株式会社 中西製作所 四半期報告書 第64期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 中西製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 中西製作所(E01445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社
（東京都中央区新川一丁目26番２号）
株式会社中西製作所 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 16,686,134 18,746,212 25,580,485
売上高
（千円） 580,594 386,916 1,355,056
経常利益
（千円） 332,767 194,076 956,839
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,445,600 1,445,600 1,445,600
資本金
発行済株式総数 （株） 6,306,000 6,306,000 6,306,000
純資産額 （千円） 14,222,787 14,898,835 14,836,161
総資産額 （千円） 22,639,451 24,093,850 25,164,901
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 52.80 30.79 151.82
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 29.00
１株当たり配当額
（％） 62.82 61.84 58.96
自己資本比率
第63期 第64期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 18.74 △ 45.65
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続き
ました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦など国際問題による国内景気への影響が懸念されるなか、景気の先行
きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふ
まえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする
効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心が
け、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、大型案件の受注が順調に推移し、187億46百万円（前年同期比
12.3％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加等があり、
営業利益は２億58百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益は３億86百万円（前年同期比33.4％減）、四半期純利
益は１億94百万円（前年同期比41.7％減）となりました。なお、当社は、主要販売先の納期が夏季及び年度末に集
中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあり
ます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は186億62百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利
益は２億14百万円（前年同期比53.6％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は83百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は43百万円（前年
同期比2.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ10億71百万円減少し、240億93百万円となりまし
た。これは主に、商品及び製品が13億57百万円、仕掛品が７億16百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が33
億20百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ11億33百万円減少し、91億95百万円となりました。これは主に電子記録債務が
７億34百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が８億29百万円、その他の流動負債が４億66百万円、長期借入
金が２億50百万円、未払法人税等が２億８百万円、賞与引当金が１億34百万円減少したことなどによるものであり
ます。
純資産合計は、前事業年度末に比べ62百万円増加し、148億98百万円となりました。これは主に、剰余金の配当
が１億82百万円あったものの、四半期純利益を１億94百万円計上し、その他有価証券差額金が51百万円増加したこ
となどによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は１億78百万円となっております。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新
設、除却等の計画はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに
中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び
地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重
要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の
強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資
金を調達しております。
当第３四半期会計期間の現金及び預金の残高は 32億８百万 円、借入金の残高は24億50百万円であり、資金の流動
性は維持していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,306,000 6,306,000
普通株式
市場第二部 100株
6,306,000 6,306,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 6,306,000 － 1,445,600 － 1,537,125
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,301,100 63,011 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
6,306,000 － －
発行済株式総数
－ 63,011 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市生野区巽南5-4-14 3,500 － 3,500 0.05
株式会社中西製作所
－ 3,500 － 3,500 0.05
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,837,556 3,208,523
現金及び預金
※ 7,731,194 ※ 4,410,881
受取手形及び売掛金
1,273,826 2,631,512
商品及び製品
693,974 1,410,599
仕掛品
706,972 703,786
原材料及び貯蔵品
420,049 364,622
その他
△ 3,132 △ 1,764
貸倒引当金
13,660,441 12,728,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,187,849 4,080,180
4,054,948 4,054,948
土地
1,076,709 964,834
その他（純額）
9,319,507 9,099,963
有形固定資産合計
343,946 318,518
無形固定資産
投資その他の資産
976,139 1,059,456
投資有価証券
277,840 287,629
前払年金費用
403,935 285,401
繰延税金資産
191,371 323,335
その他
△ 8,281 △ 8,616
貸倒引当金
1,841,005 1,947,206
投資その他の資産合計
11,504,459 11,365,687
固定資産合計
25,164,901 24,093,850
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,657,575 ※ 2,827,938
支払手形及び買掛金
※ 1,196,328 ※ 1,931,242
電子記録債務
400,000 400,000
短期借入金
500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 265,452 233,821
208,727 －
未払法人税等
286,816 152,695
賞与引当金
993,272 526,558
その他
7,508,172 6,572,256
流動負債合計
固定負債
1,800,000 1,550,000
長期借入金
14,080 14,080
長期未払金
916,238 972,008
退職給付引当金
90,250 86,670
その他
2,820,568 2,622,758
固定負債合計
10,328,740 9,195,014
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,445,600 1,445,600
資本金
1,537,125 1,537,125
資本剰余金
12,011,781 12,023,086
利益剰余金
△ 2,663 △ 2,663
自己株式
14,991,843 15,003,148
株主資本合計
評価・換算差額等
452,828 504,319
その他有価証券評価差額金
187 66
繰延ヘッジ損益
△ 608,697 △ 608,697
土地再評価差額金
△ 155,682 △ 104,312
評価・換算差額等合計
14,836,161 14,898,835
純資産合計
25,164,901 24,093,850
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 16,686,134 ※ 18,746,212
売上高
12,167,099 14,331,721
売上原価
4,519,035 4,414,490
売上総利益
4,013,907 4,156,188
販売費及び一般管理費
505,128 258,302
営業利益
営業外収益
14,449 14,592
受取配当金
40,672 42,033
仕入割引
4,734 55,211
補助金収入
25,878 30,343
その他
85,735 142,180
営業外収益合計
営業外費用
9,002 11,232
支払利息
352 1,491
売上割引
915 842
その他
10,269 13,566
営業外費用合計
580,594 386,916
経常利益
特別利益
819 －
固定資産売却益
238 －
投資有価証券売却益
1,058 －
特別利益合計
特別損失
555 2,928
固定資産除却損
555 2,928
特別損失合計
581,096 383,988
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 210,723 93,920
37,605 95,990
法人税等調整額
248,328 189,911
法人税等合計
332,767 194,076
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、前事業年度及び当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計
期間末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度及び当四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 122,692千円 225,853千円
支払手形 91,504 335,461
電子記録債務 252,219 414,655
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年４月
１日 至 2019年12月31日）
当社は、主要販売先である学校給食設備等の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四
半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 232,999千円 390,614千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 220,586 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 182,771 29.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
16,603,169 82,964 16,686,134 － 16,686,134
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
16,603,169 82,964 16,686,134 － 16,686,134
計
462,067 43,060 505,128 － 505,128
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
18,662,302 83,909 18,746,212 － 18,746,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
18,662,302 83,909 18,746,212 － 18,746,212
計
214,393 43,909 258,302 － 258,302
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 52.80円 30.79円
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 332,767 194,076
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 332,767 194,076
普通株式の期中平均株式数（株） 6,302,479 6,302,479
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社中西製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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