兼房株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 鈴木 仁
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 鈴木 仁
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 15,390,686 14,190,126 20,207,417
売上高
（千円） 1,641,667 1,087,809 1,939,149
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,144,517 735,510 1,381,062
期）純利益
（千円） 851,703 432,105 859,124
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,535,465 23,547,603 23,542,885
純資産額
（千円） 28,689,482 28,375,185 28,571,322
総資産額
（円） 82.33 52.91 99.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.0 83.0 82.4
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
21.24 22.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間 より、重要性が増したことによりカネフサベトナムCO., LTD.を連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では設備投資や外需は軟調に推移したものの、雇用の増加
を背景に個人消費が景気を下支えしています。欧州でも雇用・所得環境が底堅さを維持していますが、英国EU離脱
問題が依然懸念材料となっています。中国では米中貿易摩擦の長期化などにより景気の減速が続き、その影響を受
けたその他新興国も以前の伸びに比べ鈍化しています。一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が下支えとな
り緩やかな回復基調で推移したものの、安定感を欠く海外経済の影響もあり、景気の先行きは不透明感が残る状況
が続いています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占
有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。国内におけ
る売上は、住宅関連刃物が前年同期とほぼ横這いでしたが、非住宅関連刃物は若干減少しました。一方、海外での
売上は、欧州・米国・中国各市場向けが減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は141億９千万円（前年同期
比7.8％減）となりました。
利益面につきましては、採算性の良い製品売上の減少が影響し、営業利益は11億３千２百万円（前年同期比
33.7％減）となりました。経常利益は、為替差損６千３百万円を計上したことなどから10億８千７百万円（前年同
期比33.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千５百万円（前年同期比35.7％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向け、海外向けとも木工関連刃物などが減少したことから、売上高は120億３千３百万円（前年同期比
3.3％減）となり、営業利益は７億６千９百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
② インドネシア
現地通貨ドル建て売上では増加したものの円換算では減少となり、売上高は22億４千５百万円（前年同期比
4.0％減）、営業利益は２億３百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
③ 米国
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は10億４千４百万円（前年同期比17.5％
減）となり、営業利益は６千１百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物および紙工関連刃物などが減少したことから、売上高は13億９千４百万円（前年同期比22.3％
減）となり、営業利益は７千９百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
⑤ 中国
自動車関連刃物および木工関連刃物などが減少したことから、売上高は14億２千２百万円（前年同期比15.6％
減）となり、営業利益は６千３百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期末における流動資産は135億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千８百万円減少
いたし ました。これは主に商品及び製品が３億７千４百万円増加したものの、現金及び預金が12億１百万円減少し
たことによるものであります。 固定資産は148億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円
増加いたしました。これは主に無形固定資産が５千２百万円減少したものの、有形固定資産が11億２千８百万円増
加したことによるものであります。
この結果、総資産は283億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期末における流動負債は41億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が２億９千７百万円減少したことによるものであります。固定負債は６億８
千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が５千２
百万円減少したものの、固定負債その他が７千２百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は48億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期末における純資産合計は235億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたし
ました。これは主に為替換算調整勘定が３億２千７百万円減少したものの、利益剰余金が３億８百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は82.4％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億２千４百万円でありました。なお、当第３四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
14,310,000 14,310,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
2019年10月１日～
－ 14,310,000 － 2,142,500 － 2,167,890
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
409,600 －
普通株式 単元株式数100株
（注）１
完全議決権株式（その他）（注）２ 13,893,000 138,930
普通株式 同上
7,400 － －
単元未満株式 普通株式
14,310,000 － －
発行済株式総数
－ 138,930 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県丹羽郡大口町中
409,600 － 409,600 2.86
兼房株式会社
小口一丁目１番地
－ 409,600 － 409,600 2.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,374,948 3,173,709
現金及び預金
※２ 4,267,823 ※２ 3,955,395
受取手形及び売掛金
※２ 851,990 ※２ 819,875
電子記録債権
1,765,480 2,140,386
商品及び製品
992,270 1,008,220
仕掛品
1,870,355 1,767,942
原材料及び貯蔵品
648,856 677,286
その他
△ 12,130 △ 11,305
貸倒引当金
14,759,594 13,531,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,049,773 4,326,781
機械装置及び運搬具（純額） 4,746,197 5,372,921
その他（純額） 3,137,667 3,362,835
11,933,638 13,062,538
有形固定資産合計
無形固定資産 879,947 827,434
※１ 998,142 ※１ 953,700
投資その他の資産
13,811,728 14,843,674
固定資産合計
28,571,322 28,375,185
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,177,654 ※２ 2,208,910
支払手形及び買掛金
314,678 17,290
未払法人税等
404,375 140,395
賞与引当金
※２ 1,467,898 ※２ 1,776,851
その他
4,364,606 4,143,448
流動負債合計
固定負債
328,572 276,118
退職給付に係る負債
335,258 408,014
その他
663,830 684,133
固定負債合計
5,028,437 4,827,582
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
18,865,985 19,174,108
利益剰余金
△ 208,743 △ 208,743
自己株式
22,967,632 23,275,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
335,224 327,682
その他有価証券評価差額金
306,251 △ 21,235
為替換算調整勘定
△ 66,222 △ 34,599
退職給付に係る調整累計額
575,253 271,848
その他の包括利益累計額合計
23,542,885 23,547,603
純資産合計
28,571,322 28,375,185
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,390,686 14,190,126
10,035,822 9,409,116
売上原価
5,354,864 4,781,009
売上総利益
3,647,819 3,648,961
販売費及び一般管理費
1,707,044 1,132,048
営業利益
営業外収益
5,970 8,534
受取利息
15,828 20,404
受取配当金
2,706 －
デリバティブ評価益
28,057 28,330
その他
52,563 57,269
営業外収益合計
営業外費用
－ 873
支払利息
38,025 33,360
売上割引
為替差損 77,823 63,065
－ 3,753
デリバティブ評価損
2,091 454
その他
117,940 101,507
営業外費用合計
1,641,667 1,087,809
経常利益
特別利益
3,333 827
固定資産売却益
－ 1,218
投資有価証券売却益
3,333 2,045
特別利益合計
特別損失
3,009 3,694
固定資産売却損
6,405 35,485
固定資産除却損
9,414 39,179
特別損失合計
1,635,586 1,050,675
税金等調整前四半期純利益
491,068 315,164
法人税等
1,144,517 735,510
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,144,517 735,510
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,144,517 735,510
四半期純利益
その他の包括利益
△ 111,183 △ 7,542
その他有価証券評価差額金
△ 188,244 △ 327,486
為替換算調整勘定
6,614 31,623
退職給付に係る調整額
△ 292,813 △ 303,404
その他の包括利益合計
851,703 432,105
四半期包括利益
（内訳）
851,703 432,105
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりカネフサベトナムCO., LTD.を連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 3,435 千円 3,438 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 81,345千円 63,059千円
電子記録債権 23,425 20,943
支払手形 111,658 111,222
流動負債 その他（設備購入支払手形） 4,999 3,150
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,130,329千円 1,212,724千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 208,504 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 104,252 7.50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 305,806 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 104,252 7.50 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 9,122,678 1,727,349 1,265,662 1,793,752 852,643 14,762,085
セグメント間の内部売
3,322,551 612,329 768 － 832,955 4,768,604
上高又は振替高
計 12,445,229 2,339,678 1,266,430 1,793,752 1,685,599 19,530,690
セグメント利益 1,036,412 204,403 78,399 162,627 85,358 1,567,200
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
628,600 15,390,686 － 15,390,686
セグメント間の内部売
271 4,768,875 △ 4,768,875 －
上高又は振替高
計
628,872 20,159,562 △ 4,768,875 15,390,686
セグメント利益 46,823 1,614,024 93,020 1,707,044
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル、メ
キシコ及びベトナムの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額93,020千円には、セグメント間取引消去109,061千円、棚卸資産の調整額
△8,286千円、その他△7,754千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 8,875,642 1,538,466 1,044,460 1,394,340 678,193 13,531,104
セグメント間の内部売
3,157,619 706,567 － 10 744,591 4,608,789
上高又は振替高
計 12,033,262 2,245,033 1,044,460 1,394,351 1,422,785 18,139,893
セグメント利益又は損失
769,068 203,549 61,885 79,909 63,255 1,177,668
（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 659,022 14,190,126 － 14,190,126
セグメント間の内部売
135 4,608,924 △ 4,608,924 －
上高又は振替高
計 659,157 18,799,050 △ 4,608,924 14,190,126
セグメント利益又は損失
△ 12,915 1,164,752 △ 32,704 1,132,048
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル、メ
キシコ及びベトナムの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△32,704千円には、セグメント間取引消去35,570千円、棚卸資産
の調整額△67,744千円、その他△530千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 82円33銭 52円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,144,517 735,510
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,144,517 735,510
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,900 13,900
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 104,252千円
（ロ）１株当たりの金額 ７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
兼房株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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