日本カーバイド工業株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーバイド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月12日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松尾 時雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【縦覧に供する場所】 日本カーバイド工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区平野町三丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
（百万円） 36,666 34,361 48,651
売上高
（百万円） 2,545 2,076 3,119
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,963 1,385 1,800
（当期）純利益
（百万円） 1,296 948 985
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,352 25,583 24,966
純資産額
（百万円） 62,979 61,447 60,609
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 239.81 169.26 219.95
純利益
潜在株式調整後
（円） － 169.04 －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 38.1 39.2 39.0
自己資本比率
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
57.65 78.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第120期第３四半期連結累計期間及び第120期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善等を背景に個人消費が下支えとなり、
景気は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、中国では景気の減速が継続し、また、欧
州諸国やアジア新興国では景気の回復力が鈍化しました。一方、わが国では、設備投資や個人消費は緩やかに増加
しているものの、輸出や生産は力強さを欠いた状況が続きました。
当社グループにおいては、電子素材等の電子・機能製品の減販に加え、中国や東南アジア地域での景気減速の影
響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は34,361百万円と前年
同四半期比2,305百万円（6.3％減）の減収、営業利益は1,944百万円と前年同四半期比266百万円（12.1％減）の減
益、経常利益は2,076百万円と前年同四半期比469百万円（18.4％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,385百万円と前年同四半期比577百万円（29.4％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源
の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セ
グメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やト
ナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、医薬関連は堅調であったものの、農薬向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。
機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤は横ばいで推移しましたが、トナー用樹脂の販売が回復せず、前年同四
半期比減収となりました。電子素材は、半導体用金型クリーニング材は市況の悪化により海外での販売が伸びず、
また、セラミック基板は車載向けが振るわず、ともに前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は13,633百万円と前年同四半期比1,114百万円（7.6％減）の減収、セグメン
ト利益は1,169百万円と前年同四半期比284百万円（19.5％減）の減益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは、国内及び海外向けともに低調となり、前年同四半期比減収となりました。ステッカー
は、東南アジア地域などでの販売が低迷し、前年同四半期比減収となりました。再帰反射シートは、欧州や中国向
けの販売が総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は11,416百万円と前年同四半期比899百万円（7.3％減）の減収、セグメント
利益は人件費や輸送費等のコスト上昇もあり、517百万円と前年同四半期比573百万円（52.6％減）の減益となりま
した。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住
宅着工戸数は減少傾向にあるものの、主力の手摺、笠木等の販売が堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は7,111百万円と前年同四半期比50百万円（0.7％増）の増収、セグメント利
益はアルミ地金価格の低下による原価低減などもあり、386百万円と前年同四半期比252百万円（188.1％増）の増
益となりました。
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（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案
件の完工が減少したことなどにより、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は3,241百万円と前年同四半期比134百万円（4.0％減）の減収となったもの
の、追加工事などのコスト減少により、セグメント利益は144百万円と前年同四半期比116百万円（414.3％増）の
増益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比837百万円増加し、61,447百万円となりました。
このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,535百万円増加し、
33,124百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却や投資有価証券の時価下落などにより、前期末
比698百万円減少し、28,322百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比219百万円増加し、35,863百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比992百万円減少し、
20,608百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前期末比1,211百万円増加し、15,255百
万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上などにより、前期末比617百万円増加し、25,583百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から0.2ポイント改善し、39.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において 、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,517百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月31日） （令和２年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,200,629 8,213,629
普通株式
（市場第一部）
100株
8,200,629 8,213,629 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において、会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 令和元年11月27日
新株予約権の数（個）※ 12,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)※ 普通株式 1,200,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額1,496円（注）２、（注）３
新株予約権の行使期間※ 令和元年12月16日～令和４年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）４
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 新株予約権の発行時（令和元年12月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
（1） 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,200,000株とする（本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号から第
(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
（2） 当社が（注）３の規定に従って本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の
額（以下「行使価額」という。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但
し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整
後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
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（3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る （注）３ 第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額
の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調
整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、
（注）３ 第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
２ 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する
金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な
行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修
正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,197円（以下「下限行使価額」といい、（注）３の
規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の調整
（1） 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
（2） 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）
の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会
社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期
日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とす
る。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降
これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関
係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後行使価額
は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものと
みなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又
は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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⑤上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（3） 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
（4） ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入す
る。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が （注）２ に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を
行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行
使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額を加えた額を、当該行使請求の
時点において有効な発行株式数で除した額とする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第１回新株予約権
第3四半期会計期間
（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
66
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 6,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,351
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 8
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
66
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
6,600
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,351
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
8
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和元年10月１日～
6,600 8,200,629 ▶ 7,038 ▶ 2,408
令和元年12月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
6,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,171,800 81,718
普通株式 同上
15,529 － －
単元未満株式 普通株式
8,194,029 － －
発行済株式総数
－ 81,718 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
6,700 － 6,700 0.08
日本カーバイド工業
二丁目16番２号
株式会社
－ 6,700 － 6,700 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
9,062 9,229
現金及び預金
※１ 13,848 ※１ 14,854
受取手形及び売掛金
4,244 4,418
商品及び製品
1,557 1,822
仕掛品
2,229 2,311
原材料及び貯蔵品
732 575
その他
△ 85 △ 87
貸倒引当金
31,588 33,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,140 7,023
機械装置及び運搬具（純額） 4,168 3,757
11,594 11,585
土地
1,694 1,622
その他（純額）
有形固定資産合計 24,598 23,987
無形固定資産 608 771
投資その他の資産
3,880 3,628
その他
△ 66 △ 65
貸倒引当金
3,814 3,563
投資その他の資産合計
29,021 28,322
固定資産合計
60,609 61,447
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,741 ※１ 7,435
支払手形及び買掛金
10,495 9,577
短期借入金
224 325
未払法人税等
賞与引当金 564 620
31 24
役員賞与引当金
2,542 2,624
その他
21,600 20,608
流動負債合計
固定負債
6,776 7,937
長期借入金
3,267 3,420
退職給付に係る負債
53 49
役員退職慰労引当金
再評価に係る繰延税金負債 2,812 2,811
1,134 1,036
その他
14,043 15,255
固定負債合計
35,643 35,863
負債合計
純資産の部
株主資本
7,034 7,038
資本金
2,404 2,408
資本剰余金
7,381 8,440
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
16,807 17,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
786 640
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 2
繰延ヘッジ損益
6,256 6,255
土地再評価差額金
58 △ 436
為替換算調整勘定
△ 250 △ 216
退職給付に係る調整累計額
6,850 6,240
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 － ▶
1,307 1,463
非支配株主持分
24,966 25,583
純資産合計
60,609 61,447
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 36,666 34,361
25,998 24,050
売上原価
10,668 10,310
売上総利益
8,457 8,366
販売費及び一般管理費
2,210 1,944
営業利益
営業外収益
102 130
受取利息
92 73
受取配当金
77 98
助成金収入
183 －
為替差益
167 154
その他
623 456
営業外収益合計
営業外費用
108 103
支払利息
賃貸収入原価 65 65
113 154
その他
287 324
営業外費用合計
2,545 2,076
経常利益
特別損失
36 －
投資有価証券等評価損
36 －
特別損失合計
2,509 2,076
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 442 495
△ 12 32
法人税等調整額
429 528
法人税等合計
2,080 1,548
四半期純利益
116 162
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,963 1,385
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
2,080 1,548
四半期純利益
その他の包括利益
△ 391 △ 151
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 412 △ 480
為替換算調整勘定
34 34
退職給付に係る調整額
△ 783 △ 600
その他の包括利益合計
1,296 948
四半期包括利益
（内訳）
1,187 776
親会社株主に係る四半期包括利益
108 172
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
税金費用の計算 一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形割引高 210 百万円 － 百万円
２ ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形 179百万円 96百万円
支払手形 39 〃 31 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 1,607百万円 1,509百万円
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（株主資本等関係）
配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
(1）配当金支払額
平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 245百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 平成30年３月31日
⑤ 効力発生日 平成30年６月29日
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
(1）配当金支払額
令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 327百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 平成31年３月31日
⑤ 効力発生日 令和元年６月28日
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
14,737 12,282 7,042 2,625 36,688 △ 22 36,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10 33 19 750 811 △ 811 －
売上高又は振替高
14,747 12,315 7,061 3,375 37,499 △ 833 36,666
計
1,453 1,090 134 28 2,704 △ 494 2,210
セグメント利益
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
13,759 11,391 7,099 2,274 34,524 △ 163 34,361
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 126 25 12 967 876 △ 876 -
売上高又は振替高
13,633 11,416 7,111 3,241 35,400 △ 1,039 34,361
計
1,169 517 386 144 2,216 △ 272 1,944
セグメント利益
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの 変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源
の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴
い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しており
ます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 239円81銭 169円26銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,963 1,385
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,963 1,385
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,187,448 8,187,933
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 169円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 10,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月7日
日本カーバイド工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工
業株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令
和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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