株式会社省電舎ホールディングス 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社省電舎ホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 813,444 1,497,272 1,280,341
経常損失(△) (千円) △ 308,412 △ 181,285 △ 399,757
親会社株主に帰属する
(千円) △ 118,167 △ 355,903 △ 161,314
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 213,332 △ 347,831 △ 253,109
純資産額 (千円) 73,225 23,346 495,449
総資産額 (千円) 1,942,764 563,045 1,995,055
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 42.72 △ 84.70 △ 56.80
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) △ 2.0 4.1 19.0
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 6.34 △ 11.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）（再生可能エネルギー事業）
＜連結除外＞
株式会社エール
株式会社エールケンフォー
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失176百万円及び経常損失181百万円
を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分
析 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易 摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不確実性の
高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」と
いう理念の下、引き続き、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施
工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,497百万円(前年同期比683百万円増、84.1％増)となり
ました。
損益に関しましては、支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管
理費が458百万円〈前年同期比19百万円増〉となったことから、営業損失176百万円(前年同期 営業損失306百万
円)、経常損失181百万円(前年同期 経常損失308百万円)となりました。
また、2019年10月16日開催臨時株主総会の特別決議により、当社が保有する株式会社エール（以下、「エール」と
いいます。）の全株式を譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」といいます。）が承認され、翌10月17日付けで本
件株式譲渡契約の効力が発生したことに伴い、エール、及びエールが51％の株式を保有する株式会社エールケン
フォー（以下、「AK4」といいます。）が、当社の連結対象から除外されました。この結果、純損益に関しまして
は、本件株式譲渡に伴い特別損失149百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失355百
万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、売上高1,030百万円(前年同期比503百万円増、95.6％増)、セグメント
損失は222百万円(前年同期 セグメント損失180百万円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、売上高467百万円(前年同期比180百万円増、62.9％増)、セグメント
利益は52百万円(前年同期 セグメント損失120百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より1,432百万円減少し、563百万円となりました。こ
れは主に連結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外のための未成工事支出金の減少784百万円、機械装置及び
運搬具の減少334百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より959百万円減少し、539百万円となりました。これも
連結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外のための前受金の減少621百万円、長期借入金の減少204百万円等
によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より472百万円減少し、23百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円を計上したことに加えて、AK4連結除外に伴い被支配株主持分
116百万円が減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社を巡る経営環境は、2016年に閣議決定された、「地球温暖化対策計画」などにより、省エネルギー及び CO2排
出量の削減が国策として推進され、その需要は年々高まっております。一方で再生可能エネルギー分野において
は、固定電力買取価格の低下や電力自由化により、事業モデルの変革が求められております。
そこで当社および当社グループでは、商業施設や食品関連施設を中心に省エネルギー提案営業を展開致しまし
た。また、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の販売事業から、自家消費型発電設備の構築へ、
事業モデルの転換を図っております。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （２）継続企業の前提に関する重要事象等」に
記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定
的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンス
の向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情
報の共有化が行われることにより、案件の精査や解決策の決定と実行を着実にしてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を予定しており、また、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
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す。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,202,173 4,202,173 (注)１、２
市場第二部
計 4,202,173 4,202,173 ― ―
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1
日～ 2019年 ― 4,202,173 ― 1,253,319 ― 1,351,298
12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 42,011
い、標準となる株式
4,201,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,073
発行済株式総数 4,202,173 ― ―
総株主の議決権 ― 42,011 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社省電舎ホール 東京都港区芝大門二丁目
― ― ― 0.0
ディングス ２番11号
計 ― ― ― ― 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（千株）
1992年４月 株式会社十八銀行入行
2004年５月 株式会社ディーワンダーラン
ド（現 大黒屋グロー バル
ホールディング株式会社）入
社 管理部マネー ジャー
2004年12月 同社 取締役管理部長
2007年３月 株式会社ジャレコ・ホール
ディング入社 執行役員 CFO
2009年３月 トレイダーズホールディング
2019年
1962年
ス株式会社入社 財務 部長兼
大浦 隆文
取締役 (注) － 10月16
11月３日生
総務部長
日
2012年２月 JALCO ホールディングス株式
会社入社 管理本部長
2012年６月 同社 取締役管理本部長
2017年７月 株式会社タスク入社 事業戦
略室執行役員
2019年７月 当社へ出向 管理本部長代理
2019年12月 株式会社省電舎 取締役(現
任)
2006年10月 最高裁判所司法研修所終了
（59期）
2006年10月 渥美総合法律事務所（現：渥
美坂井法律事務所・外 国法
共同事業）入所 東京弁護士
会入会
2010年１月 三井物産株式会社法務部出向
2019年
1979年
2014年９月 弁護士法人ほくと総合法律事
千葉 恵介
取締役 (注) － 12月26
９月10日生
務所入所
日
2016年５月 弁護士法人ほくと総合法律事
務所 パートナー（現 任）
2016年７月 いちごオフィスリート投資法
人 補欠執行役員（現 任）
2019年12月 株式会社省電舎 取締役(現
任)
(注)新たに選任する取締役の任期は、当社定款の定めにより、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
(２) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
田中 圭
取締役 管理本部長 2019年10月16日
(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、やまと監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 191,710 86,961
受取手形及び売掛金 308,515 226,752
仕掛品 1,295 ―
原材料 8,562 2,506
未成事業支出金 822,974 38,349
短期貸付金 ― 80,000
前渡金 9,365 46,878
その他 96,618 25,147
△ 37,072 △ 13,482
貸倒引当金
流動資産合計 1,401,971 493,114
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 334,395 ―
43,315 1,684
その他
有形固定資産合計 377,710 1,684
無形固定資産
のれん 63,899 ―
― 97
ソフトウエア
無形固定資産合計 63,899 97
投資その他の資産
投資有価証券 69,281 39,236
長期貸付金 10,000 ―
長期滞留債権 51,628 50,681
破産更生債権等 149,315 149,315
その他 126,430 73,080
△ 255,181 △ 244,164
貸倒引当金
投資その他の資産合計 151,474 68,149
固定資産合計 593,084 69,931
資産合計 1,995,055 563,045
負債の部
流動負債
買掛金 10,412 6,850
短期借入金 40,666 200,000
1年内返済予定の長期借入金 43,440 ―
未払金 306,784 243,397
前受金 675,183 53,900
リース債務 7,070 ―
未払法人税等 9,832 6,015
未払消費税等 8,271 ―
工事損失引当金 137,000 14,000
14,982 15,040
その他
流動負債合計 1,253,644 539,203
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
固定負債
長期借入金 204,976 ―
リース債務 38,240 ―
繰延税金負債 2,745 496
固定負債合計 245,962 496
負債合計 1,499,606 539,699
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,319 1,253,319
資本剰余金 1,351,298 1,351,298
利益剰余金 △ 2,226,444 △ 2,582,348
△ 47 △ 47
自己株式
株主資本合計 378,125 22,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,155 1,123
その他の包括利益累計額合計 1,155 1,123
非支配株主持分 116,167 ―
純資産合計 495,449 23,346
負債純資産合計 1,995,055 563,045
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 813,444 1,497,272
680,590 1,214,284
売上原価
売上総利益 132,853 282,988
販売費及び一般管理費 439,403 458,990
営業損失（△） △ 306,549 △ 176,002
営業外収益
受取利息 20 1,277
受取配当金 20 24
受取保険金 10,000 ―
保険解約返戻金 ― 389
1,459 81
その他
営業外収益合計 11,500 1,772
営業外費用
支払利息 12,538 6,844
823 211
その他
営業外費用合計 13,362 7,055
経常損失（△） △ 308,412 △ 181,285
特別利益
固定資産売却益 642 1,666
投資有価証券売却益 45,810 ―
101,180 ―
課徴金引当金戻入額
特別利益合計 147,632 1,666
特別損失
過年度決算訂正費用 8,935 ―
※１ 57,715
減損損失 ―
※２ 91,625
関係会社株式売却損 ―
― 628
その他
特別損失合計 8,935 149,968
税金等調整前四半期純損失（△） △ 169,714 △ 329,588
法人税、住民税及び事業税
26,637 18,211
△ 7,655 ―
法人税等調整額
法人税等合計 18,981 18,211
四半期純損失（△） △ 188,696 △ 347,799
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 70,529 8,104
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 118,167 △ 355,903
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 188,696 △ 347,799
その他の包括利益
△ 24,635 △ 31
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 24,635 △ 31
四半期包括利益 △ 213,332 △ 347,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 142,803 △ 355,935
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 70,529 8,104
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失 362,116 千円及び経常損失 399,757 千円及び親会
社株主に帰属する当期純損失 161,314 千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失 176,002 千円、経常損失 181,285 千円及び親会社株
主に帰属する四半期純損失 355,903 千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応
策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定
的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンス
の向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情
報の共有化が行われることにより、案件の精査や解決策の決定と実行を着実にしてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を予定しており、また、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エール及び株式会社エールケンフォーは株式を
売却したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．減損損失
当社企業グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
のれん57,715千円
（経緯）
のれんについては、連結子会社である株式会社エールにおいて、当社持分の全株式の株式譲渡契約が2019年7
月に締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことか
ら、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
※２．関係会社株式売却損
移転した事業に係る株主資本相当額と、売却により当社が受け取った財産の時価との差額は、当第３四半期
連結累計期間に係る四半期連結損益計算書において「関係会社株式売却損」として特別損失に91,625千円計
上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 40,897千円 24,334千円
のれん償却額 18,551千円 6,183千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が12,435千円、資本準備金が12,435千円増
加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,022,319千円、資本剰余金が1,120,298千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
省エネルギー 再生可能
(注)２
計
関連事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高 526,579 286,865 813,444 ― 813,444
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 526,579 286,865 813,444 ― 813,444
セグメント損失(△) △ 180,818 △ 120,917 △ 301,736 △ 4,813 △ 306,549
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
省エネルギー 再生可能
(注)２
計
関連事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高 1,030,030 467,241 1,497,272 ― 1,497,272
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,030,030 467,241 1,497,272 ― 1,497,272
セグメント利益又は損失(△) △ 222,995 52,836 △ 170,159 △ 5,843 △ 176,002
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、「省エネルギー関連事業」「再生可能エネルギー事業」を構成していた株
式会社エールと株式会社エールケンフォーを連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、
「省エネルギー関連事業」のセグメント資産40,836千円、「再生可能エネルギー事業」のセグメント資産1,341,791
千円が減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
のれんについては、連結子会社である株式会社エールにおいて、当社持分の全株式の株式譲渡契約が2019年7月に
締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの
未償却残高の全額を減損損失として計上しております。減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
57,715千円であります。
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(企業結合関係)
当社は2019年7月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エールの全株式を譲渡する決議を行
い、同日株式譲渡契約を締結し、2019年10月16日開催の株主総会においてその契約の承認を行いました。
１.事業分離の概要
(1)分離先の氏名
中村健治
(2)分離した事業の内容
省エネルギー関連事業、再生可能エネルギー事業
(3)事業分離を行った主な理由
事業環境の変化を踏まえて、再生可能エネルギー事業の縮小を決定したため。なお、株式譲渡の相手方である、
中村健治は、当社の主要株主であり、関連当事者に該当します。
(4)事業分離日
2019年10月17日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 91,625千円
(2)分離した事業に係る資産および負債の適正帳簿価額並びにその内容
流動資産 1,006,011 千円
392,963
固定資産
資産合計 1,398,975
流動負債
882,791
220,091
固定負債
負債合計 1,102,883
(3) 会計処理
移転した事業に係る株主資本相当額と、売却により当社が受け取った財産の時価との差額は、当第３四半期連結
累計期間に係る四半期連結損益計算書において「関係会社株式売却損」として特別損失に91,625千円計上してお
ります。
３.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
省エネルギー関連事業、再生可能エネルギー事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 634,431 千円
営業利益 34,010 千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額 42円72銭 84円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 118,167 355,903
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
118,167 355,903
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,765,589 4,202,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
やまと監査法人
指定社員
小 黒 健 三 印
業務執行社員
指定社員
木 村 喬 印
業務執行社員
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎ホー
ルディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において重要な営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映
されていない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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