株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経局長 奥野木 順 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経局長 奥野木 順 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 448,529 477,936 669,230
経常利益 (百万円) 27,562 30,891 41,975
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,444 34,466 23,627
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,979 42,462 33,797
純資産額 (百万円) 724,822 770,931 743,348
総資産額 (百万円) 1,297,649 1,280,744 1,290,484
1株当たり四半期(当期)
(円) 66.69 148.89 102.03
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 54.9 59.4 56.5
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 23.00 24.24
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
政府の月例経済報告によると、当第3四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残る
ものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済動向や金融資本市場の変動の影響
に加え、消費税率引上げ後の消費者マインド動向に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は
「製造業を中心に慎重さが増している」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は微減収
となりましたが、都市開発・観光事業が増収となり、前年同期比 6.6%増収 の 477,936百万円 となりました。
営業利益も、メディア・コンテンツ事業で減益となりましたが、都市開発・観光事業で大幅増益となり、前年同
期比 14.0%増益 の 24,717百万円 となりました。経常利益は前年同期比 12.1%増益 の 30,891百万円 、親会社株主に帰属
する四半期純利益は第1四半期において厚生年金基金代行返上益を特別利益で計上したことで前年同期比 123.2%増
益 の 34,466百万円 となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期
売上高 479,802 △1.8% 448,529 △6.5% 477,936 6.6%
営業利益 20,222 0.1% 21,679 7.2% 24,717 14.0%
経常利益 26,800 0.6% 27,562 2.8% 30,891 12.1%
親会社株主に帰属する
19,081 △15.4% 15,444 △19.1% 34,466 123.2%
四半期純利益
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
メディア・コンテンツ
392,370 392,096 △0.1 17,209 12,490 △27.4
事業
都市開発・観光事業 52,116 81,671 56.7 4,383 13,267 202.7
その他事業 14,200 14,733 3.8 417 379 △9.1
調整額 △10,158 △10,565 ― △330 △1,419 ―
合 計
448,529 477,936 6.6 21,679 24,717 14.0
(メディア・コンテンツ事業)
㈱フジテレビジョンは、スポット収入がシェアを伸ばしたものの、関東地区の市況が前年を下回ったことで減
収となり、ネットタイム収入もレギュラー番組のセールスに苦戦し減収となったことから放送事業収入は減収と
なりました。その他事業収入は、映画事業において「劇場版 ONE PIECE STAMPEDE」、「翔んで埼玉」、「記憶に
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ございません!」、「コンフィデンスマンJP」等の配給収入や、「万引き家族」、「劇場版コード・ブルー-
ドクターヘリ緊急救命-」の二次利用等が貢献したものの、前期の大型イベントの反動減により全体では減収と
な りました。以上の結果、減収減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入ではスポット収入が好調だったものの、タイム収入が伸び悩み、放送事業収
入全体で減収となりました。BS4K放送費用も増加したことで、減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入が苦戦しましたが、イベント事業等が好調で、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽部門に加え、配信やイベント、グッズ収入が好調に推移したことで増収となり、
前年同期の営業損失から営業利益を確保しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入やマネージメント収入が好調で増収増益となりまし
た。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持し増収とな
りましたが、セシール事業は、カタログ事業が伸び悩み減収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全
体としては減収減益となりました。
㈱クオラスは、WEB広告、イベント・受託をはじめとして派生するグッズ販売などが好調で増収となりました
が、テレビ広告等が前年同期を下回り、減益となりました。
㈱フジゲームスは、新規タイトルや既存タイトルの課金収入が苦戦し、減収となり、営業損失を計上しまし
た。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比 0.1%減収 の 392,096百万円 となり、セグメン
ト利益は同 27.4%減益 の 12,490百万円 となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第3半期 第3四半期 第3四半期
売上高 193,824 △9.5% 200,951 3.7% 194,519 △3.2%
放送収入 142,245 △7.1% 140,416 △1.3% 136,071 △3.1%
ネットタイム
59,235 △11.6% 61,231 3.4% 60,115 △1.8%
ローカルタイム 10,216 2.6% 10,095 △1.2% 9,280 △8.1%
スポット 72,793 △4.5% 69,090 △5.1% 66,674 △3.5%
営業利益 3,246 △36.1% 11,668 259.4% 6,315 △45.9%
(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、ビル事業が減収となったものの、資産開発事業において開発物件の売却を行い、増収増益
となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、訪日外国人客の続伸などが寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 56.7%増収 の 81,671百万円 となり、セグメント利
益は、同 202.7%増益 の 13,267百万円 となり大幅増益となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は前年同期比 3.8%増収 の 14,733百万円 、セグメント利益は同 9.1%減益 の 379百万円 とな
りました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、㈱WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は
持分法による投資利益に貢献しました。
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(財政状態の分析)
当第3四半期末の総資産は 1,280,744百万円 で、前期末比 9,740百万円 (0.8%)の減少 となりました。
流動資産は 399,692百万円 で、前期末比 7,914百万円 (1.9%)の減少 となりました。これは、たな卸資産が 12,262百
万円増加 した一方で、有価証券が 8,663百万円 、現金及び預金が 8,476百万円 減少したたこと等によります。
固定資産は 880,581百万円 で、前期末比 1,737百万円 (0.2%)の減少 となりました。これは、投資有価証券が 9,262百
万円 増加した一方で、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が8,429百万円、土地が 6,465百万円
減少したこと等によります。
負債は 509,812百万円 で、前期末比 37,323百万円 (6.8%)の減少 となりました。
流動負債は 173,568百万円 で、前期末比 17,214百万円 (9.0%)の減少 となりました。これは、支払手形及び買掛金が
8,286百万円 、「その他」に含まれる未払法人税等が7,945百万円、未払費用が5,583百万円減少したこと等によりま
す。
固定負債は 336,244百万円 で、前期末比 20,109百万円 (5.6%)の減少 となりました。これは、長期借入金が 6,789百
万円 増加した一方で、主に厚生年金基金の代行返上により退職給付に係る負債が 28,530百万円 減少したこと等によ
ります。
純資産は 770,931百万円 で、前期末比 27,583百万円 (3.7%)の増加 となりました。これは、剰余金の配当を10,304百
万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益 34,466百万円 を計上したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 130百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 234,194,500 234,194,500
ります。
市場第一部
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 234,185,700 2,038,433 ―
単元未満株式 普通株式 8,800 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 2,038,433 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法
に基づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)が30,342,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数303,424個は含まれておりません。
2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,655 67,179
※1 112,994 ※1 105,882
受取手形及び売掛金
有価証券 107,300 98,637
たな卸資産 74,192 86,454
その他 38,179 42,480
△ 715 △ 941
貸倒引当金
流動資産合計 407,606 399,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 134,005 128,914
土地 266,168 259,703
38,023 44,944
その他(純額)
有形固定資産合計 438,197 433,562
無形固定資産
のれん 923 869
17,112 18,321
その他
無形固定資産合計 18,035 19,191
投資その他の資産
投資有価証券 378,036 387,299
その他 49,856 42,292
△ 1,807 △ 1,764
貸倒引当金
投資その他の資産合計 426,085 427,827
固定資産合計 882,319 880,581
繰延資産 558 470
資産合計 1,290,484 1,280,744
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 47,796 ※1 39,509
支払手形及び買掛金
※1 15,218 ※1 18,082
電子記録債務
短期借入金 41,924 43,814
返品調整引当金 990 755
役員賞与引当金 392 227
ポイント引当金 448 488
環境対策引当金 - 46
※1 84,012 ※1 70,641
その他
流動負債合計 190,782 173,568
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 157,063 163,852
役員退職慰労引当金 2,272 2,405
環境対策引当金 46 -
債務保証損失引当金 37 -
退職給付に係る負債 65,747 37,216
111,185 112,769
その他
固定負債合計 356,353 336,244
負債合計 547,136 509,812
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,680 173,794
利益剰余金 315,956 339,867
△ 3,808 △ 3,824
自己株式
株主資本合計 632,029 656,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,804 108,027
繰延ヘッジ損益 △ 205 △ 203
土地再評価差額金 616 1,465
為替換算調整勘定 △ 995 △ 1,598
△ 9,893 △ 2,990
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 97,325 104,700
非支配株主持分 13,993 10,193
純資産合計 743,348 770,931
負債純資産合計 1,290,484 1,280,744
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 448,529 477,936
307,343 335,579
売上原価
売上総利益 141,185 142,356
販売費及び一般管理費 119,506 117,639
営業利益 21,679 24,717
営業外収益
受取配当金 2,622 2,986
持分法による投資利益 2,437 3,006
2,179 1,570
その他
営業外収益合計 7,238 7,564
営業外費用
支払利息 875 873
479 517
その他
営業外費用合計 1,355 1,390
経常利益 27,562 30,891
特別利益
厚生年金基金代行返上益 - 18,832
1,014 607
その他
特別利益合計 1,014 19,440
特別損失
減損損失 3,640 2,185
596 419
その他
特別損失合計 4,236 2,604
税金等調整前四半期純利益 24,340 47,728
法人税、住民税及び事業税
6,991 7,019
1,223 5,894
法人税等調整額
法人税等合計 8,214 12,913
四半期純利益 16,125 34,814
非支配株主に帰属する四半期純利益 680 347
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,444 34,466
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 16,125 34,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,136 609
繰延ヘッジ損益 26 △ 8
土地再評価差額金 - 875
為替換算調整勘定 83 △ 554
退職給付に係る調整額 1,028 7,065
△ 147 △ 340
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 146 7,647
四半期包括利益 15,979 42,462
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,346 41,840
非支配株主に係る四半期包括利益 633 621
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更)
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第1四半期連結
会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検
討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐
化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法による
ことが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。
また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を6年として減価償却を行ってき
ましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、第1四半期
連結会計期間から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ701百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 464 百万円 202 百万円
支払手形 767 174
電子記録債務 2,320 3,223
その他流動負債(営業外支払手
262 44
形、営業外電子記録債務)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 13,283 百万円 11,778 百万円
のれんの償却額 168 174
負ののれんの償却額 430 430
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 4,683 20 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 5,152 22 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注)1株当たり配当額には記念配当(認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当)
2円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 5,152 22 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 5,152 22 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注2) 計上額
計
(注1)
ンテンツ事業
観光事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
391,991 51,749 443,740 4,788 448,529 - 448,529
セグメント間の
379 367 746 9,411 10,158 △ 10,158 -
内部売上高又は振替高
計 392,370 52,116 444,487 14,200 458,687 △ 10,158 448,529
セグメント利益
17,209 4,383 21,592 417 22,010 △ 330 21,679
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △330百万円 には、セグメント間取引消去 2,953百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △3,284百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア・コンテンツ事業」セグメントにおいて、 ㈱ディノス・セシールのセシール事業資産について、収
益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当第3四半期連
結累計期間における当該減損損失の計上額は 3,630百万円 であります。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注2) 計上額
計
(注1)
ンテンツ事業
観光事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
391,683 81,317 473,001 4,934 477,936 - 477,936
セグメント間の
413 353 766 9,798 10,565 △ 10,565 -
内部売上高又は振替高
計 392,096 81,671 473,767 14,733 488,501 △ 10,565 477,936
セグメント利益
12,490 13,267 25,757 379 26,137 △ 1,419 24,717
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,419百万円 には、セグメント間取引消去 2,162百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,582百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更)に記載の通り、当社
及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間か
ら定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を6年から
10年に見直し、第1四半期連結会計期間から将来にわたり変更しております。
この変更により、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で697百万円
増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が4百万円減少しております。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「都市開発・観光事業」セグメントにおいて 2,182百万円 の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケ
イビルにおいて、賃貸用不動産の販売用不動産への保有目的変更に伴って1,533百万円、㈱グランビスタホテ
ル&リゾートにおいて、保有不動産の売却方針決定に伴って648百万円計上したものであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 66円69銭 148円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
15,444 34,466
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,444 34,466
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 231,576,289 231,488,960
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2019年9月30日時点の株主に対して、第79
期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。
①中間配当金の総額 5,152百万円
②1株当たり中間配当金 22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019
年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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