日本ユピカ株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本ユピカ株式会社(E00865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本ユピカ株式会社
【英訳名】 JAPAN U-PICA COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 祥弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番13号
【電話番号】 03（6850）0261（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 三浦 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番13号
【電話番号】 03（6850）0261（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 三浦 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 8,971,124 7,880,270 11,788,001
売上高
（千円） 187,368 195,134 240,867
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 133,715 144,909 412,834
（当期）純利益
（千円） 73,393 52,238 334,352
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,006,162 9,263,340 9,266,351
純資産額
（千円） 14,380,396 13,985,672 14,879,224
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 48.67 52.74 150.26
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 59.8 63.9 59.7
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
37.18 30.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、当社グループが関連する樹脂業界におきましては、住宅着工件数及び公共
工事、民間設備投資の減少により低調に推移いたしました。この結果、業界全体としての出荷量は減少いたしまし
た。
このような状況のもと、セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔樹脂材料〕
樹脂材料につきましては、建設資材用途が順調に推移いたしましたものの、住宅機材用途は住宅着工件数の減少
を受け前年を下回り、工業機材用途は、公共工事の減少、並びにタンク・容器用途は、民間設備投資の減少により
低調に推移いたしました。これらにより、国内の樹脂材料は出荷量・売上高ともに前年を下回りました。一方、当
社の中国子会社におきましても、中国政府の環境規制による影響などにより出荷量・売上高は前年を下回りまし
た。この結果、樹脂材料の売上高は49億67百万円（前年同期比15.4%減）となりましたが、セグメント利益（経常
利益）では原価低減等により64百万円（前年同期比157.1%増）となりました。
〔機能化学品〕
機能化学品につきましては、メタクリル酸エステル類は電子材料ならびに塗料用の輸出の減少を受け前年を下回
り、エポキシアクリレート樹脂の出荷は民間設備投資の減少により低調に推移いたしました。この結果、機能化学
品の売上高は29億12百万円（前年同期比5.9%減）となり、セグメント利益（経常利益）は１億30百万円（前年同期
比19.5%減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高78億80百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益２億
36百万円（前年同期比15.6%増）、経常利益１億95百万円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に属する四半期純利益
１億44百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は109億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億65百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が65百万円、受取手形及び売掛金が４億45百万円、電子記録債権が１
億30百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は30億46百万円となり、前連結会計年度末
に比べ１億28百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億５百万円、投資その他の資産が19百万円減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は、139億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億93百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は36億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億25百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が５億７百万円、未払法人税等が２億74百万円減少したことなど
によるものであります。固定負債は10億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。こ
れは主に退職給付に係る負債が48百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、47億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は92億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が89百万円増加したこと、非支配株主持分が58百万円減少したことなどによ
るものであります。この結果、自己資本比率は63.9%（前連結会計年度末は59.7%）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,425,000
計 9,425,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
ＪＡＳＤＡＱ
2,750,000 2,750,000
普通株式
す。
（スタンダード）
計 2,750,000 2,750,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 2,750,000 － 1,100,900 － 889,640
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,746,700 27,467 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,750,000 － －
発行済株式総数
－ － 27,467 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の中には、自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区紀尾井町４
2,600 － 2,600 0.09
日本ユピカ株式会社
番13号
－ 2,600 － 2,600 0.09
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,860,287 4,795,249
現金及び預金
※ 4,191,910 ※ 3,746,836
受取手形及び売掛金
※ 746,323 ※ 615,854
電子記録債権
500,000 500,000
有価証券
904,955 764,067
商品及び製品
44,673 34,985
仕掛品
389,043 418,624
原材料及び貯蔵品
73,436 67,095
その他
△ 5,977 △ 3,227
貸倒引当金
11,704,653 10,939,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,011,526 3,018,155
建物及び構築物
△ 2,238,338 △ 2,290,312
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 773,188 727,843
機械装置及び運搬具 6,569,396 6,547,358
△ 6,021,596 △ 6,057,390
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 547,800 489,968
土地 1,071,568 1,071,568
715,115 732,312
その他
△ 544,797 △ 564,328
減価償却累計額
その他（純額） 170,318 167,983
2,562,875 2,457,363
有形固定資産合計
無形固定資産 36,355 32,910
投資その他の資産
575,440 556,011
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
575,340 555,911
投資その他の資産合計
3,174,571 3,046,185
固定資産合計
14,879,224 13,985,672
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,255,207 ※ 2,747,635
支払手形及び買掛金
※ 110,081 ※ 120,626
電子記録債務
253,337 339,332
短期借入金
未払法人税等 327,590 53,426
100,576 59,475
引当金
※ 514,513 ※ 315,034
その他
4,561,307 3,635,531
流動負債合計
固定負債
689,343 737,732
退職給付に係る負債
42,682 51,308
役員退職慰労引当金
202,780 202,780
再評価に係る繰延税金負債
26,873 27,014
資産除去債務
89,885 67,965
その他
1,051,565 1,086,800
固定負債合計
5,612,872 4,722,331
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,100,900 1,100,900
資本金
889,640 889,640
資本剰余金
6,400,333 6,490,295
利益剰余金
△ 2,543 △ 2,543
自己株式
8,388,330 8,478,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,150 64,738
その他有価証券評価差額金
459,467 459,467
土地再評価差額金
△ 30,966 △ 65,095
為替換算調整勘定
493,651 459,110
その他の包括利益累計額合計
384,369 325,937
非支配株主持分
9,266,351 9,263,340
純資産合計
負債純資産合計 14,879,224 13,985,672
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,971,124 7,880,270
7,401,959 6,339,240
売上原価
1,569,165 1,541,029
売上総利益
1,365,054 1,305,019
販売費及び一般管理費
204,110 236,010
営業利益
営業外収益
179 7,255
受取利息
19,598 3,023
受取配当金
5,358 7,076
その他
25,136 17,355
営業外収益合計
営業外費用
4,414 4,657
支払利息
10,394 7,434
売上割引
22,239 43,569
為替差損
4,830 2,570
その他
41,878 58,231
営業外費用合計
187,368 195,134
経常利益
187,368 195,134
税金等調整前四半期純利益
53,523 77,538
法人税等
133,845 117,595
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
129 △ 27,313
に帰属する四半期純損失（△）
133,715 144,909
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
133,845 117,595
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,789 △ 412
その他有価証券評価差額金
△ 38,662 △ 64,945
為替換算調整勘定
△ 60,451 △ 65,357
その他の包括利益合計
73,393 52,238
四半期包括利益
（内訳）
92,587 110,367
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 19,193 △ 58,129
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 9,367千円 16,410千円
電子記録債権 30,460千円 26,808千円
支払手形 83,196千円 100,006千円
設備関係支払手形 4,480千円 5,523千円
電子記録債務 26,012千円 34,053千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 169,493千円 186,382千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月７日
普通株式 65,937 24 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 54,947 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計（注）
その他
樹脂材料 機能化学品 計
売上高
5,875,140 3,095,983 8,971,124 － 8,971,124
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,875,140 3,095,983 8,971,124 － 8,971,124
計
25,095 162,272 187,368 － 187,368
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
II 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計（注）
その他
樹脂材料 機能化学品 計
売上高
4,967,987 2,912,283 7,880,270 － 7,880,270
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,967,987 2,912,283 7,880,270 － 7,880,270
計
64,522 130,611 195,134 － 195,134
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 48円67銭 52円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 133,715 144,909
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
133,715 144,909
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,747,389 2,747,369
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（三菱瓦斯化学株式会社による当社株券に対する公開買付けについて）
当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、以下のとおり、三菱瓦斯化学株式会社（以下「公開買付者」
といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開
買付けに応募することを推奨する旨の決議をしております。
上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を連結子会社化し、当社
の株主を公開買付者及び東洋紡株式会社のみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予
定であることを前提として行われたものであります。
①公開買付者の概要
（1） 名称 三菱瓦斯化学株式会社
（2） 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤井 政志
（4） 事業内容 化学品、機能製品その他の製造販売
（5） 資本金 41,970百万円
（6） 設立年月日 1951年４月21日
（7） 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.67％
（2019年９月30日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.91％
明治安田生命保険相互会社 4.17％
日本生命保険相互会社
4.17％
農林中央金庫
2.38％
AGC株式会社
2.29％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
1.80％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1.54％
株式会社横浜銀行
1.46％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
1.40％
（8） 当社と公開買付者との関係
資本関係 公開買付者は、2020年２月５日現在、当社株式1,267,500株（間接保有分を含む）
（所有割合（注）46.14％）を所有し、当社を持分法適用関連会社としております。
人的関係 当社の取締役のうち、公開買付者からの出向者が１名（三浦弘之氏）おり、また、
当社の監査役のうち、公開買付者の従業員を現在兼務している者が２名（加藤金司
氏及び鍵和田進氏）おります。その他、公開買付者からの出向者が２名おります。
取引関係 当社は、公開買付者から商品等を購入し、また、公開買付者に対して製品を販売し
ております。
関連当事者への 当社は、公開買付者の持分法適用関連会社であるため、当社は公開買付者の関連当
該当状況 事者に該当します。
（注）「所有割合」とは、2019年12月31日現在の発行済株式総数（2,750,000株）から、2019年12月31日現在
の当社が所有する自己株式数（2,631株）を控除した株式数（2,747,369株）に対する割合（小数点以下
第三位を四捨五入）をいいます。
②本公開買付けの概要
（1）買付け等をする株券等の種類
普通株式
（2）買付け等の価格
普通株式1株につき、金3,000円
（3）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
852,869 (株) ― (株) ― (株)
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（4）買付け等の期間
2020年２月６日（木曜日）から2020年３月23日（月曜日）まで（30営業日）
（5）公開買付開始公告日
2020年２月６日（木曜日）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
日本ユピカ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
助 川 正 文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北 山 千 里 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユピカ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月５日開催の取締役会において、三菱瓦斯化学株式会社によ
る会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに
応募することを推奨する旨の決議をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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