525
投資有価証券
567,389 575,657
敷金及び保証金
87,674 87,106
繰延税金資産
79,436 51,464
その他
994,278 2,058,754
投資その他の資産合計
3,122,990 4,451,645
固定資産合計
6,751,040 7,803,614
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
50,000 500,000
短期借入金
677,175 689,610
1年内返済予定の長期借入金
10,600 9,401
リース債務
345,271 288,082
未払金
640,106 732,237
未払費用
235,667 132,932
未払法人税等
239,787 225,922
預り金
40,332 51,461
その他
2,238,940 2,629,648
流動負債合計
固定負債
1,590,132 1,550,136
長期借入金
31,484 24,563
リース債務
1,621,616 1,574,699
固定負債合計
3,860,557 4,204,347
負債合計
純資産の部
株主資本
360,579 365,817
資本金
319,579 324,817
資本剰余金
2,203,565 2,895,426
利益剰余金
△130 △230
自己株式
2,883,593 3,585,830
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,287 -
その他有価証券評価差額金
△1,287 -
その他の包括利益累計額合計
8,177 13,435
新株予約権
2,890,483 3,599,266
純資産合計
6,751,040 7,803,614
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,093,453 10,260,732
売上高
5,568,950 6,370,408
売上原価
3,524,502 3,890,324
売上総利益
2,587,272 3,122,887
販売費及び一般管理費
937,230 767,437
営業利益
営業外収益
4 5,578
受取利息
26,428 13,597
助成金収入
1,879 7,093
違約金収入
1,862 7,136
その他
30,173 33,405
営業外収益合計
営業外費用
6,167 5,441
支払利息
- 12,324
為替差損
3,888 3,000
支払手数料
945 2,860
その他
11,000 23,626
営業外費用合計
956,403 777,216
経常利益
特別利益
- 240,600
事業譲渡益
2,787 1,455
新株予約権戻入益
2,787 242,056
特別利益合計
特別損失
24,623 8,675
固定資産除却損
24,623 8,675
特別損失合計
934,568 1,010,597
税金等調整前四半期純利益
314,285 318,735
法人税、住民税及び事業税
314,285 318,735
法人税等合計
620,283 691,861
四半期純利益
620,283 691,861
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
620,283 691,861
四半期純利益
その他の包括利益
△990 1,287
その他有価証券評価差額金
△990 1,287
その他の包括利益合計
619,292 693,149
四半期包括利益
(内訳)
619,292 693,149
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
項目
至 2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
税金費用の計算 効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 258,771千円 299,777千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
LITALICO LITALICO (注)
計
ワークス事業 ジュニア事業
売上高
4,353,812 3,947,596 8,301,408 792,044 9,093,453
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△) 1,564,427 838,008 2,402,436 △177,554 2,224,881
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO
発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、Conobie事業、LITALICOライフプランニング事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
金額
利益又は損失(△)
報告セグメント計 2,402,436
「その他」の区分の損失 △177,554
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △1,287,651
四半期連結損益計算書の営業利益 937,230
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
LITALICO LITALICO (注)
計
ワークス事業 ジュニア事業
売上高
4,949,299 4,342,623 9,291,923 968,809 10,260,732
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△) 1,740,678 913,137 2,653,815 △378,686 2,275,129
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO
発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業、LITALICOライフ事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
金額
利益又は損失(△)
報告セグメント計 2,653,815
「その他」の区分の損失 △378,686
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △1,507,692
四半期連結損益計算書の営業利益 767,437
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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株式会社LITALICO(E32144)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 35円38銭 39円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 620,283 691,861
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
620,283 691,861
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,531,519 17,562,110
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34円84銭 38円84銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 271,853 250,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権
を発行することを決議いたしました。
第11回新株予約権
新株予約権の総数 166個
新株予約権の発行価額 無償
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額 未定
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式16,600株(新株予約権1個当たり100株)
新株予約権の割当日 2020年2月29日
付与対象者人数及び内訳 当社従業員6名 166個
新株予約権の行使期間 2022年3月1日から2028年2月29日まで
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
新株予約権の行使時の払込金額 (注)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
未定
行価格及び資本組入額(円)
(注)新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日(取引が成
立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じ
た金額とし、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値
(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
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(会社分割)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、当社プラットフォーム事業本部にかかる事業を新設分割に
より新たに設立する新会社(株式会社LITALICOメディア&ソリューションズ)に対し継承することを決議いたし
ました。
(1)新設分割の目的
新設分割により、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業を当社子会社となる新会社に承継さ
せて分離し、事業の効率化を図ることを目的としています。
(2)新設分割の方法
当社を分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
(3)新設分割に係る割当ての内容
新会社が本分割に際して発行する株式は200株であり、その全てを当社に対して割当交付いたします。
(4)新設分割会社の概要
商号 株式会社LITALICOメディア&ソリューションズ
本店の所在地 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役 岡本 敬史
10百万円(予定)
資本金の額
117百万円(予定)
純資産の額
119百万円(予定)
総資産の額
インターネットメディア事業
事業の内容
プラットフォーム事業等
(5)新設分割の日程
分割計画書承認取締役会 2020年2月13日
分割予定日(効力発生日) 2020年4月1日(予定)
(注)本新設分割は、会社法第805条の規定に基づき、当社の株主総会の承認を得ることなく行います。
(6)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社 LITALICO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIT
ALICOの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社LITALICO及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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