新コスモス電機株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新コスモス電機株式会社(E02027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 新コスモス電機株式会社
【英訳名】 NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 飯森 龍
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6309－1502
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 飯森 龍
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 20,806,317 19,867,440 28,501,458
売上高
（千円） 2,212,403 1,449,106 2,958,716
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,278,104 858,819 1,713,323
期）純利益
（千円） 1,322,225 1,259,785 1,741,631
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,768,880 32,062,445 31,188,286
純資産額
（千円） 40,123,037 40,990,026 41,395,838
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 103.41 69.44 138.62
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 72.3 73.8 71.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,375,795 835,183 2,880,444
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 691,661 △ 1,016,621 △ 1,501,500
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 27,928 △ 446,517 △ 204,531
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,041,832 10,837,429 11,542,607
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 34.68 17.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中を巡る通商問題や中東情勢などが世界経済に与える
影響、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、さらには消費税率の引上げによる消費マインドの冷え込み
への懸念などにより不透明な状況にありながらも、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きなど緩
やかな回復基調で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務
用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保
安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワーク
を活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品
質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は19,867百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。利益につきましては、経常利
益は1,449百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は858
百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商
品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
ＬＰガス用警報器の販売が好調に推移したものの、国内における都市ガス用警報器の販売が伸び悩み、売
上高は9,041百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
半導体業界向け及び自動車業界向けの販売が伸び悩み、売上高は5,372百万円（前年同四半期比4.9％減）
となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス業界向けガス検知器及び運輸業界向けアルコール検知器の販売が好調に推移し、売上高は3,874
百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少して
40,990百万円（前期末比1.0％減）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加731百万円、投資有価証券の増加672百万円、電子記録債権の増加219百万円
があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,419百万円、現金及び預金の減少715百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少して8,927百万円（前期末比12.5％減）となりました。
これは主に、未払法人税等の減少436百万円、未払金（流動負債その他）の減少376百万円、賞与引当金の減
少293百万円、電子記録債務の減少230百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ874百万円増加して32,062百万円（前期末比2.8％増）となりました。
これは主に、利益剰余金の増加512百万円、その他有価証券評価差額金の増加422百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は73.8％(前期末比2.8％増)となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増
加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ705百万円減少して10,837百
万円（6.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、835百万円（前年同四半期比39.3％減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額960百万円及びたな卸資産の増加755百万円があったものの、税金等調整
前四半期純利益1,447百万円及び売上債権の減少1,183百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、1,016百万円（前年同四半期比47.0％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出903百万円及び投資有価証券の取得による支出64百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、446百万円（前年同四半期比1,498.8％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、配当金の支払額345百万円及び長期借入
金の返済による支出241百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,506百万円（売上高比7.6％，
前年同四半期比2.8％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありませ
ん。
当第３四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・ＬＰガス用の警報器として初めて、警報音声を日本語に加え英語と中国語でもお知らせするＬＰガス用
ＣＯ警報器を開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・船舶用の複合型ガス検知器が、国内で初めて一般財団法人日本海事協会の適合鑑定書を取得しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・工事やメンテナンスなど臨時作業時などに、無線式で簡単に設置が可能な仮設型ガス漏えい監視システ
ム を開発しました。
・デジタル出力仕様の冷媒漏えい検知用フロンガスセンサモジュールを開発しました。
・食品オーブン内のガス濃度を長期間安定して検知することができる食品オーブン用ガス警報器を開発し
ました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,561,000 12,561,000
普通株式
100株
（スタンダード）
12,561,000 12,561,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円）
（千円）
2019年10月１日 ～
－ 12,561 － 1,460,000 － 934,443
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
188,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,370,400 123,704 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
12,561,000 － －
発行済株式総数
－ 123,704 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市淀川区三津屋中
188,700 － 188,700 1.50
２丁目５番４号
新コスモス電機株式会社
－ 188,700 － 188,700 1.50
計
（注）自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,200株減少して
おります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度 神明監査法人及び協立監査法人
第61期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 協立監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,879,152 11,163,436
現金及び預金
※２ 6,607,073 ※２ 5,187,393
受取手形及び売掛金
※２ 1,702,254 ※２ 1,921,618
電子記録債権
1,763,952 1,856,169
商品及び製品
1,613,350 1,950,133
仕掛品
2,354,282 2,656,876
原材料及び貯蔵品
418,009 487,431
その他
△ 94,151 △ 67,783
貸倒引当金
26,243,925 25,155,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,626,943 2,513,978
機械装置及び運搬具（純額） 836,041 842,416
土地 3,149,257 3,149,257
692,247 803,910
建設仮勘定
575,791 662,862
その他（純額）
7,880,281 7,972,426
有形固定資産合計
無形固定資産
1,650,697 1,549,634
のれん
166,031 138,705
ソフトウエア
8,013 21,802
ソフトウエア仮勘定
35,956 35,880
その他
1,860,698 1,746,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,450,424 4,123,323
投資有価証券
200,061 221,272
繰延税金資産
254,650 254,330
退職給付に係る資産
1,508,026 1,520,372
その他
△ 2,228 △ 2,997
貸倒引当金
5,410,934 6,116,301
投資その他の資産合計
15,151,913 15,834,750
固定資産合計
41,395,838 40,990,026
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,890,547 ※２ 1,678,007
支払手形及び買掛金
※２ 2,179,433 ※２ 1,948,537
電子記録債務
50,000 50,000
短期借入金
294,000 330,000
1年内返済予定の長期借入金
527,599 90,760
未払法人税等
514,774 221,284
賞与引当金
130,813 123,747
製品保証引当金
※２ 1,660,624
1,388,745
その他
7,247,793 5,831,083
流動負債合計
固定負債
1,432,500 1,355,000
長期借入金
63,184 250,651
繰延税金負債
384,672 116,321
役員退職慰労引当金
1,071,623 1,098,738
退職給付に係る負債
7,778 275,785
その他
2,959,758 3,096,497
固定負債合計
10,207,552 8,927,580
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,000 1,460,000
資本金
933,171 935,710
資本剰余金
26,230,499 26,743,238
利益剰余金
△ 285,961 △ 268,602
自己株式
28,337,709 28,870,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,036,542 1,458,769
その他有価証券評価差額金
29,904 △ 86,450
為替換算調整勘定
△ 6,979 △ 3,039
退職給付に係る調整累計額
1,059,467 1,369,279
その他の包括利益累計額合計
1,791,109 1,822,819
非支配株主持分
31,188,286 32,062,445
純資産合計
41,395,838 40,990,026
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,806,317 19,867,440
11,571,419 10,981,415
売上原価
9,234,897 8,886,024
売上総利益
7,250,766 7,601,658
販売費及び一般管理費
1,984,130 1,284,366
営業利益
営業外収益
6,739 6,400
受取利息
54,667 60,035
受取配当金
74,111 45,062
持分法による投資利益
32,171 －
為替差益
受取保険金 25,917 42,433
42,513 44,410
その他
236,120 198,342
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,075 4,496
－ 26,402
為替差損
3,772 2,702
その他
7,848 33,601
営業外費用合計
2,212,403 1,449,106
経常利益
特別利益
663 1,108
固定資産売却益
1,096 －
関係会社出資金売却益
1,759 1,108
特別利益合計
特別損失
－ 100
固定資産売却損
3,049 2,426
固定資産除却損
21,136 －
投資有価証券評価損
24,185 2,527
特別損失合計
2,189,977 1,447,688
税金等調整前四半期純利益
685,864 495,124
法人税等
1,504,112 952,563
四半期純利益
226,007 93,743
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,278,104 858,819
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,504,112 952,563
四半期純利益
その他の包括利益
△ 108,996 422,282
その他有価証券評価差額金
△ 30,707 △ 87,294
為替換算調整勘定
△ 15,882 3,940
退職給付に係る調整額
△ 26,300 △ 31,704
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 181,886 307,222
その他の包括利益合計
1,322,225 1,259,785
四半期包括利益
（内訳）
1,093,047 1,168,631
親会社株主に係る四半期包括利益
229,177 91,154
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,189,977 1,447,688
税金等調整前四半期純利益
621,791 653,993
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,259 527
無形固定資産除売却損益（△は益） 126 891
投資有価証券評価損益（△は益） 21,136 －
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 1,096 －
101,063 101,063
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,297 △ 25,565
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 250,865 △ 293,489
製品保証引当金の増減額（△は減少） 9,516 △ 7,066
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,956 33,353
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27,014 △ 268,350
△ 61,406 △ 66,435
受取利息及び受取配当金
4,075 4,496
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 74,111 △ 45,062
売上債権の増減額（△は増加） 340,840 1,183,645
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 620,000 △ 755,215
仕入債務の増減額（△は減少） 157,442 △ 427,532
△ 313,010 164,232
その他
2,106,499 1,701,174
小計
利息及び配当金の受取額 118,005 98,652
△ 4,102 △ 4,504
利息の支払額
△ 844,606 △ 960,138
法人税等の支払額
1,375,795 835,183
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 518,431 △ 903,128
有形固定資産の取得による支出
1,049 6,441
有形固定資産の売却による収入
△ 74,823 △ 37,897
無形固定資産の取得による支出
△ 13,890 △ 64,228
投資有価証券の取得による支出
17,988 －
貸付金の回収による収入
△ 103,554 △ 17,808
その他
△ 691,661 △ 1,016,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 154,500 △ 241,500
△ 72 －
自己株式の取得による支出
△ 320,714 △ 345,573
配当金の支払額
△ 52,640 △ 59,444
非支配株主への配当金の支払額
△ 27,928 △ 446,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,346 △ 77,221
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 624,859 △ 705,177
10,416,972 11,542,607
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,041,832 ※ 10,837,429
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入（限度額）に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
39,236 千円 38,600 千円
New Cosmos - BIE B.V.
(315,000 ユーロ ) (315,000 ユーロ )
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
144,404 千円 140,129 千円
受取手形
233,247 千円 164,748 千円
電子記録債権
45,001 千円 28,909 千円
支払手形
401,705 千円 396,430 千円
電子記録債務
3,097 千円 － 千円
設備関係支払手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金
現金及び預金勘定 11,367,091千円 11,163,436千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等 △325,259千円 △326,006千円
現金及び現金同等物 11,041,832千円 10,837,429千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 321,361 26 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 346,080 28 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 103円41銭 69円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,278,104 858,819
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,278,104 858,819
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,360 12,367
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士
朝田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
手島 達哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人 の責任は、 当監査法人 が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。 当監査法人 は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人 は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人 が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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