ＰＣＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＰＣＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 直道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号
【電話番号】 (０３)６８５８-０５３０ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号
【電話番号】 (０３)６８５８-０５３０ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
2018年10月１日 2019年10月１日 2018年10月１日
会計期間
2018年12月31日 2019年12月31日 2019年９月30日
（千円） 3,866,949 4,189,885 16,540,922
売上高
（千円） 115,893 156,905 843,346
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 52,315 121,824 459,866
期）純利益
（千円） △ 29,440 199,937 423,292
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,904,122 5,333,218 5,033,901
純資産額
（千円） 8,939,555 10,931,680 11,315,479
総資産額
（円） 12.43 29.62 110.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.7 45.1 43.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更
はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜半導体トータルソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2019年11月29日付で、半導体トータルソリューション事業の一部を担う株式
会社シスウェーブの株式50％を譲渡しております。なお、本株式譲渡後も、株式会社シスウェーブは当社の連結子会
社であることに変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、雇用情勢・所得環境
の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の
海外経済の動向による影響等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（Ａ
Ｉ）等の先端技術を活用したデジタルトランス・フォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、文部科学省が推進す
る教育のＩＴ化に伴う環境整備や、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資
傾向がみられ、ＩＴ投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人
材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、これまでに培った技術基盤を核とした付加価値の高いサービス
提供に邁進すると共に、グループ間シナジーにより、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソ
リューション事業の規模拡大を図ってまいりました。また、本格的なＩｏＴ社会の到来を見据え、巧妙化・複雑
化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊
かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、半導体トータルソリューション事業における
規模及び事業領域の拡大並びに資本業務提携先との協業強化を目的に、2019年11月29日付にて株式会社シス
ウェーブの株式50％を譲渡し、併せて2020年１月1日を効力発生日としたＶＳＥ株式会社（存続会社）と株式会
社シスウェーブの合併契約を締結いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,189百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は
144百万円（前年同期比33.7％増）、経常利益は156百万円（前年同期比35.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は121百万円（前年同期比132.9％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は3,239百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利
益は142百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・エンベデッドソリューション
先進運転支援システム系開発のスマートカー関連案件、車載ＥＣＵ（※３）、ＡＵＴＯＳＡＲ（※４）系開
発案件等の車載関連分野に加えて、センサー関連開発案件が堅調に推移いたしましたが、エンベデッドソ
リューションを担う主要な事業会社において戦略的な組織変更を行った影響等により、売上高は前第１四半期
連結累計期間には至らず、1,267百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
・ビジネスソリューション
企業向けソフトウェア開発における産業・流通向け案件の増加、メインフレーム分野におけるストレージ案
件の好調に加え、文教系ソリューションが堅調に推移したこと等により、ビジネスソリューションの売上高は
1,971百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）
ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は497百万円（前年同期比46.6％増）となり、セグ
メント損失は△23百万円（前第１四半期連結累計期間は△41百万円）となりました。
通信事業及びコンテンツ事業が好調に推移し、売上に大きく寄与いたしました。また、セキュリティソリュー
ションの販売強化に注力いたしました。
（半導体トータルソリューション事業）
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半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高458百万円（前年同期比12.9％減）となり、セグ
メント利益は14百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
既存顧客からのテスト評価環境構築及びテスト評価案件等の継続的な受注により 、総じて堅調に推移いたしま
した。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けた積極的な研究開発投資を実行いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネッ
トに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）
ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相
互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
（※３） ＥＣＵ：（Electronic Control Unit）
自動車の電子制御装置のこと。
（※４）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシッ
プのこと。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円
減少いたしました。
流動資産につきましては、たな卸資産129百万円、未収還付法人税等106百万円の増加の一方で、受取手形及び
売掛金566百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ397百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産８百万円の減少、無形固定資産39百万円の減少、投資その他の資産61
百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、5,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円減
少いたしました。
流動負債につきましては、その他153百万円の増加の一方で、買掛金134百万円、未払金257百万円、賞与引当
金161百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ391百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、社債56百万円、長期借入金235百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ291
百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円、その他有価証券評価差額金67百
万円、及び子会社株式の一部譲渡などによる非支配株主持分231百万円の増加の一方で、配当金の支払123百万円
による減少があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は43.0％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況において、当社グループの研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（１）子会社株式の一部譲渡及び連結子会社間の合併
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、①当社の完全子会社である株式会社シスウェーブ（神奈川県
川崎市幸区、代表取締役社長 山下泰弘、以下「シスウェーブ」という。）の当社保有株式のうち一部を株式会社
レスターホールディングス（以下、「レスターホールディングス」という。）に譲渡すること（以下、「本株式譲
渡」という。）、及び、②当社の連結子会社であり、レスターホールディングスとの合弁会社であるＶＳＥ株式会
社（東京都品川区、代表取締役社長 須藤裕二、当社による株式保有割合50％、以下「ＶＳＥ」という。）とシス
ウェーブとの合併を決議し、同日契約を締結いたしました。
１．本株式譲渡による子会社合弁会社化及び子会社合併の概要及び目的
当社は、『ＩＴを通じた「安心・安全・豊かな社会」への貢献』を標榜し、自動車産業、ネットワーク・通信関
連分野、金融業界にて培った技術基盤を用いて、「ＩｏＴ／ＩｏＥ社会＝Connected World」、「IIOT＝
Industrial Internet of Things（産業分野におけるＩｏＴ）」、「自動走行・自動運転・Connected Car」、「Ｖ
Ｒ／ＡＲ」、「ＡＩ」等へのソフトウェア技術の提供、及び、「Ｍ＆Ａ」によるグループの拡大を成長戦略として
掲げております。また、ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業における位置情報活用ソリューションの研究開発や情
報セキュリティ関連サービスへの新規参入等、積極的に先端技術へ経営資源を投入してまいりました。
本株式譲渡による子会社合弁会社化及び合併（以下、「本再編」という。）は、当社の連結子会社であるシス
ウェーブの株式の一部を資本業務提携先であるレスターホールディングスへ譲渡し、ＶＳＥと同等の株式保有割合
の合弁会社とした上で、その後当社の連結子会社であるＶＳＥと合併させるスキームを採用いたします。ＡＩやＩ
ｏＴ需要の高まりを背景とした半導体関連市場の中長期的な拡大を見込み、当社グループにおける半導体トータル
ソリューション事業の規模的拡大及び事業領域の拡大を図るとともに、エレクトロニクス総合商社であるレスター
ホールディングスとの協業体制をより強固なものとし、半導体関連分野において当社グループの技術力をベースに
新たな付加価値を生み出し、最適な開発提案を行い、新たな市場・新たな顧客層とのビジネスを創出することを目
的としております。本再編により、「ハードウェア+ソフトウェア+サービスの組み合わせ＝ソリューションのトー
タル・コーディネート」を提供する組織が当社グループ内に整うこととなります。また、当社とレスターホール
ディングスとの資本業務提携契約締結の際に企図していた以下の５つの効果がより促進されるものと考えておりま
す。
① 両社リソースの有効活用等、シナジー創出の加速
② 新規顧客層の獲得と包括的なソリューションの提供
③ 半導体・電子部品メーカーに対する高付加価値の創造
④ ハードウェア、ソフトウェアの融合によるＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業領域の拡大
⑤ セキュリティ分野の推進・発展
２．株式一部譲渡の概要
(1) 譲渡先の名称 株式会社レスターホールディングス
(2) 株式譲渡日 2019年11月29日
(3) 譲渡株式数 7,940株
(4) 譲渡価額 株式譲渡先との協議により非公表とさせていただきます。
(5) 譲渡後の持分比率 50%
３．企業結合取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業
（存続会社）
企業の名称 ＶＳＥ株式会社
事業の内容 エレクトロニクス製品、電子回路、制御ソフト等の開発及び各種半導体技術サポート
（消滅会社）
企業の名称 株式会社シスウェーブ
事業の内容 ＬＳＩ設計受託、ＬＳＩテスト関連各種サービス等
(2) 企業結合日 2020年１月１日
(3) 企業結合の法的形式 ＶＳＥを存続会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称 株式会社プリバテック
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行います。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
4,261,200 4,261,200
普通株式 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
4,261,200 4,261,200 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
定時株主総会決議 2018年12月20日
決議年月日
取締役会決議 2019年11月13日
当社取締役 3
（監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常
勤取締役を除く。）
当社執行役員 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 2
子会社取締役 17
子会社執行役員 8
子会社従業員 33
350
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 35,000
2,311 （注） ２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2021年11月14日
新株予約権の行使期間
至 2025年11月13日
発行価格 2,311 （注） ２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,156 （注）３
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社も
しくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び
従業員のいずれかの地位にあることを要するものと
する。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正
新株予約権の行使の条件
当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限り
でない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相
続を認めないものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
（注） ４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 2019年11月13日 取締役会決議 における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。
２． 新株予約権の割当日後、 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、 新株予約権の割当日後、 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無
償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）
の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算
式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 募集株式発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数
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３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ. 交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
ロ. 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記 注２．で定められる行使価額を
調整して得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 注３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
イ. 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
ロ. 新株予約権者が、本件新株予約権の行使の条件に定める条件を満たさず、新株予約権を行使できなく
なった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得すること
ができる。
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⑨その他の新株予約権の行使の条件
本件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 4,261,200 － 1,046,232 － 2,481,867
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 148,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,110,600 41,106 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,261,200 － －
発行済株式総数
－ 41,106 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、自己株式76株（自己保有株式）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合(％)
ＰＣＩホールディングス 東京都港区虎ノ門
148,500 － 148,500 3.48
株式会社 一丁目21番19号
－ 148,500 － 148,500 3.48
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は148,603株であります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 三優監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,198,761 3,168,929
現金及び預金
3,529,860 2,962,945
受取手形及び売掛金
486,892 493,152
電子記録債権
164,744 293,824
たな卸資産
－ 106,974
未収還付法人税等
371,259 327,960
その他
7,751,518 7,353,788
流動資産合計
固定資産
300,868 292,403
有形固定資産
無形固定資産
1,084,292 1,058,147
のれん
353,065 340,153
その他
無形固定資産合計 1,437,358 1,398,300
投資その他の資産
1,063,066 1,160,890
投資有価証券
※１ 761,900 ※１ 725,711
その他
1,824,967 1,886,602
投資その他の資産合計
3,563,194 3,577,305
固定資産合計
766 585
繰延資産
11,315,479 10,931,680
資産合計
負債の部
流動負債
980,410 845,669
買掛金
237,500 225,000
1年内償還予定の社債
574,428 667,291
1年内返済予定の長期借入金
618,844 361,683
未払金
58,118 －
未払法人税等
273,176 111,374
賞与引当金
22,973 7,634
役員賞与引当金
5,433 12,325
受注損失引当金
6,100 1,841
アフターコスト引当金
937 －
資産除去債務
784,353 938,165
その他
3,562,275 3,170,984
流動負債合計
固定負債
106,250 50,000
社債
1,903,286 1,667,824
長期借入金
47,328 47,958
役員退職慰労引当金
180,348 186,512
退職給付に係る負債
81,756 81,856
資産除去債務
400,332 393,325
その他
2,719,301 2,427,476
固定負債合計
6,281,577 5,598,461
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,046,232 1,046,232
資本金
2,650,082 2,650,911
資本剰余金
1,592,272 1,590,718
利益剰余金
△ 386,410 △ 386,468
自己株式
4,902,177 4,901,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 36,742 30,910
その他有価証券評価差額金
△ 36,742 30,910
その他の包括利益累計額合計
－ 1,001
新株予約権
168,466 399,912
非支配株主持分
5,033,901 5,333,218
純資産合計
11,315,479 10,931,680
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,866,949 4,189,885
売上高
2,934,555 3,118,894
売上原価
932,394 1,070,991
売上総利益
824,133 926,291
販売費及び一般管理費
108,261 144,699
営業利益
営業外収益
6,230 11,475
受取利息及び配当金
3,071 2,682
助成金収入
1,810 2,604
その他
11,112 16,761
営業外収益合計
営業外費用
2,923 4,140
支払利息
234 234
支払手数料
323 181
その他
3,480 4,556
営業外費用合計
115,893 156,905
経常利益
特別利益
－ 500
固定資産売却益
－ 500
特別利益合計
特別損失
1,233 0
固定資産除却損
1,233 0
特別損失合計
114,659 157,405
税金等調整前四半期純利益
16,816 4,745
法人税、住民税及び事業税
38,361 20,376
法人税等調整額
55,178 25,121
法人税等合計
59,481 132,284
四半期純利益
7,165 10,459
非支配株主に帰属する四半期純利益
52,315 121,824
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
59,481 132,284
四半期純利益
その他の包括利益
△ 88,921 67,652
その他有価証券評価差額金
△ 88,921 67,652
その他の包括利益合計
△ 29,440 199,937
四半期包括利益
（内訳）
△ 36,605 189,477
親会社株主に係る四半期包括利益
7,165 10,459
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
投資その他の資産（その他） 808 千円 542 千円
２ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座
貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 25,078千円 26,675千円
26,524 26,145
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月20日
231,479 55
普通株式 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月20日
123,378 30
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴ IoT／IoE
半導体トータル
（注）１ 計上額
ソリューション 計
ソリューション ソリューション
（注）２
事業
事業 事業
売上高
3,001,366 339,577 526,004 3,866,949 － 3,866,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,873 － 173 5,046 △ 5,046 －
高又は振替高
3,006,240 339,577 526,178 3,871,996 △ 5,046 3,866,949
計
セグメント利益又は損失
138,230 △ 41,209 31,368 128,389 △ 20,127 108,261
（△）
（注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益
146,630千円及び全社費用△169,721千円、その他調整額2,963千円が含まれております。全社収
益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第１四半期連結累計期間償却額 4,406 19,143 2,974
当第１四半期連結会計期間末残高 55,710 1,072,060 35,337
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴ IoT／IoE
半導体トータル
（注）１ 計上額
ソリューション 計
ソリューション ソリューション
（注）２
事業
事業 事業
売上高
3,234,066 497,903 457,915 4,189,885 － 4,189,885
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
5,105 － 193 5,299 △ 5,299 －
高又は振替高
3,239,172 497,903 458,108 4,195,185 △ 5,299 4,189,885
計
セグメント利益又は損失
142,625 △ 23,243 14,624 134,005 10,694 144,699
（△）
（注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益
133,604千円及び全社費用△126,125千円、その他調整額3,215千円が含まれております。全社収
益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第１四半期連結累計期間償却額 4,027 19,143 2,974
当第１四半期連結会計期間末残高 39,222 995,484 23,439
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 12円43銭 29円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
52,315 121,824
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
52,315 121,824
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,210 4,112
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の合併）
2019年11月13日開催の当社取締役会に基づき、2020年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるＶ
ＳＥ株式会社が当社の連結子会社である株式会社シスウェーブを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業
（存続会社）
企業の名称 ＶＳＥ株式会社
事業の内容 エレクトロニクス製品、電子回路、制御ソフト等の開発及び各種半導体技術サポート
（消滅会社）
企業の名称 株式会社シスウェーブ
事業の内容 ＬＳＩ設計受託、ＬＳＩテスト関連各種サービス等
(2) 企業結合日 2020年１月１日
(3) 企業結合の法的形式 ＶＳＥ株式会社を存続会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称 株式会社プリバテック
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、ＡＩやＩｏＴ需要の高まりを背景とした半導体関連市場の中長期的な拡大を見込み、当社グ
ループにおける半導体トータルソリューション事業の規模的拡大及び事業領域の拡大を図るとともに、資本
業務提携先のエレクトロニクス総合商社である株式会社レスターホールディングスとの協業体制をより強固
なものとし、半導体関連分野において当社グループの技術力をベースに新たな付加価値を生み出し、最適な
開発提案を行い、新たな市場・新たな顧客層とのビジネスを創出することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割及び株式に伴う定款の一部変更を
行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性
の向上を目的としております。
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２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年３月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株
につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 4,261,200株
② 今回の分割により増加する株式数 4,261,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 8,522,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(3) 分割の日程
① 基準日公告日 2020年３月16日
② 基準日 2020年３月31日
③ 効力発生日 2020年４月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ６円21銭 14円81銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年４月１日を
もって当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 10,000,000 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000
株とする。 株とする。
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2020年４月１日以降、以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第３回新株予約権 2,311円 1,156円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
ＰＣＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
岩田 亘人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホール
ディングス株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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