株式会社ヤマダ電機 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

提出書類 四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 株式会社ヤマダ電機
カテゴリ 四半期報告書

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                    株式会社ヤマダ電機(E03139)
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  【表紙】
  【提出書類】       四半期報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の7第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年2月13日
  【四半期会計期間】       第43期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
  【会社名】       株式会社ヤマダ電機
  【英訳名】       YAMADA DENKI CO.,LTD.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長 三嶋 恒夫
  【本店の所在の場所】       群馬県高崎市栄町1番1号
  【電話番号】       0570(078)181(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役兼上席執行役員 福井 章
  【最寄りの連絡場所】       群馬県高崎市栄町1番1号
  【電話番号】       0570(078)181(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役兼上席執行役員 福井 章
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
           第42期    第43期
     回次     第3四半期    第3四半期     第42期
          連結累計期間    連結累計期間
          自2018年4月1日    自2019年4月1日    自2018年4月1日

     会計期間
          至2018年12月31日    至2019年12月31日    至2019年3月31日
       (百万円)    1,192,100    1,217,989    1,600,583

  売上高
       (百万円)     27,485    41,627    36,889
  経常利益
  親会社株主に帰属する
       (百万円)     12,901    24,806    14,692
  四半期(当期)純利益
       (百万円)     12,679    25,107    13,674
  四半期包括利益又は包括利益
       (百万円)     590,507    647,467    591,593
  純資産額
       (百万円)    1,212,431    1,233,038    1,184,042
  総資産額
  1株当たり四半期(当期)
        (円)     16.00    28.76    18.18
  純利益
  潜在株式調整後1株当たり
        (円)     15.93    26.98    18.07
  四半期(当期)純利益
        (%)     48.5    51.7    49.7
  自己資本比率
           第42期    第43期

     回次     第3四半期    第3四半期
          連結会計期間    連結会計期間
          自2018年10月1日    自2019年10月1日

     会計期間
          至2018年12月31日    至2019年12月31日
            13.78    11.12

  1株当たり四半期純利益      (円)
  (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
   おりません。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
  2【事業の内容】

   当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
  な変更はありません。
   当社は、当第3四半期連結会計期間において、株式会社大塚家具の株式を取得し、株式会社大塚家具を連結の範囲
  に含めております。
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  第2【事業の状況】
  1【事業等のリスク】
   当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
  した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
  2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
  (1)経営成績の分析

   [国内外経済等の背景について]
   当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における我が国経済は、政府による経済財政政
   策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、頻発した
   自然災害や消費税及び地方消費税の税率引き上げ(以下「消費増税」)に伴う反動減の発生等があり、先行きに対
   し予断を許さない状況が続いております。世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴
   う世界経済に与える影響や欧州における英国のEU離脱問題、中国経済の減速、混乱の続く中東情勢、金融資本市
   場の変動影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
   小売業界全体としては、消費増税に伴う駆け込み需要による一時的な盛り上がりは見せたものの、それに伴う反
   動減の発生や生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、依
   然として厳しい状況が続いています。また、人手不足による人件費、物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあ
   り、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。さらに、消費者の
   ライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い
   替え需要が鈍化する業種がある一方、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増
   すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。
   [家電流通業界について]

   当社グループが属する家電流通業界においては、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日~2019年12月31日)
   は、消費増税に伴う反動減、自然災害(台風19号及び低気圧・台風21号による大雨)の発生、前年12月にPayP
   ay株式会社が実施した「100億円あげちゃうキャンペーン(2018年12月4日から2018年12月13日)」等の特殊要因
   により、前年を下回りましたが、第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)につきましては、
   消費増税に伴う駆け込み需要が大きく牽引し、一部商品を除き全体的に好調に推移しました。商品別には、家電エ
   コポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替
   え需要や「新4K8K衛星放送」の開始に伴い4Kテレビや有機ELテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移し
   ました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エア
   コン等の季節商品は、7月の長梅雨による低温多雨の影響や12月の暖冬の影響等もありましたが、高機能・高単価
   商品による単価上昇、消費増税に伴う駆け込み需要もあり、堅調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の
   一部を改正する法律の施行(施行日:10月1日)に伴う駆け込み需要が発生したものの、施行後の大幅な市場の縮
   小や5Gの買い控え等により、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いて
   いましたが、2020年1月に予定されている「Windows7」のサポート終了(2020年1月14日サポート終了)
   に伴う買い替え需要により、好調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通
   信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありました。
   [当社の取り組みについて]

   このような家電市場を背景に、当社は、消費増税や2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化
   が予測されるなか、対応するためにスピード感をもって家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革を行い、
   その成果が前期より継続して表れております。特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコン
   セプトのもと各種事業で事業価値向上に取り組みました。SPA商品の開発強化による収益力向上、リフォーム事
   業の基盤強化(工事体制及び営業体制の強化)による収益改善、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社なら
   ではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築のスピード化での販売強化等に取り組
   みました。また家具・インテリアにつきましては、2019年12月に株式会社大塚家具との資本提携に伴う子会社化を
   行い、家具販売のノウハウ及び販売力や幅広い商品ラインナップ等が揃い、ヤマダ電機の目指している「家電、家
   具・インテリア、リフォーム、IoT」を含めた住空間の提案ができるようになりました。
   更に、ブランディング戦略として、2019年11月18日より新CM「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」の放送を
   開始し、家電量販店のイメージから「暮らしまるごと」のイメージへの変更を行いました。
   その他の取り組みとして、2019年10月より、ヤマダ電機(単体)を14の支社に分け、利益率改善を重視する支社
   長制度の導入を行いました。
   また、アウトレット店を5店舗(2019年12月末:30店舗)オープンし、「環境ビジネス事業部」セグメントの拡
   大も行いました。
   更に、家電流通業界では、7月の長梅雨の影響、9月・10月の台風等の自然災害、消費増税後の反動減等が生
   じ、厳しい環境でありますが、当社は、計画通りに進捗することができました。
   このような取り組みにより、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の成果に伴い、キャッシュフ
   ロー創出力が向上していることから、資本構成の適正化を検討すると同時に機動的な株主還元の検討を行ってまい
   ります。
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   [CSRについて]

   ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないCS
   R経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決
   に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ESG(環境・社会・企業統治)への配慮が必要不
   可欠であると認識し、対応部署を従来の「CSR推進室          CSR担当部」から「サステナビリティ推進室        SDGs
   推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダ電機としての「SDGs達成に向け
   た重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダ電機グループとして、SDGs達成に貢献するため、3つのテー
   マに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
   『ヤマダ電機グループとしての3つのテーマ』
   ① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
   ② 社員の成長と労働環境の改善
   ③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
   ( https://www.yamada-denki.jp/csr/ )
   [店舗数について]

   当第3四半期連結会計期間末の店舗数(海外含む)は、30店舗の新規出店、13店舗の退店により、直営店舗数992
   店舗(単体直営678店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社146店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は
   12,897店舗となっております。
   [業績のまとめ]

   以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高          1,217,989  百万円(前年同期比   2.2%増 )、営業利益
   36,292 百万円(前年同期比   67.7%増  )、経常利益  41,627 百万円(前年同期比   51.5%増  )、親会社株主に帰属する四
   半期純利益  24,806 百万円(前年同期比   92.3%増  )となりました。
   ①売上高・売上総利益

   当第3四半期連結累計期間の売上高は、消費増税に伴う特需により、一部の商品を除き全体的に好調に推移しま
   した。一方で、10月以降の第3四半期連結会計期間は、消費増税に伴う反動減や台風等の自然災害、前年度の特殊
   要因(前年12月:PayPay株式会社が実施したキャンペーン)により、厳しい環境で推移しました。商品別に
   は、昨年「新4K8K衛星放送」が開始され、4Kテレビや有機ELテレビ等の認知度及び関心が高まり、高単価
   商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことにより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機
   は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節
   商品は、7月の長梅雨の影響、暖冬傾向の12月の影響はありましたが、夏物商品の早期販促や梅雨明け後の猛暑や
   厳しい残暑等より堅調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行(施行日:10月1
   日)に伴い、市場が大幅に縮小し、2020年春に予定されている5Gの買い控えもあり、低調に推移しました。パソ
   コン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトして
   おり、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、OS(Windows7)サポート終了に伴う買い替え
   需要により、好調に推移しました。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮
   小しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,217,989百万円(前年同期比2.2%増)となりまし
   た。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れてお
   り、当第3四半期連結累計期間の売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は352,507百万円(前年同期比
   6.4%増)となりました。
   ②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

   当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、
   全国的な人手不足に伴う人件費や物流費の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増加、改革
   の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う各ECモールへの出店に伴う手数料の増加等により
   316,214百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は、36,292百万円(前年同期比67.7%増)となりました。
   営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損が発生し、営業外収益は11,587百万円(前年同期比1.7%
   増)、営業外費用は6,252百万円(前年同期比12.7%増)となり、その結果、経常利益は41,627百万円(前年同期
   比51.5%増)となりました。
   特別利益は、株式会社大塚家具の新規連結に伴う負ののれん発生益の計上等により4,208百万円となりました。
   特別損失は、一部店舗の減損損失や自然災害に伴う災害損失等を計上したことにより8,369百万円となりまし
   た。
   以上の結果、税金等調整前四半期純利益は37,467百万円(前年同期比74.2%増)となりました。
   ③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

   当第3四半期連結累計期間の法人税等合計は12,582百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は77百万円とな
   りました。
   以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,806百万円(前年同期比92.3%増)、四半期包括利益は
   25,107百万円となりました。
  (2)財政状態の分析

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   当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ            48,996百万円増加   (前期比  4.1%増 )して
   1,233,038百万円   となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製
   品の増加によるものであります。
   負債は、  6,878百万円減少   (前期比  1.2%減 )して 585,570百万円  となりました。主な要因は、1年内償還予定の社
   債の権利行使によるものであります。
   純資産は、  55,874百万円増加   (前期比  9.4%増 )して 647,467百万円  となりました。主な要因は、転換社債型新株
   予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。この結果、自己資本比率は51.7%(前期末
   は49.7%)となりました。
  (3)経営方針・経営戦略等

   当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
   りません。
  (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
  (5)研究開発活動

   当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は            236 百万円であります。これは、主に子
   会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものであり
   ます。
   なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
  3【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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  第3【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)
                  2,000,000,000
      普通株式
       計           2,000,000,000

   ②【発行済株式】

     第3四半期会計期間末
              上場金融商品取引所名
          提出日現在発行数(株)
      現在発行数(株)
   種類            又は登録認可金融商品     内容
          (2020年2月13日)
     (2019年12月31日)          取引業協会名
               東京証券取引所
       966,489,740     966,489,740
   普通株式                単元株式数100株
               (市場第一部)
       966,489,740     966,489,740     -    -
   計
   (注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
   された株式数は含まれておりません。
  (2)【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
   ②【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。
  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金
           資本金増減額   資本金残高
   年月日
      総数増減数   総数残高        増減額   残高
           (百万円)   (百万円)
      (株)   (株)        (百万円)   (百万円)
  2019年10月1日~
       - 966,489,740    -  71,058   -  70,977
  2019年12月31日
  (5)【大株主の状況】

   当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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  (6)【議決権の状況】
   当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
   載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
   す。
   ①【発行済株式】

                   2019年12月31日現在
         株式数(株)    議決権の数(個)
    区分               内容
           -    -     -
  無議決権株式
  議決権制限株式(自己株式等)          -    -     -
  議決権制限株式(その他)          -    -     -

  完全議決権株式(自己株式等)
          86,035,500      -     -
        普通株式
  (注1)
  完全議決権株式(その他)
          879,767,900     8,797,679      -
        普通株式
  (注2)
  単元未満株式(注3)         686,340     -
        普通株式         1単元(100株)未満の株式
          966,489,740      -     -
  発行済株式総数
           -   8,797,679      -
  総株主の議決権
  (注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
   2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株(議決権42個)含ま
   れております。
   3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれ
   ております。
   ②【自己株式等】

                   2019年12月31日現在
                   発行済株式総数
          自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の
                   に対する所有株
  所有者の氏名又は名称     所有者の住所
          株式数(株)   株式数(株)   合計(株)
                   式数の割合(%)
      群馬県高崎市
          86,035,500     -  86,035,500    8.90
  株式会社ヤマダ電機
      栄町1番1号
       -   86,035,500     -  86,035,500    8.90
    計
  2【役員の状況】

   該当事項はありません。
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  第4【経理の状況】
  1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
   当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
  令第64号)に基づいて作成しております。
  2. 監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
  年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
  表について、有限責任    あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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  1【四半期連結財務諸表】
  (1)【四半期連結貸借対照表】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2019年3月31日)     (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
               51,681     67,698
   現金及び預金
               62,848     69,334
   受取手形及び売掛金
               379,290     417,278
   商品及び製品
               3,856     5,203
   仕掛品
               4,311     4,781
   原材料及び貯蔵品
               58,015     46,554
   その他
               △1,540     △1,631
   貸倒引当金
               558,463     609,220
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
    建物及び構築物(純額)           210,307     206,403
               189,002     193,214
    土地
               21,313     25,221
    その他(純額)
               420,623     424,839
    有形固定資産合計
   無形固定資産            34,901     33,698
   投資その他の資産
               95,219     96,334
    差入保証金
               1,558     1,492
    退職給付に係る資産
               75,256     69,575
    その他
               △1,981     △2,123
    貸倒引当金
               170,053     165,279
    投資その他の資産合計
               625,578     623,817
   固定資産合計
              1,184,042     1,233,038
  資産合計
             9/18











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                    株式会社ヤマダ電機(E03139)
                      四半期報告書
                  (単位:百万円)

            前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2019年3月31日)     (2019年12月31日)
  負債の部
  流動負債
               114,006     152,507
   支払手形及び買掛金
               95,930     104,050
   短期借入金
               100,016      -
   1年内償還予定の社債
               41,150     50,649
   1年内返済予定の長期借入金
               10,701     5,741
   未払法人税等
               12,172     13,220
   ポイント引当金
               9,341     7,760
   引当金
               53,196     60,779
   その他
               436,515     394,709
   流動負債合計
  固定負債
               66,428     97,190
   長期借入金
               7,973     7,655
   商品保証引当金
               681     1,156
   引当金
               28,114     29,551
   退職給付に係る負債
               32,803     33,976
   資産除去債務
               19,932     21,329
   その他
               155,933     190,860
   固定負債合計
               592,448     585,570
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               71,058     71,058
   資本金
               79,403     84,059
   資本剰余金
               503,700     517,933
   利益剰余金
              △67,952     △38,170
   自己株式
               586,210     634,882
   株主資本合計
  その他の包括利益累計額
               539     314
   その他有価証券評価差額金
               312     1,308
   為替換算調整勘定
               1,420      873
   退職給付に係る調整累計額
               2,273     2,496
   その他の包括利益累計額合計
  新株予約権            1,493     1,783
               1,616     8,305
  非支配株主持分
               591,593     647,467
  純資産合計
              1,184,042     1,233,038
  負債純資産合計
            10/18








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                      四半期報告書
  (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
   【第3四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
              1,192,100     1,217,989
  売上高
               860,870     865,482
  売上原価
               331,230     352,507
  売上総利益
               309,593     316,214
  販売費及び一般管理費
               21,636     36,292
  営業利益
  営業外収益
               3,037     3,231
  仕入割引
               2,960     2,873
  受取賃貸料
               5,400     5,482
  その他
               11,399     11,587
  営業外収益合計
  営業外費用
               936     1,079
  支払利息
               2,367     2,302
  賃貸費用
               411     1,104
  為替差損
               1,834     1,765
  その他
               5,550     6,252
  営業外費用合計
               27,485     41,627
  経常利益
  特別利益
               453     -
  固定資産売却益
                5    1,487
  投資有価証券売却益
                -     2,721
  負ののれん発生益
                49     -
  その他
               509     4,208
  特別利益合計
  特別損失
               516     150
  固定資産処分損
               4,226     4,896
  減損損失
               1,741     3,322
  その他
               6,485     8,369
  特別損失合計
               21,509     37,467
  税金等調整前四半期純利益
  法人税、住民税及び事業税             9,122     10,159
               △591     2,423
  法人税等調整額
               8,530     12,582
  法人税等合計
               12,978     24,884
  四半期純利益
                77     77
  非支配株主に帰属する四半期純利益
               12,901     24,806
  親会社株主に帰属する四半期純利益
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                      四半期報告書
   【四半期連結包括利益計算書】
   【第3四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
               12,978     24,884
  四半期純利益
  その他の包括利益
               △657     △225
  その他有価証券評価差額金
               872     995
  為替換算調整勘定
               △514     △547
  退職給付に係る調整額
               △0     △0
  持分法適用会社に対する持分相当額
               △299     223
  その他の包括利益合計
               12,679     25,107
  四半期包括利益
  (内訳)
               12,603     25,029
  親会社株主に係る四半期包括利益
                75     77
  非支配株主に係る四半期包括利益
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                      四半期報告書
  【注記事項】
   (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
   連結の範囲の重要な変更
   当第3四半期連結会計期間において、株式会社大塚家具の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めてお
   ります。なお、みなし取得日を2019年12月31日としており、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表の
   みを連結しております。
   (会計方針の変更)

   国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
   ス」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負
   債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められてい
   る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
   この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が4,842百万円増加し、流動負債の「その
   他」が1,673百万円及び固定負債の「その他」が3,270百万円増加しております。
   なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
   (四半期連結貸借対照表関係)

   1.偶発債務
   (1)信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
           前連結会計年度     当第3四半期連結会計期間
           (2019年3月31日)      (2019年12月31日)
  売掛金           1,951百万円       -百万円
   (2)連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

           前連結会計年度     当第3四半期連結会計期間
           (2019年3月31日)      (2019年12月31日)
  住宅購入者等のための保証債務           4,110百万円      5,500百万円
  仕入先からの債務に対する連帯保証            321      397
  従業員に対する保証債務            10       8
  東金属株式会社のリース契約
              0      -
  に対する連帯保証
   2.受取手形割引高

           前連結会計年度     当第3四半期連結会計期間
           (2019年3月31日)      (2019年12月31日)
  受取手形割引高            710 百万円      -百万円
   3.コミットメントライン(融資枠)契約

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しておりま
   す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
           前連結会計年度     当第3四半期連結会計期間
           (2019年3月31日)      (2019年12月31日)
  コミットメントライン極度額           50,000百万円      50,000百万円
  借入実行残高            -      -
  差引額           50,000      50,000
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                      四半期報告書
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
   期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
   のとおりであります。
          前第3四半期連結累計期間      当第3四半期連結累計期間
          (自 2018年4月1日      (自 2019年4月1日
           至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  減価償却費           14,810百万円      15,656百万円
  のれんの償却額           318百万円       55百万円
   (株主資本等関係)

   1.前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
   (1)配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり
   (決議)   株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (百万円)  配当額(円)
  2018年6月28日
      普通株式   10,404   13 2018年3月31日   2018年6月29日   利益剰余金
  定時株主総会
   (2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

    の末日後となるもの
    該当事項はありません。
   (3)株主資本の金額の著しい変動

    当社は、2018年9月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバ
    イエルホーム(現株式会社ヤマダホームズ)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有す
    る自己株式5,755百万円(12,972,642株)を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。
    この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,400百万円、自己株式が67,952百万円と
    なっております。
   2.当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

   (1)配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり
   (決議)   株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (百万円)  配当額(円)
  2019年6月27日
      普通株式   10,573   13 2019年3月31日   2019年6月28日   利益剰余金
  定時株主総会
   (2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

    の末日後となるもの
    該当事項はありません。
   (3)株主資本の金額の著しい変動

    当社は、当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式
    の処分を行っております。この結果、資本剰余金が4,656百万円増加し、自己株式が29,782百万円減少してお
    ります。
   (セグメント情報等)

   【セグメント情報】
    前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間
    (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
    当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報
    家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
    ております。
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                    株式会社ヤマダ電機(E03139)
                      四半期報告書
   (企業結合等関係)
   取得による企業結合
    当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社大塚家具(以下「大塚家具」といいます。)と資
   本提携契約を締結し、大塚家具が実施する第三者割当により発行される新株式及び新株予約権を引き受けること
   を決議し、2019年12月30日付で本株式取得を実施いたしました。
   1.企業結合の概要

   (1)被取得企業の名称及びその事業の内容
    企業の名称   株式会社大塚家具
    事業の内容   家具・インテリアの販売事業
   (2)企業結合を行った主な理由

     当社は、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと家電と親和性の高
    い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提供や不動産
    情報の提供、カフェコーナー等が一体となった「家電住まいる館」の開発を行っております。当社と大塚
    家具は、2019年2月15日に業務提携に関する基本合意(2019年2月15日「業務提携に関する基本合意のお
    知らせ」を開示しております。)を行い、大塚家具から当社が展開する「家電住まいる館」へ商品提供と
    家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具納入にお
    ける協業等を行ってまいりました。これらにより、大塚家具の改革の進展と当社の利益向上が確認できた
    ことから、大塚家具との連携をこれまで以上に強固なものと確かなものにするために本資本提携を行うこ
    ととなりました。
     今後、商品の共同開発、当社のネット事業による拡販、法人分野での協業の強化等を図り、当社グルー
    プ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足の向上と企業価値の向上を目指すもの
    であります。
   (3)企業結合日
    2019年12月30日
   (4)企業結合の法的形式
    第三者割当増資の引き受けによる株式取得
   (5)結合後企業の名称
    名称変更はありません。
   (6)取得した議決権比率
    51.74%
   (7)取得企業を決定するに至った主な根拠
    当社が現金を対価として大塚家具の株式を取得したことによるものであります。
   2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

     当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得
    企業の業績は含まれておりません。
   3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得対価(現金)             4,374百万円

    取得原価                 4,374百万円
   4.負ののれん発生益の金額及び発生原因

   (1)発生した負ののれん発生益の金額
    2,721百万円
   (2)発生原因
     受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれ
    ん発生益として認識しております。
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                    株式会社ヤマダ電機(E03139)
                      四半期報告書
   (1株当たり情報)
   1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
   のとおりであります。
           前第3四半期連結累計期間      当第3四半期連結累計期間
           (自 2018年4月1日      (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  (1)1株当たり四半期純利益            16円00銭      28円76銭
  (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する四半期純利益
              12,901      24,806
   (百万円)
   普通株主に帰属しない金額(百万円)             -      -
   普通株式に係る親会社株主に帰属する
              12,901      24,806
   四半期純利益(百万円)
   普通株式の期中平均株式数(千株)            806,106      862,440
  (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益            15円93銭      26円98銭

  (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
               -      -
   (百万円)
   普通株式増加数(千株)            3,282      56,896
                (連結子会社)
                株式会社大塚家具
                2019年2月15日開催の取締役会
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
                決議による新株予約権
  当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
               -
                第1回新株予約権
  式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
                 新株予約権の数 65,000個
  ものの概要
                (普通株式  6,500,000株)
                第2回新株予約権
                 新株予約権の数 18,000個
                (普通株式  1,800,000株)
   (重要な後発事象)

   該当事項はありません。
  2【その他】

   該当事項はありません。
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                    株式会社ヤマダ電機(E03139)
                      四半期報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。
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                      四半期報告書
        独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年2月13日

  株式会社ヤマダ電機

  取締役会 御中

          有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士
                宮木 直哉    印
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士
                御厨 健太郎    印
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士
                福島 力     印
          業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ

  電機の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
  月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
  わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
  行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
  作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
  結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
  て四半期レビューを行った。
   四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
  問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
   当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  監査人の結論

   当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
  な点において認められなかった。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以 上

  (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告

    書提出会社)が保管しております。
   2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含        まれていません。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。