ＡＳＴＩ株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 35,629,820 34,322,413 47,547,736
売上高
（千円） 1,439,112 1,063,948 2,050,877
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,092,136 912,522 1,615,384
期）純利益
（千円） 832,646 618,983 1,301,282
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,897,887 16,878,814 16,366,383
純資産額
（千円） 32,387,805 31,487,739 31,707,462
総資産額
（円） 344.14 291.87 510.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.0 53.5 51.6
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
174.07 89.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、消費税増税後の在庫調整もあり弱含みで推移いたしました。海
外経済は、中国における米中貿易摩擦の長期化、インドにおける自動車販売の低迷などにより先行き不透明な状況
にあり、当社をとりまく環境も厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に策定した中期経営計画に基づき、会社の更なる成長を遂げるため
の施策に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、ワイヤーハーネスの販売増があったものの、車載電装品、民
生産業機器の販売減により売上高は34,322百万円（前年同期比3.7％減）となりました。営業利益はワイヤーハー
ネスにおける海外子会社の生産性向上による利益改善はあったものの、インド市場低迷による車載電装品の販売減
の影響等により881百万円（同33.2％減）、経常利益は為替差益の発生等により1,063百万円（同26.1％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度の変更に伴う改定益の発生等により912百万円（同16.4％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下につきましては、前年同四
半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①車載電装品
車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売減により、売上高13,342百万円（前年同期比
6.1％減）、営業利益359百万円（同54.1％減）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板・ロボット向け制御基板等の販売減により、売上高9,596百万円（前
年同期比6.3％減）、営業利益378百万円（同21.9％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネス では、二輪車用ワイヤーハーネス等の販売増により、売上高11,340百万円（ 前年同期比1.8 ％
増）、営業利益449百万円（同94.0％増）となりました。
④その他
その他では、売上高42百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、研究開発費用の増加等により営業損失278
百万円（前年同期は営業損失182百万円）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より219百万円減少し、31,487百万円となり
ました。現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較して268百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（同258百
万円減）及び退職給付に係る資産の減少（同661百万円減）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末
より732百万円減少し、14,608百万円となりました。短期借入金の減少（同1,541百万円減）、支払手形及び買掛金
の減少（同655百万円減）及び長期借入金の増加（同1,678百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結
会計年度末より512百万円増加し、16,878百万円となりました。利益剰余金の増加（同806百万円増）及び為替換算
調整勘定の減少（同310百万円減）等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は53.5％となり、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
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当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
市場第二部 100株
3,417,006 3,417,006 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,113,900 31,139 －
普通株式
12,606 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,417,006 － －
発行済株式総数
－ 31,139 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市南区
290,500 － 290,500 8.50
ＡＳＴＩ株式会社
米津町2804番地
－ 290,500 － 290,500 8.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,744,201 2,012,318
現金及び預金
7,031,604 6,773,220
受取手形及び売掛金
2,702,924 2,698,233
電子記録債権
1,074,634 1,063,292
商品及び製品
784,308 774,628
仕掛品
4,370,818 4,497,452
原材料及び貯蔵品
613,610 666,678
その他
△ 670 △ 640
貸倒引当金
18,321,432 18,485,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,037,459 9,911,445
建物及び構築物
△ 5,260,374 △ 5,387,720
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,777,085 4,523,725
機械装置及び運搬具 8,585,133 9,062,610
△ 5,552,856 △ 6,068,665
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,032,276 2,993,945
2,786,472 2,771,507
土地
5,278,435 4,923,239
その他
△ 3,550,909 △ 3,699,248
減価償却累計額
その他（純額） 1,727,526 1,223,990
11,323,361 11,513,168
有形固定資産合計
無形固定資産 548,146 583,879
投資その他の資産
647,631 677,496
投資有価証券
661,036 －
退職給付に係る資産
212,153 234,311
その他
△ 6,300 △ 6,300
貸倒引当金
1,514,521 905,507
投資その他の資産合計
13,386,029 13,002,556
固定資産合計
資産合計 31,707,462 31,487,739
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
4,292,323 3,636,827
支払手形及び買掛金
5,081,946 3,540,283
短期借入金
172,768 86,968
未払法人税等
621,414 426,228
賞与引当金
11,028 11,275
製品保証引当金
1,343,047 1,349,008
その他
11,522,527 9,050,592
流動負債合計
固定負債
3,586,656 5,264,948
長期借入金
58,340 68,258
退職給付に係る負債
173,554 225,126
その他
3,818,551 5,558,333
固定負債合計
15,341,078 14,608,925
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
11,247,309 12,053,457
利益剰余金
△ 417,062 △ 417,240
自己株式
15,946,562 16,752,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333,453 353,318
その他有価証券評価差額金
65,640 △ 244,413
為替換算調整勘定
3,252 －
退職給付に係る調整累計額
402,346 108,904
その他の包括利益累計額合計
17,475 17,377
非支配株主持分
16,366,383 16,878,814
純資産合計
31,707,462 31,487,739
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 35,629,820 34,322,413
31,688,217 30,750,144
売上原価
3,941,602 3,572,268
売上総利益
2,623,053 2,691,210
販売費及び一般管理費
1,318,548 881,057
営業利益
営業外収益
43,256 31,001
受取利息
12,236 11,477
受取配当金
－ 55,181
為替差益
99,062 79,565
補助金収入
保険解約返戻金 10,724 9,476
68,560 81,890
その他
233,839 268,593
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 68,512 55,488
16,164 6,106
デリバティブ評価損
28,598 24,107
その他
113,276 85,702
営業外費用合計
1,439,112 1,063,948
経常利益
特別利益
71 58
固定資産売却益
－ 163,560
退職給付制度改定益
71 163,618
特別利益合計
特別損失
1,868 2,714
固定資産処分損
1,868 2,714
特別損失合計
1,437,315 1,224,852
税金等調整前四半期純利益
341,787 311,670
法人税等
1,095,527 913,182
四半期純利益
3,391 660
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,092,136 912,522
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,095,527 913,182
四半期純利益
その他の包括利益
△ 70,325 19,865
その他有価証券評価差額金
△ 201,902 △ 310,812
為替換算調整勘定
9,346 △ 3,252
退職給付に係る調整額
△ 262,880 △ 294,199
その他の包括利益合計
832,646 618,983
四半期包括利益
（内訳）
829,635 619,080
親会社株主に係る四半期包括利益
3,010 △ 97
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI
ELECTRONICS CORPORATION及びASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONは同日現在の財務諸表を利
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期
間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を
連結しております。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,023,174千円 1,172,796千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日 2018年 2018年
普通株式 191,555 60.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,800株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式150,379千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が416,922千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 218,855 70.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
民生産業 ワイヤー
車載電装品 その他 計
機器 ハーネス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 14,215,078 10,236,432 11,136,475 41,833 35,629,820 － 35,629,820
セグメント間の
222,119 210,784 7,466 － 440,369 △ 440,369 －
内部売上高又は振替高
計 14,437,197 10,447,216 11,143,942 41,833 36,070,190 △ 440,369 35,629,820
セグメント利益
783,175 484,208 231,491 △ 182,460 1,316,414 2,133 1,318,548
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,133千円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
民生産業 ワイヤー （注）１
車載電装品 その他 計
（注）２
機器 ハーネス
売上高
外部顧客への売上高 13,342,637 9,596,647 11,340,185 42,942 34,322,413 － 34,322,413
セグメント間の
212,806 47,867 35,073 63,214 358,961 △ 358,961 －
内部売上高又は振替高
計 13,555,443 9,644,514 11,375,259 106,157 34,681,374 △ 358,961 34,322,413
セグメント利益
359,514 378,033 449,105 △ 278,695 907,957 △ 26,899 881,057
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,899千
円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「車載電装品」「ホームエレクトロニクス」
「通信・制御機器」から「車載電装品」「民生産業機器」「ワイヤーハーネス」「その他」に変更しま
した。今回の報告セグメントの変更は、組織変更に伴い、経営管理区分と対外的な報告セグメントを一
致させることを目的としたものであります。
報告セグメントの具体的な変更点は以下の通りであります。
（１） 従来の「車載電装品」及び「ホームエレクトロニクス」に含まれていた、ワイヤーハーネス事
業を「ワイヤーハーネス」としました。
（２） 従来の「ホームエレクトロニクス」からワイヤーハーネス事業を除いた事業及び「通信・制御
機器」を「民生産業機器」としました。
（３） 「その他」に含まれる主なものは、新規開発に関する事業であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 344円14銭 291円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,092,136 912,522
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,092,136 912,522
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,173 3,126
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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