共立印刷株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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共立印刷株式会社(E00746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 共立印刷株式会社
【英訳名】 KYORITSU PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 尚 哉
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 坂 優 英
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 坂 優 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 34,038,413 32,987,297 46,121,950
経常利益 (千円) 760,437 563,610 1,008,822
親会社株主に帰属する
(千円) 489,153 290,087 639,794
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 226,316 365,310 553,592
純資産額 (千円) 17,275,186 16,928,434 17,246,899
総資産額 (千円) 48,545,664 47,795,847 46,875,311
１株当たり
(円) 10.05 6.34 13.21
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.96 6.28 13.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.4 35.3 36.6
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.41 3.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 米中貿易や英国のＥＵ離脱などの問題に加えて、夏の自然災
害や消費税率引き上げによる影響もあり、景気の先行きに不透明感が高まっております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、 デジタル技術の発展やスマートフォンによる電子商取引の拡大
などにより、印刷市場が縮小傾向にあるなか、人件費や物流費などの製造コストが膨らみ、非常に厳しい経営環境
にあります。
こうした状況下にあって、当社は、 主要な受注媒体であった折込チラシや書籍・雑誌類の受注が減少するなか、
カタログ類の製造から保管・ピッキング、発送管理までの受注体制を整えることで、新たな基幹媒体として受注量
の拡大を図るとともに、個人情報を取り扱うダイレクトメール関連媒体の受注量増加に努めております。 しかし、
引き続き同業他社との受注競争が厳しさを増すなか、単価ダウンによる収益悪化や子会社の受注環境が大変厳し
かったことにより、期首の連結業績予想と比べ同水準の利益は確保しましたが、前年同四半期で比較しますと落ち
込みが見られます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ10億５千１百万円（3.1％）減
収の329億８千７百万円、営業利益は前年同四半期と比べ１億４千５百万円（16.2％）減益の７億５千４百万円、経
常利益は前年同四半期と比べ１億９千６百万円（25.9％）減益の５億６千３百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同四半期と比べ１億９千９百万円（40.7％）減益の２億９千万円になりました。
（売上高）
売上高は、前年同四半期と比べ10億５千１百万円（3.1％）減収の329億８千７百万円になりました。
商業印刷につきましては、折込チラシの受注量が大きく減少しましたものの、建材関連や通販のカタログで受注
量が増加するとともに、工具カタログについて製造から管理発送までを請け負うことで新規取引を増やしておりま
す。また通信会社や催事案内などのダイレクトメール媒体も引き続き堅調な受注状況にあり、前年同四半期と比べ
５千２百万円（0.2％）増収の264億８千８百万円になりました。
出版印刷につきましては、電子書籍関連の受注は堅調に推移しておりますが、雑誌市場全体の低迷に加えて、夏
場の自然災害により旅行関連媒体の受注量が減少したことなどにより、前年同四半期と比べ８億６千１百万円
（12.3％）減収の61億２千５百万円になりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期と比べ１億４千５百万円（16.2％）減益の７億５千４百万円になりました。これは、
既存の主要受注媒体であった折込チラシや雑誌類の受注高が大きく落ち込むなか、カタログ類やダイレクトメール
関連媒体の受注量増加に加えて、新規拡販活動を進めるとともに、製造コストや販売費及び一般管理費のコスト削
減などに取り組みましたが、同業他社との受注競争による単価ダウン、物流費や人件費などの高騰により減益とな
りました。
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（経常利益）
経常利益は、前年同四半期と比べ１億９千６百万円（25.9％）減益の５億６千３百万円になりました。これは、
営業利益の減少に加えて、販売費及び一般管理費の削減に伴う費用を計上したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べ１億９千９百万円（40.7％）減益の２億９千万円に
なりました。これは、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益を計上したことによります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、261億３千６百万円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、216億５千８百万円となりました。これは、リース資産や
のれんが償却により減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、477億９千５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、173億２千５百万円となりました。これは、リース債務が
減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、135億４千１百万円となりました。これは、リース債務が
減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、308億６千７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、169億２千８百万円となりました。これは、自己株式を取得
したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,720,000
計 130,720,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,835,000 48,835,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 48,835,000 48,835,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 48,835,000 ― 3,359,027 ― 3,353,157
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,481,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 453,497 ―
45,349,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 48,835,000 ― ―
総株主の議決権 ― 453,497 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都板橋区清水町36番１号 3,481,500 ― 3,481,500 7.13
共立印刷株式会社
計 ― 3,481,500 ― 3,481,500 7.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,194,517 15,502,567
※ 9,041,029 ※ 7,648,623
受取手形及び売掛金
※ 1,202,127
電子記録債権 1,174,949
たな卸資産 1,174,322 1,555,868
その他 257,091 248,550
△ 30,861 △ 20,741
貸倒引当金
流動資産合計 24,811,048 26,136,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,517,990 6,359,959
土地 5,806,485 6,147,640
リース資産（純額） 4,885,223 4,287,400
1,661,020 1,723,996
その他（純額）
有形固定資産合計 18,870,720 18,518,997
無形固定資産
のれん 1,246,659 1,092,469
100,667 140,081
その他
無形固定資産合計 1,347,326 1,232,550
投資その他の資産
退職給付に係る資産 16,853 17,388
その他 1,850,207 1,910,649
△ 20,844 △ 20,736
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,846,216 1,907,302
固定資産合計 22,064,262 21,658,851
資産合計 46,875,311 47,795,847
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,978,578 ※ 4,992,834
支払手形及び買掛金
電子記録債務 4,499,563 4,259,305
短期借入金 450,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 3,969,996 4,393,021
リース債務 1,236,121 1,119,932
未払法人税等 67,649 58,212
賞与引当金 377,042 166,395
1,173,484 1,385,799
その他
流動負債合計 16,752,435 17,325,500
固定負債
長期借入金 7,486,896 8,714,214
リース債務 4,330,435 3,777,014
退職給付に係る負債 958,849 952,095
資産除去債務 33,328 33,786
66,466 64,800
その他
固定負債合計 12,875,976 13,541,911
負債合計 29,628,412 30,867,412
純資産の部
株主資本
資本金 3,344,545 3,359,027
資本剰余金 3,338,675 3,353,157
利益剰余金 10,295,775 10,239,096
△ 355,862 △ 700,023
自己株式
株主資本合計 16,623,133 16,251,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591,364 659,023
△ 63,579 △ 56,015
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 527,784 603,007
新株予約権 95,981 74,169
純資産合計 17,246,899 16,928,434
負債純資産合計 46,875,311 47,795,847
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,038,413 32,987,297
29,758,449 29,173,952
売上原価
売上総利益 4,279,963 3,813,344
販売費及び一般管理費 3,379,821 3,059,170
営業利益 900,142 754,173
営業外収益
受取配当金 27,423 28,806
産業立地交付金 25,895 9,941
13,862 8,147
その他
営業外収益合計 67,181 46,894
営業外費用
支払利息 204,741 187,752
2,145 49,705
その他
営業外費用合計 206,886 237,458
経常利益 760,437 563,610
特別利益
固定資産売却益 1,166 11,293
投資有価証券売却益 86,899 -
9,368 86
新株予約権戻入益
特別利益合計 97,434 11,380
特別損失
固定資産売却損 - 1,500
固定資産除却損 18,173 26,835
会員権評価損 1,850 -
- 2,825
その他
特別損失合計 20,023 31,160
税金等調整前四半期純利益 837,847 543,829
法人税等 348,694 253,742
四半期純利益 489,153 290,087
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 489,153 290,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 489,153 290,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 278,293 67,658
15,455 7,563
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 262,837 75,222
四半期包括利益 226,316 365,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 226,316 365,310
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理し
ております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 166,237千円 13,837千円
電子記録債権 ― 千円 1,500千円
支払手形 97,336千円 69,035千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,479,327千円 1,527,970千円
のれんの償却額 154,189千円 154,189千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 316,192 6.50 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 194,719 4.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 188,029 4.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 158,737 3.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
10円05銭 6円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 489,153 290,087
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
489,153 290,087
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,665,401 45,763,720
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円96銭 6円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 434,436 428,585
2016年７月19日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 議の第２回新株予約権
2018年７月17日取締役会決
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 （新株予約権の数1,750個）
議の第３回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2018年７月17日取締役会決
（新株予約権の数1,974個）
のの概要 議の第３回新株予約権
（新株予約権の数1,890個）
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第40期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 158,737千円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
共立印刷株式会社(E00746)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 増田 涼恵 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長田 洋和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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