和弘食品株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 和弘食品株式会社
【英訳名】 Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和山 明弘
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 ０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 敏裕
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 ０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(千円) 7,860,118 8,588,681 10,219,115
売上高
(千円) 241,497 288,652 223,125
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 137,416 185,410 124,579
期）純利益
(千円) 198,062 176,811 196,019
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,056,149 4,189,662 4,054,106
純資産額
(千円) 8,695,735 9,176,922 8,311,618
総資産額
(円) 167.85 226.47 152.17
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
(％) 46.6 45.7 48.8
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 178.02 217.24
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益による設備投資や雇用情勢の改善を背景に
全体として底堅く推移し、景気は穏やかな回復傾向が続いております。調味料業界におきましては、引き続き原
材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いており
ます。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱等の動向の継続等もあり、先行きに不透明な状
況で推移いたしました。
こうした状況の中で当社グループは、『「三つの誠実」実現に向けた、供給力向上と収益力確保のための構造
改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するととも
に、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、8,588百万円(前年同期比9.3％増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品
の売上高は前年同期比9.6％増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比1.9％%増となりまし
た。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比18.1％増で推移いたしました。
一方、海外子会社においても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し前年同期比34.3％増で推移いた
しました。
②営業損益
営業利益は282百万円(前年同期比30.5％増)となりました。
国内においては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費等の上昇
が影響したものの、売上高の拡大と生産部門の生産性が向上し増益となりました。一方、海外子会社においても
売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い製造原価率が低減し損失額が大幅に改善いたしました。
③経常損益
経常利益は288百万円(前年同期比19.5％増)となりました。
その主な要因は、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し増益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円(前年同期比34.9％増)となりました。
その主な要因は、減損損失の計上、親会社利益に係る法人税等を計上したものの、各段階利益の計上により増
益となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり四半期純利益は226円47銭となりまし
た。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し9,176百万円
（前連結会計年度比10.4％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加518百万円、土地の取得に
よる増加377百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し4,987百万円
（前連結会計年度比17.1％増）となりました。これは主に買掛金の増加332百万円、１年内返済予定の長期借入
金の増加121百万円、長期借入金の増加914百万円と短期借入金の減少500百万円によるものです。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し4,189百万円
（前連結会計年度比3.3％増）となりました。これは主に配当金の支払40百万円があったものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上185百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、161百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,660,000
普通株式
1,660,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
949,319 949,319
普通株式
100株
(スタンダード)
949,319 949,319 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 949,319 － 1,413,796 － 1,376,542
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 130,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 817,600 8,176 －
普通株式
1,119 － －
単元未満株式 普通株式
949,319 － －
発行済株式総数
－ 8,176 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株
（議決権の数１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
北海道小樽市銭函３丁目
130,600 － 130,600 13.76
和弘食品株式会社
504番地１
－ 130,600 － 130,600 13.76
計
２【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,310,431 1,259,814
現金及び預金
※１ 1,638,310 ※１ 2,156,727
受取手形及び売掛金
570,949 534,140
商品及び製品
25,542 51,068
仕掛品
420,734 481,152
原材料及び貯蔵品
28,070 55,304
その他
3,994,039 4,538,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,755,016 1,781,407
機械装置及び運搬具（純額） 744,135 721,035
727,238 1,104,484
土地
46,498 7,640
建設仮勘定
391,649 339,240
その他（純額）
3,664,537 3,953,808
有形固定資産合計
無形固定資産 243,967 263,920
※２ 409,073
420,985
投資その他の資産
4,317,578 4,638,715
固定資産合計
8,311,618 9,176,922
資産合計
負債の部
流動負債
1,179,944 1,512,502
買掛金
1,000,000 500,000
短期借入金
401,389 522,432
1年内返済予定の長期借入金
69,789 22,225
未払法人税等
167,120 84,569
賞与引当金
638,690 691,372
その他
3,456,933 3,333,102
流動負債合計
固定負債
358,386 1,272,386
長期借入金
269,765 204,294
リース債務
141,395 147,727
役員退職慰労引当金
6,837 5,555
執行役員退職慰労引当金
23,475 23,475
資産除去債務
720 720
その他
800,578 1,654,158
固定負債合計
4,257,512 4,987,260
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,413,796 1,413,796
資本金
1,376,644 1,376,644
資本剰余金
1,482,371 1,626,420
利益剰余金
△ 232,786 △ 232,680
自己株式
4,040,026 4,184,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,755 50,551
その他有価証券評価差額金
△ 11,675 △ 45,070
為替換算調整勘定
14,080 5,481
その他の包括利益累計額合計
4,054,106 4,189,662
純資産合計
8,311,618 9,176,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 7,860,118 ※１ 8,588,681
売上高
5,975,189 6,492,013
売上原価
1,884,928 2,096,667
売上総利益
1,668,379 1,814,115
販売費及び一般管理費
216,549 282,552
営業利益
営業外収益
62 87
受取利息
2,072 2,318
受取配当金
1,518 2,193
受取賃貸料
16,560 1
受取保険金
10,411 7,957
その他
30,624 12,557
営業外収益合計
営業外費用
2,870 3,592
支払利息
2,451 1,838
為替差損
355 1,026
その他
5,676 6,457
営業外費用合計
241,497 288,652
経常利益
特別利益
- 1,248
投資有価証券償還益
- 1,248
特別利益合計
特別損失
11,131 319
固定資産除売却損
3,631 1,310
ゴルフ会員権評価損
- 22,387
減損損失
14,762 24,016
特別損失合計
226,734 265,883
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,196 52,197
24,121 28,275
法人税等調整額
89,317 80,472
法人税等合計
137,416 185,410
四半期純利益
137,416 185,410
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
137,416 185,410
四半期純利益
その他の包括利益
2,203 24,796
その他有価証券評価差額金
58,442 △ 33,395
為替換算調整勘定
60,646 △ 8,599
その他の包括利益合計
198,062 176,811
四半期包括利益
（内訳）
198,062 176,811
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が四半期連結会計期間末日
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 35,092千円 24,410千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 73 千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、売上高が第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間
に集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 316,657千円 315,990千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
40,934 50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
40,934 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 167円85銭 226円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 137,416 185,410
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
137,416 185,410
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 818,694 818,700
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
和弘食品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 板 垣 博 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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