兼松株式会社 四半期報告書 第126期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
第126期第3四半期(自2019年10月1日 至2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 薫
【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」 で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都港区芝浦一丁目2番1号(東京本社)
【最寄りの連絡場所】
(03)5440-8111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】 兼松株式会社東京本社
(東京都港区芝浦一丁目2番1号)
兼松株式会社大阪支社
(大阪市中央区淡路町三丁目1番9号)
兼松株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目9番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第3四半期 第3四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
536,931 531,133 723,849
収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 179,443 ) ( 174,177 )
(百万円) 79,343 79,830 110,014
売上総利益
(百万円) 20,895 17,861 29,177
税引前四半期利益および税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
11,789 9,415 16,605
(百万円)
利益
(第3四半期連結会計期間) ( 3,698 ) ( 1,605 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 8,906 10,473 15,003
包括利益
(百万円) 119,124 130,372 125,246
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 535,752 571,561 549,459
総資産
基本的1株当たり四半期(当期)利益
140.60 112.75 198.22
(親会社の所有者に帰属)
(円)
(第3四半期連結会計期間)
( 44.29 ) ( 19.22 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(円) 140.60 112.70 198.15
(親会社の所有者に帰属)
(%) 22.23 22.81 22.79
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 5,097 13,208 24,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 8,829
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,550 △ 6,575
(百万円) 990 △ 13,265
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,158
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 79,551 79,864 88,941
(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.収益には、消費税等は含まれておりません。
3.要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
4.第125期および第126期第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、業績連動型株
式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
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2【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・
プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社
に加え、連結子会社92社および持分法適用会社29社の合計121社(2019年12月31日現在)で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
電子部品・部材、半導体・液晶、通信関連機器・部
電子・デバイス (連結子会社 国内 12 社、海外 7社)
品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システ
( 23 社)
兼松エレクトロニクス㈱
ム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネッ
兼松コミュニケーションズ㈱
トシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プ
兼松サステック㈱
リンター他
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
(持分法適用会社 国内 3社、海外 1社)
缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂
食料 (連結子会社 国内 10 社、海外 ▶社)
糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、
( 29 社)
兼松新東亜食品㈱
飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理
兼松アグリテック㈱
食品、ペットフード他
(持分法適用会社 国内 ▶社、海外 11 社)
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般
鉄鋼・素材・プラント (連結子会社 国内 12 社、海外 12 社)
( 26 社) 鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤 兼松トレーディング㈱
材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
兼松ケミカル㈱
品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、
兼松ペトロ㈱
温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化
㈱兼松ケージーケイ
学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光
ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機
材、工作機械、産業機械他
(持分法適用会社 国内 1社、海外 1社)
車両・航空 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星 (連結子会社 国内 3社、海外 7社)
関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、
( 11 社)
兼松エアロスペース㈱
建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他
(持分法適用会社 国内 0社、海外 1社)
住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲
その他 (連結子会社 国内 8社、海外 0社)
介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管
( 15 社)
新東亜交易㈱
理・賃貸業他
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱
(持分法適用会社 国内 5社、海外 2社)
ホクシン㈱
海外現地法人 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの (連結子会社 17 社)
( 17 社) 提供 Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
(注)上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱(東証一部)および兼
松サステック㈱(東証一部)であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~12月31日)の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や地政学的な不透
明感により、減速傾向となりました。米国においては、過去最長の景気拡大局面は続くものの、貿易摩擦の影響を
受ける製造業を中心に企業心理は悪化傾向にあります。欧州においても、輸出の鈍化による製造業の低迷や、英国
のEU離脱問題の影響もあり、景況感は悪化しつつあります。また、アジア新興国においては、中国経済の減速や貿
易摩擦の影響により輸出が伸び悩み減速傾向にあり、中国においては、貿易摩擦激化の影響を受けた成長の鈍化傾
向が続いております。
わが国経済は、世界的な不透明感の中で消費増税や国内災害の影響なども受け、減速傾向にあります。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
TPPやEPAの発効に伴い国内販売が伸長した畜産事業等で増収となった一方、米中貿易摩擦や中国における内需停
滞の影響を受けた半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などで減収となりました。仮想化やセキュ
リティ分野などのIT投資需要が増加したICTソリューション事業などで増益となった一方、水産飼料取引等が苦戦
した食糧事業や、製造業の投資抑制の影響を受けた工作機械・産業機械事業などで減益となりました。
その結果、収益は前年同期比 57億98百万円 ( 1.1% ) 減少 の 5,311億33百万円 となり、売上総利益は、前年同期比
4億87百万円 ( 0.6% ) 増加 の 798億30百万円 となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加
等もあり、前年同期比 29億39百万円 ( 13.6% ) 減少 の 187億38百万円 となりました。その結果、税引前四半期利益
は、前年同期比 30億34百万円 ( 14.5% ) 減少 の 178億61百万円 となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、
前年同期比 23億74百万円 ( 20.1% ) 減少 の 94億15百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリ
ティ分野におけるIT投資需要もあり、好調に推移しました。モバイル事業は、上半期の消費増税および料金分離プ
ラン導入前の駆け込み需要の反動があり、第3四半期に入りスローダウンしました。電子機器事業は好調に推移す
るも、前期の連結子会社化による一時的業績効果がなくなり減益となりました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比 20億98百万円減少 の 1,856億62百万円 、営業活動に係
る利益は 1億41百万円増加 の 125億48百万円 となりました。
② 食料
食糧事業は、食品大豆・米取引は引き続き好調であったものの、水産飼料取引およびペット関連取引等の不調に
より苦戦しました。食品事業は、農産加工品取引の安定した需要に支えられ堅調に推移しました。畜産事業は、
TAG(日米物品貿易協定)発効前に国内取引が一時鈍化したものの全畜種で堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比 75億30百万円増加 の 1,912億25百万円 、営業活動に係る利益は 13
億75百万円減少 の 19億円 となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
前期原油価格の下落により苦戦したエネルギー事業は国内取引を中心に順調に推移し、化学品事業も一般化学品
および医薬品等を中心に堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業では、世界的な市況低迷の影響を受け、国内、輸出
共に苦戦し、油井管事業も、市場在庫の過剰感もありスローダウンの状況が続いています。また、工作機械・産業
機械事業は景況感悪化による製造業の投資抑制を受け苦戦し、プラントインフラ事業も中東向け取引の停止により
減益となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比 110億36百万円減少 の 954億43百万円 、営業活動
に係る利益は 13億98百万円減少 の 17億64百万円 となりました。
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④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、全般には堅調ながらも中東向け取引の停止に
より減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比 2億93百万円増加 の 499億27百万円 、営業活動に係る利益
は 3億27百万円減少 の 18億2百万円 となりました 。
⑤ その他
収益は前年同期比 4億88百万円減少 の 88億74百万円 、営業活動に係る利益は 46百万円増加 の 7億30百万円 となり
ました 。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 221億2百万円増加 の 5,715億61百万円 となりまし
た 。
有利子負債については、前連結会計年度末比 173億29百万円増加 の 1,568億33百万円 となりました。現預金を差し
引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比 264億49百万円増加 の 764億18百万円 となりました 。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比 51
億26百万円増加 の 1,303億72百万円 となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は 22.8% 、ネット有利子負債資本倍率(ネットDER)は 0.6 倍となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 90億77百万円減少 の 798億64
百万円 となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、 132億
8百万円の収入 (前年同期は 50億97百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や敷金の差入れ
等により、 88億29百万円の支出 (前年同期は 45億50百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済等に
より、 132億65百万円の支出 (前年同期は 9億90百万円の収入 )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6億67百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけ
るシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発
活動を行っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,500,202 84,500,202
普通株式
市場第一部 100株
84,500,202 84,500,202 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 84,500 - 27,781 - 26,887
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
258,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
単元株式数100株
(相互保有株式)
-
100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,063,900 840,639
普通株式 同上
1単元(100株)
単元未満株式 普通株式 77,902 -
未満の株式
84,500,202 - -
発行済株式総数
- 840,639 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株(議決権26個)、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式が702,500株(議決権7,025個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区伊藤町
兼松㈱ 258,400 - 258,400 0.30
119番地
(相互保有株式)
大阪府岸和田市木材町
ホクシン㈱ 100,000 - 100,000 0.11
17番地2
- 358,400 - 358,400 0.42
計
(注)1.上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式702,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式
として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
2.当第3四半期会計期間末日現在の兼松㈱保有の自己株式数は259,200株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠
して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
番号
資産
流動資産
88,941 79,864
現金及び現金同等物
227,300 217,409
営業債権及びその他の債権
96,232 106,841
棚卸資産
3,546 4,128
その他の金融資産
28,420 32,321
その他の流動資産
流動資産合計 444,443 440,566
非流動資産
3,8 22,090 42,971
有形固定資産
8,810 9,462
のれん
23,051 23,121
無形資産
6,867 7,497
持分法で会計処理されている投資
1,449 1,664
営業債権及びその他の債権
32,416 34,622
その他の投資
4,216 7,429
その他の金融資産
2,609 1,793
繰延税金資産
3,504 2,432
その他の非流動資産
105,016 130,995
非流動資産合計
資産合計 549,459 571,561
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(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
196,054 191,159
営業債務及びその他の債務
9 74,316 78,827
社債及び借入金
3 370 5,755
リース負債
5,722 7,412
その他の金融負債
3,469 852
未払法人所得税
189 69
引当金
32,321 35,356
その他の流動負債
流動負債合計 312,443 319,433
非流動負債
9 65,188 60,637
社債及び借入金
3 670 11,612
リース負債
1,966 1,830
その他の金融負債
6,555 6,705
退職給付に係る負債
1,368 1,871
引当金
1,362 3,749
繰延税金負債
1,205 1,035
その他の非流動負債
78,317 87,441
非流動負債合計
390,760 406,875
負債合計
資本
27,781 27,781
資本金
26,882 26,953
資本剰余金
60,748 64,863
利益剰余金
11 △ 1,318 △ 1,309
自己株式
11
その他の資本の構成要素
1,865 1,207
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
9,580 10,768
公正価値で測定する金融資産
△ 293 107
キャッシュ・フロー・ヘッジ
11,153 12,083
その他の資本の構成要素合計
125,246 130,372
親会社の所有者に帰属する持分合計
33,451 34,314
非支配持分
158,698 164,686
資本合計
負債及び資本合計 549,459 571,561
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
番号
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
6,7 536,931 531,133
収益
△ 457,588 △ 451,303
原価
売上総利益 79,343 79,830
△ 58,533 △ 61,142
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△ 14 △ 110
固定資産除売却損益
- △ 106
固定資産減損損失
1,882 1,043
その他の収益
△ 1,000 △ 775
その他の費用
867 50
その他の収益・費用合計
7
営業活動に係る利益 21,677 18,738
金融収益
280 214
受取利息
696 669
受取配当金
976 883
金融収益合計
金融費用
△ 1,949 △ 2,094
支払利息
△ 122 △ 145
その他の金融費用
△ 2,071 △ 2,240
金融費用合計
313 480
持分法による投資損益
税引前四半期利益 20,895 17,861
△ 6,590 △ 5,923
法人所得税費用
14,305 11,937
四半期利益
四半期利益の帰属:
11,789 9,415
親会社の所有者
2,515 2,522
非支配持分
14,305 11,937
計
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 140.60 112.75
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 140.60 112.70
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
番号
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
179,443 174,177
収益
△ 154,237 △ 149,303
原価
売上総利益 25,205 24,873
△ 19,568 △ 21,196
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△ 14 △ 1
固定資産除売却損益
- △ 106
固定資産減損損失
1,108 526
その他の収益
△ 507 △ 57
その他の費用
586 362
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 6,223 4,039
金融収益
107 64
受取利息
208 197
受取配当金
315 261
金融収益合計
金融費用
△ 692 △ 666
支払利息
△ 41 △ 48
その他の金融費用
△ 733 △ 715
金融費用合計
261 54
持分法による投資損益
6,067 3,640
税引前四半期利益
△ 1,764 △ 1,496
法人所得税費用
4,302 2,144
四半期利益
四半期利益の帰属:
3,698 1,605
親会社の所有者
603 539
非支配持分
4,302 2,144
計
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 44.29 19.22
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 44.29 19.21
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
番号
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
14,305 11,937
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△ 4,075 1,367
融資産
5 2
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 9 5
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 4,079 1,375
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
1,006 △ 661
在外営業活動体の換算差額
411 400
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 59 △ 117
る持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
1,358 △ 378
目合計
△ 2,721 996
税引後その他の包括利益
11,583 12,934
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
8,906 10,473
親会社の所有者
2,677 2,461
非支配持分
11,583 12,934
計
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
番号
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
4,302 2,144
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△ 4,098 1,606
融資産
- -
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 3 3
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 4,102 1,610
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△ 923 593
在外営業活動体の換算差額
△ 420 352
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 13 135
る持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
△ 1,357 1,081
目合計
△ 5,460 2,692
税引後その他の包括利益
△ 1,158 4,836
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
△ 1,501 4,132
親会社の所有者
343 703
非支配持分
△ 1,158 4,836
計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2018年4月1日残高 27,781 26,810 48,559 △ 193 1,275 12,684
会計方針の変更による
△ 61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,810 48,498 △ 193 1,275 12,684
期首残高
四半期利益 11,789
その他の包括利益 606 △ 3,945
四半期包括利益
- - 11,789 - 606 △ 3,945
配当金 10 △ 4,655
非支配持分株主に対
する配当金
自己株式の取得
11 △ 1,128
自己株式の処分
2 1
非支配持分株主との
△ 0
資本取引
株式報酬取引 48
所有者との取引額合計
- 49 △ 4,655 △ 1,127 - -
その他の資本の構成要素
11 29 △ 9
から利益剰余金への振替
2018年12月31日残高 27,781 26,860 55,661 △ 1,321 1,882 8,729
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2018年4月1日残高 △ 905 - 13,055 116,012 31,037 147,050
会計方針の変更による
△ 61 △ 61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 905 - 13,055 115,951 31,037 146,989
期首残高
四半期利益 11,789 2,515 14,305
その他の包括利益 435 19 △ 2,883 △ 2,883 162 △ 2,721
四半期包括利益 435 19 △ 2,883 8,906 2,677 11,583
配当金 10 △ 4,655 △ 4,655
非支配持分株主に対
- △ 1,682 △ 1,682
する配当金
自己株式の取得
11 △ 1,128 △ 1,128
自己株式の処分 3 3
非支配持分株主との
△ 0 △ 0 △ 1
資本取引
株式報酬取引 48 48
所有者との取引額合計 - - - △ 5,733 △ 1,682 △ 7,415
その他の資本の構成要素
11 △ 19 △ 29 - -
から利益剰余金への振替
2018年12月31日残高 △ 469 - 10,142 119,124 32,032 151,157
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2019年4月1日残高 27,781 26,882 60,748 △ 1,318 1,865 9,580
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,882 60,748 △ 1,318 1,865 9,580
期首残高
四半期利益 9,415
その他の包括利益 △ 657 1,312
四半期包括利益
- - 9,415 - △ 657 1,312
配当金 10 △ 5,428
非支配持分株主に対
する配当金
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
11 △ 0 14
非支配持分株主との
31
資本取引
株式報酬取引 38
所有者との取引額合計
- 70 △ 5,428 9 - -
その他の資本の構成要素
11 128 △ 125
から利益剰余金への振替
2019年12月31日残高 27,781 26,953 64,863 △ 1,309 1,207 10,768
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2019年4月1日残高 △ 293 - 11,153 125,246 33,451 158,698
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 293 - 11,153 125,246 33,451 158,698
期首残高
四半期利益 9,415 2,522 11,937
その他の包括利益 400 2 1,057 1,057 △ 61 996
四半期包括利益 400 2 1,057 10,473 2,461 12,934
配当金 10 △ 5,428 △ 5,428
非支配持分株主に対
- △ 1,784 △ 1,784
する配当金
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の処分 11 14 14
非支配持分株主との
31 185 216
資本取引
株式報酬取引 38 38
所有者との取引額合計 - - - △ 5,348 △ 1,599 △ 6,947
その他の資本の構成要素
11 △ 2 △ 128 - -
から利益剰余金への振替
2019年12月31日残高 107 - 12,083 130,372 34,314 164,686
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
番号
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,305 11,937
四半期利益
2,398 6,662
減価償却費及び償却費
- 106
固定資産減損損失
1,094 1,356
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 313 △ 480
固定資産除売却損益(△は益) 14 110
6,590 5,923
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 4,035 13,191
棚卸資産の増減(△は増加) △ 3,807 △ 8,720
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 10,506 △ 10,382
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 1 160
△ 2,642 249
その他
11,171 20,117
小計
266 211
利息の受取額
1,409 1,118
配当金の受取額
△ 1,819 △ 1,983
利息の支払額
△ 5,930 △ 6,256
法人所得税の支払額
5,097 13,208
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,171 △ 5,871
有形固定資産の取得による支出
642 705
有形固定資産の売却による収入
△ 328 △ 576
無形資産の取得による支出
△ 512 △ 1,351
その他の投資の取得による支出
13 367
その他の投資の売却による収入
△ 0 -
その他の金融資産の取得による支出
子会社の取得による収支(△は支出) 5 △ 1,729 △ 169
- △ 380
事業譲受による支出
△ 732 △ 236
貸付けによる支出
242 173
貸付金の回収による収入
3 △ 96 △ 1,580
敷金の差入れによる支出
123 89
その他
△ 4,550 △ 8,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,056 1,138
短期借入金(3ヵ月以内)の増減
- 1,177
短期借入金(3ヵ月超)による収入
短期借入金(3ヵ月超)の返済による支出 - △ 1,389
7,051 1,458
長期借入れによる収入
△ 7,628 △ 4,575
長期借入金の返済による支出
△ 4,529 △ 5,289
配当金の支払額
11 △ 1,129 △ ▶
自己株式の取得による支出
- 90
非支配持分株主からの払込みによる収入
△ 1,657 △ 1,739
非支配持分株主に対する配当金の支払額
3 △ 166 △ 4,143
リース負債の返済による支出
△ 6 12
11
その他
990 △ 13,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,537 △ 8,886
77,731 88,941
現金及び現金同等物の期首残高
282 △ 190
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 79,551 79,864
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ(http://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下「当連結グループ」という。)、ならびに当連結グ
ループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社とし
て、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リ
スクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告
セグメントごとの事業展開については、「注記7 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結
財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情
報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであり
ます。
要約四半期連結財務諸表は、2020年2月14日に代表取締役社長 谷川 薫によって承認されております。
3 重要な会計方針
当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第16号「リース」)
当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当連結グループは、過去にIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適
用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、リース負債お
よび 使用権資産を認識しております。
リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当連結グ
ループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係
る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション
判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようにリース負債を再測定いたします。リース期間は、リース
の解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。
使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調
整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか
短い期間にわたり定額法にて償却しております。
なお、当連結グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債お
よび使用権資産を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、費用処理してきたオペレーティング・リースに係
るキャッシュ・フローの表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローは減少しております。
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兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースコミットメント
の金額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整表は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースコミットメント 5,481
リース負債を認識しない短期リースのコミットメント △23
前連結会計年度末のファイナンス・リースコミットメント 1,041
解約可能オペレーティング・リース契約 11,396
当連結会計年度期首のリース負債 17,895
当連結グループは、適用開始日に新たに認識するリース負債の測定において、当該リースの規模および足元の金
融環境に鑑みて、割引きによる影響に重要性はないと判断しております。使用権資産については、新たに認識する
リース負債の金額に、当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を考慮し、当連結会計年度の
期首では16,667百万円を有形固定資産に含めて認識しております。なお、期首利益剰余金への影響はありません。
当連結グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を
適用するに際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうか
評価し、適用開始日現在の使用権資産は、この評価において認識した不利なリースに係る引当金の金額の分だけ
修正する。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・延長または解約するオプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用する。
(表示方法の変更)
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」および「非流動
負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当第 3 四半期連結会
計期間末では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「流動負
債」の「その他の金融負債」に表示していた6,093百万円は、「リース負債」370百万円、「その他の金融負債」
5,722百万円として、「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた2,636百万円は、「リース負債」670
百万円、「その他の金融負債」1,966百万円として組み替えております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第 3 四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金
の差入れによる支出」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返
済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第 3 四半期連結累計期間では区分掲記しております。これに伴
い、前第 3 四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた27百万円は、「敷金の差入れによる支出」△96百万円、「その他」
123百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△172百万円は、「リース
負債の返済による支出」△166百万円、「その他」△ 6 百万円として組み替えております。
4 見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
5 企業結合
前第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に生じた主な企業結合は次のとおりであ
ります。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
被取得企業の事業の内容 カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売
取得日 2018年12月3日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
取得した議決権比率 取得日の直前に所有していた議決権比率 40.0%
取得日に追加取得した議決権比率 60.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(2) 企業結合を行った主な理由
電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビュー
ションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重要な
戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニーズに応
え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断しまし
た。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 1,440百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 2,160
取得原価 3,600
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円の
企業結合に伴う再測定による利益を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識額
項目 金額
取得資産、引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 439 百万円
営業債権 845
棚卸資産 301
その他の流動資産 91
有形固定資産 124
無形資産 2,856
その他の非流動資産 25
流動負債 △1,740
非流動負債 △1,831
のれんの認識額 2,485
合計 3,600
(注)のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。なお、当該のれんについて、税務
上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △2,160百万円
被取得企業の現金及び現金同等物 439
子会社の取得による収支 △1,720
(7) 当連結グループへの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2018年12月31日までの経営成績は、重要ではありませんでした。
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)において、重要な企業結合は発生してお
りません。
6 収益
当連結グループは、「注記7 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素
材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から
生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「そ
の他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報
告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
電子・デバイス
43,210 47,109
ICTソリューション
96,762 87,424
モバイル
47,541 50,968
その他
183,695 191,225
食料
鉄鋼・素材・プラント
57,568 46,213
エネルギー
48,908 49,222
その他
49,544 49,893
車両・航空
527,232 522,057
報告セグメント合計
9,362 8,874
その他
536,594 530,932
顧客との契約から認識した収益合計
その他の源泉から認識した収益 337 201
536,931 531,133
合計
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
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7 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となって
おります。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開
拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービ
スを提供しております。
また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電
子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
(電子・デバイス)
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサー
ビスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通
信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
(食料)
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、
原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
(鉄鋼・素材・プラント)
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原
油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っておりま
す。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
(車両・航空)
航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易
取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
(注)1 (注)2
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
187,760 183,695 106,479 49,634 527,569 9,362 - 536,931
外部顧客からの収益
198 1 57 23 280 68 △ 349 -
セグメント間収益
187,959 183,696 106,536 49,657 527,850 9,431 △ 349 536,931
収益合計
セグメント利益または
12,407 3,275 3,162 2,129 20,974 684 17 21,677
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額 17百万円 には、セグメント間取引消去 17百万円 が含まれておりま
す。
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当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
(注)1 (注)2
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
185,662 191,225 95,443 49,927 522,259 8,874 - 531,133
外部顧客からの収益
292 1 79 6 380 190 △ 570 -
セグメント間収益
185,954 191,227 95,522 49,934 522,639 9,064 △ 570 531,133
収益合計
セグメント利益または
12,548 1,900 1,764 1,802 18,016 730 △ 8 18,738
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額 △8百万円 には、セグメント間取引消去 △8百万円 が含まれており
ます。
セグメント利益(営業活動に係る利益)から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
21,677 18,738
セグメント利益
△1,094 △1,356
金融収益および金融費用
313 480
持分法による投資損益
20,895 17,861
税引前四半期利益
8 有形固定資産
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。
9 社債及び借入金
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。
10 配当金
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり55円50銭(総額4,675百万円)の配当を支払っております。
当第3四半期連結累計期間において、1株当たり65円(総額5,475百万円)の配当を支払っております。
(注)前第3四半期連結累計期間および 当第3四半期連結累計期間の配当金の総額には、それぞれ役員向け株式
交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円および45百万円が含まれております。
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11 自己株式およびその他の資本の構成要素
(1) 自己株式
当連結グループは、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、前第3四
半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託によって当社普通株式711,500株(株式の取得価額の総額
1,124百万円)を取得しております。
また当第3四半期連結累計期間において、役員の退任に伴い、役員向け株式交付信託によって当社普通株式
9,000株(株式の処分価額の総額14百万円)を処分しております。
なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」とし
て表示しております。また、役員向け株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」とし
て、役員向け株式交付信託による当社株式の売却に係る収入は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しております。
(2)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
在外営業活動体の換算差額
1,275 1,865
期首残高
606 △657
期中増減
1,882 1,207
期末残高
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
12,684 9,580
期首残高
△3,945 1,312
期中増減
△9 △125
利益剰余金への振替額
8,729 10,768
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△905 △293
期首残高
435 400
期中増減
△469 107
期末残高
確定給付制度の再測定
- -
期首残高
期中増減 19 2
利益剰余金への振替額 △19 △2
- -
期末残高
その他の資本の構成要素
13,055 11,153
期首残高
△2,883 1,057
期中増減
△29 △128
利益剰余金への振替額
10,142 12,083
期末残高
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12 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
(1)1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
140.60 112.75
基本的1株当たり四半期利益 円 円
140.60 112.70
希薄化後1株当たり四半期利益 円 円
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
44.29 19.22
基本的1株当たり四半期利益 円 円
44.29 19.21
希薄化後1株当たり四半期利益 円 円
(注)当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、業績連動型株
式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
(2)1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 11,789 9,415
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,789 9,415
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,789 9,415
四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 83,853 83,508
業績連動型株式報酬制度による増加(千株) - 34
希薄化効果調整後の加重平均株式数(千株) 83,853 83,543
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,698 1,605
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,698 1,605
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,698 1,605
四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 83,498 83,512
業績連動型株式報酬制度による増加(千株) - 29
希薄化効果調整後の加重平均株式数(千株) 83,498 83,541
(注) 1株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期 中 平 均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
前第3四半期連結累計期間 355,750株 当第3四半期連結累計期間 707,000株
前第3四半期連結会計期間 711,500株 当第3四半期連結会計期間 702,500株
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13 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを
用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベル
に区分されます。
レベル1:測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ
る相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
(2)償却原価で測定する金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
1,449 1,449 1,664 1,664
営業債権及びその他の債権
差入保証金 3,592 3,592 6,816 6,816
623 623 613 613
その他の金融資産
5,665 5,665 9,093 9,093
合計
金融負債
65,188 65,393 60,637 60,734
社債及び借入金
670 670 11,612 11,612
リース負債
0 0 0 0
長期預り金
1,625 1,625 1,605 1,605
長期預り保証金
67,485 67,690 73,855 73,952
合計
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、そ
の他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値
に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
⑤ リース負債
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その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
⑥ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
⑦ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(3 )公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとお
りであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連
結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
- - 3,962 3,962
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
16,590 - 11,862 28,453
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
- 530 - 530
為替取引
- - - -
金利取引
商品取引 44 - - 44
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
- △494 - △494
為替取引
- △431 - △431
金利取引
△579 - - △579
商品取引
16,055 △394 15,825 31,486
合計
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当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
- - 3,965 3,965
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
17,571 - 13,084 30,656
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
- 1,260 - 1,260
為替取引
- - - -
金利取引
商品取引 204 - - 204
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
- △368 - △368
為替取引
- △273 - △273
金利取引
△702 △32 - △734
商品取引
17,073 586 17,050 34,710
合計
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価
値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を
定期的に見直しております。
(ⅱ)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引
については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1
に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分さ
れるものの増減は次のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間
において、重要なレベル間の振替はありません。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
その他の投資 その他の投資
その他の その他の
純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 合計 通じて 合計
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
4,168 14,133 18,302 3,962 11,862 15,825
期首残高
利得または損失合計
純損益(注)1 △122 - △122 △145 - △145
その他の包括利益
- △2,702 △2,702 - 1,121 1,121
(注)2
- 139 139 180 351 532
購入
- △7 △7 - △202 △202
売却
119 0 119 △32 - △32
為替換算差額
- △2 △2 - △48 △48
その他
4,165 11,561 15,727 3,965 13,084 17,050
期末残高
(注)1.要約四半期連結損益計算書において「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または
損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期
間および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ△122百万円および△145百万円であります。
2.要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含め
ております。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は
次のとおりであります。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
(百万円)
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
2,351 3.1%
割引キャッシュ・フロー法 割引率
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,610 - -
純資産価値に基づく評価技法
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.1倍
10,863
公正価値で測定する
評価技法 非流動性ディスカウント 30.0%
金融資産
その他の包括利益を通じて
998 - -
公正価値で測定する 純資産価値に基づく評価技法
金融資産
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
(百万円)
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
2,197 3.1%
割引キャッシュ・フロー法 割引率
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,767 - -
純資産価値に基づく評価技法
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.2倍
12,080
公正価値で測定する
評価技法 非流動性ディスカウント 30.0%
金融資産
その他の包括利益を通じて
1,004 - -
公正価値で測定する 純資産価値に基づく評価技法
金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなりま
す。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなりま
す。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
14 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
138 124
持分法適用会社に対する債務保証
1,027 905
第三者に対する債務保証
1,165 1,029
合計
(注)1.上記には、保証類似行為が含まれております。
2.「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末において、それぞ
れ1,011百万円および895百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
15 後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
(1)中間配当金総額 2,527百万円
(2)1株当たりの中間配当金 30.00円
(3)効力発生日および支払開始日 2019年12月2日
(注)1.上記の中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円
が含まれております。
2.2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
兼松株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
好田 健祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 貴詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結
会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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