株式会社エーワン精密 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーワン精密 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーワン精密(E02343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エーワン精密
【英訳名】 A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,055,605 921,557 2,084,201
経常利益 (千円) 334,270 254,614 648,364
四半期(当期)純利益 (千円) 230,423 176,214 447,563
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 292,500 292,500 292,500
発行済株式総数 (株) 3,000,000 3,000,000 3,000,000
純資産額 (千円) 8,008,897 8,243,492 8,227,595
総資産額 (千円) 8,774,698 8,964,523 9,006,050
１株当たり四半期
(円) 96.04 73.45 186.54
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 70.00
自己資本比率 (％) 91.3 92.0 91.4
営業活動による
(千円) 324,348 254,577 643,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 427,540 △ 70,471 △ 478,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 167,883 △ 167,295 △ 168,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 653,232 937,866 921,056
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.65 35.97
(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投 資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の停滞を受け弱い動きとなりました。ここ10年ほど拡大
を続けてきた世界経済も昨年転換点を迎え、成長率が鈍化してきました。世界的に長期にわたる金融緩和による資
金供給、景気刺激策により世界経済は拡大し、動産・不動産の資産価格上昇、株式や債券価格上昇を継続してきま
したが、米中間の貿易関税引上げや新興国の経済成長率鈍化や政情不安、中東地域の不安定化など、今後の世界経
済を取り巻く不確定要素が増加してきました。
世界の製造業においては、長期にわたり増加を続けてきた、スマートフォンを中心とする電子デバイスや自動車
の販売が頭打ち傾向から減少に転じてきて、業況は悪化しました。生産活動が低下し製造設備、工作機械、産業用
ロボットも影響を受け、その業況は悪化しました。一方で新しい通信規格の5G対応のスマートフォン・電子デバイ
ス向けの生産設備需要が増加し、ここ１年以上止まっていた半導体製造装置に動きが出てきました。また、ハイブ
リッド車や電気自動車に使用されるリチウムイオン電池の増産対応設備や環境対応車向けの試作など、一部動きが
出ました。
日本国内の製造業も世界分散する製造業生産体制と連動性が高く、生産活動全般は減少傾向となりました。従来
の量産品加工は減産となり機械稼働率は低下しました。企業業績が悪化するに伴い、設備投資も抑制されました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は921,557千円（前年同期比12.7％減）、営業利益は249,398千円
（前年同期比24.0％減）、経常利益は254,614千円（前年同期比23.8％減）、四半期純利益は176,214千円（前年同
期比23.5％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には
専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種
類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第２四半期累計期間におけるコレットチャック部門では、７月は前年に比べやや低調なスタートで、その後は
さらに受注が減少し、月ごとの増減を繰り返しましたが、結果として受注は弱いものとなりました。
この結果、当セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は647,722千円（前年同期比13.6％減）、セグメント利
益は321,479千円（前年同期比20.9％減）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使
用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、
当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第２四半期累計期間における切削工具部門では、７月は前年並みの受注でスタートしましたが、８月は大きく
落ち込み、９月はやや戻しましたが、10月からは緩やかに減少しました。顧客企業の量産部品加工が減少し、設備
部品など単品加工も総じて低調となりました。
この結果、当セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は260,690千円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益
は62,632千円（前年同期比15.7％減）となりました。
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＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものでありま
す。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されてい
ます。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しておりま
す。
当第２四半期累計期間におけるカム部門では、カム式自動旋盤を使用する部品加工が継続してあり、当社への受
注はやや増加しました。
この結果、当セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は13,144千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益
は6,704千円（前年同期比37.1％増）となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は
以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,373,614千円（前事業年度末は7,409,379千円）となり
35,764千円の減少となりました。これは、現金及び預金が16,961千円、仕掛品が7,806千円増加しましたが、受取手
形及び売掛金が64,513千円減少したこと等によるものであります。
また当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,590,908千円（前事業年度末は1,596,671千円）とな
り5,762千円の減少となりました。これは、投資有価証券が10,915千円増加しましたが、建物及び構築物が12,513千
円、機械装置及び運搬具が3,288千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、8,964,523千円（前事業年度末は9,006,050千円）となり
ました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、235,052千円（前事業年度末は303,037千円）となり67,985
千円の減少となりました。これは、その他が13,855千円増加しましたが、未払金が37,955千円、未払法人税等が
33,796千円、役員賞与引当金が9,760千円減少したことによるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、485,978千円（前事業年度末は475,417千円）となり
10,561千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が630千円減少しましたが、退職給付引当金が11,191
千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、721,030千円（前事業年度末は778,454千円）となりま
した。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,243,492千円（前事業年度末は8,227,595千円）となり
15,896千円の増加となりました。これは、利益剰余金が8,266千円、その他有価証券評価差額金が7,630千円増加し
たことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ16,809千円増加し、937,866千円とな
りました。なお、当第２四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、254,577千円の増加（前年同四半期は
324,348千円の増加）となりました。これは法人税等の支払額が△112,878千円、未払金の増減額が△37,917千円、
たな卸資産の増減額が△10,887千円、役員賞与引当金の増減額が△9,760千円ありましたが、税引前四半期純利益が
254,687千円、減価償却費が85,291千円、売上債権の増減額が64,513千円、退職給付引当金の増減額が11,191千円、
利息及び配当金の受取額が3,180千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、70,471千円の減少（前年同四半期は
427,540千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が73千円ありましたが、有形固定資産
の取得による支出が△69,943千円、無形固定資産の取得による支出が△450千円、定期預金の増減額が△151千円
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、167,295千円の減少（前年同四半期は
167,883千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が△167,295千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
(2020年２月14日)
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 3,000,000 3,000,000 単元株数は100株であります。
(スタンダード)
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 3,000,000 ― 292,500 ― 337,400
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都府中市八幡町１丁目４-１
株式会社致知 634,400 26.44
(紅富士ハイツ内）
シンプレクス・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内１丁目５-１ 248,900 10.37
ト株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８-11 157,300 6.55
式会社（信託口）
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
119,300 4.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15-１品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
1601 CLOVERFIELD BLVD,SUITE
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP
5050N,SANTA MONICA,CA 90404 USA 66,800 2.78
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
SICAV ESSOR JAPON OPPORTUNITES
17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS
64,600 2.69
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部）
KSD-NH 34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ SEOUL,KOREA 47,700 1.98
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27-30）
エーワン精密従業員持株会 東京都府中市分梅町２丁目20-５ 36,900 1.53
竹内 忠夫
石川県金沢市 33,800 1.40
中西 崇介 栃木県鹿沼市
32,600 1.35
計 － 1,442,300 60.11
(注) 上記のほか当社所有の自己株式600,752株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 600,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,984 ─
2,398,400
普通株式
単元未満株式 ― ─
900
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,984 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が52株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都府中市分梅町２丁目
600,700 ― 600,700 20.02
株式会社エーワン精密 20番５号
計 ― 600,700 ― 600,700 20.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,758,282 6,775,244
※ 449,266 ※ 384,752
受取手形及び売掛金
製品 1,778 2,981
原材料 30,454 32,332
仕掛品 169,876 177,682
その他 215 943
△ 494 △ 322
貸倒引当金
流動資産合計 7,409,379 7,373,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 477,231 464,718
機械装置及び運搬具（純額） 500,739 497,451
土地 328,869 328,869
2,200 2,170
その他（純額）
有形固定資産合計 1,309,040 1,293,209
無形固定資産
1,691 1,935
投資その他の資産
投資有価証券 125,765 136,681
長期前払費用 780 557
繰延税金資産 159,373 158,504
その他 1,026 1,078
△ 1,006 △ 1,058
貸倒引当金
投資その他の資産合計 285,939 295,764
固定資産合計 1,596,671 1,590,908
資産合計 9,006,050 8,964,523
負債の部
流動負債
買掛金 17,074 16,745
未払金 107,727 69,771
未払法人税等 122,308 88,512
役員賞与引当金 16,000 6,240
39,926 53,781
その他
流動負債合計 303,037 235,052
固定負債
退職給付引当金 359,967 371,158
115,450 114,820
役員退職慰労引当金
固定負債合計 475,417 485,978
負債合計 778,454 721,030
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金 337,400 337,400
利益剰余金 8,413,222 8,421,489
△ 841,335 △ 841,335
自己株式
株主資本合計 8,201,787 8,210,053
評価・換算差額等
25,808 33,438
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25,808 33,438
純資産合計 8,227,595 8,243,492
負債純資産合計 9,006,050 8,964,523
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,055,605 921,557
574,816 534,319
売上原価
売上総利益 480,788 387,237
※ 152,461 ※ 137,839
販売費及び一般管理費
営業利益 328,327 249,398
営業外収益
受取利息 297 328
受取配当金 2,780 2,999
売電収入 2,378 1,437
貸倒引当金戻入額 － 98
486 352
その他
営業外収益合計 5,943 5,215
経常利益 334,270 254,614
特別利益
－ 73
固定資産売却益
特別利益合計 － 73
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税引前四半期純利益 334,270 254,687
法人税、住民税及び事業税
112,100 80,890
△ 8,252 △ 2,417
法人税等調整額
法人税等合計 103,847 78,473
四半期純利益 230,423 176,214
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 334,270 254,687
減価償却費 85,087 85,291
長期前払費用償却額 222 222
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 73
有形固定資産除却損 － 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 339 △ 120
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,750 △ 9,760
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,121 11,191
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,080 △ 630
受取利息及び受取配当金 △ 3,078 △ 3,327
売上債権の増減額（△は増加） 6,363 64,513
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,511 △ 10,887
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,003 △ 328
未払金の増減額（△は減少） △ 6,370 △ 37,917
17,613 11,414
その他
小計 437,385 364,276
利息及び配当金の受取額
2,921 3,180
△ 115,958 △ 112,878
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 324,348 254,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 400,096 △ 151
有形固定資産の売却による収入 － 73
有形固定資産の取得による支出 △ 27,443 △ 69,943
－ △ 450
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 427,540 △ 70,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2 －
△ 167,880 △ 167,295
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,883 △ 167,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 271,074 16,809
現金及び現金同等物の期首残高 924,307 921,056
※ 653,232 ※ 937,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日） (2019年12月31日）
受取手形 7,295千円 7,660千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 20,494 千円 21,089 千円
役員退職慰労引当金繰入 8,080 千円 4,770 千円
役員賞与引当金繰入 8,250 千円 6,240 千円
退職給付費用 2,876 千円 2,006 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 6,490,062千円 6,775,244千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
△5,836,829千円 △5,837,377千円
現金及び現金同等物 653,232千円 937,866千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月22日
普通株式 利益剰余金 167,947 70 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月21日
普通株式 利益剰余金 167,947 70 2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 749,910 293,050 12,644 1,055,605 ― 1,055,605
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 749,910 293,050 12,644 1,055,605 ― 1,055,605
セグメント利益 406,275 74,323 4,890 485,490 △ 157,162 328,327
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,701千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 647,722 260,690 13,144 921,557 ― 921,557
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 647,722 260,690 13,144 921,557 ― 921,557
セグメント利益 321,479 62,632 6,704 390,817 △ 141,418 249,398
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△3,579千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 96円04銭 73円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 230,423 176,214
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 230,423 176,214
普通株式の期中平均株式数(株) 2,399,249 2,399,248
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 岡 賢 治 印
業務執行社員
指定社員
町 田 眞 友
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワ
ン精密の2019年７月１日から2020年６月30日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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