アイエーグループ株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 教行
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
(千円） 28,638,083 29,642,095 38,324,659
売上高
(千円） 1,311,747 1,554,984 1,461,815
経常利益
親会社株主に帰属す
(千円） 767,300 909,675 801,887
る四半期（当期）純
利益
四半期包括利益又は
(千円） 822,335 944,623 822,841
包括利益
(千円） 14,043,022 14,716,409 14,047,528
純資産額
(千円） 34,831,253 36,573,750 32,236,979
総資産額
１株当たり四半期
(円） 508.73 608.59 532.27
（当期）純利益
潜在株式調整後１株
(円） - - -
当たり四半期（当
期）純利益
(％） 40.0 39.9 43.4
自己資本比率
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期
466.26 339.39
(円）
純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、2019年10月の消費税率の引き上げに
より消費マインドが冷え込み、また相次ぐ自然災害と海外経済における通商問題の不確実性の高まりもあり、10-
12月期の当第3四半期連結会計期間における消費環境は大変厳しい状況でありました。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益
となり、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
上期である第2四半期連結累計期間までにおいては、ドライブレコーダーの需要が商品売上を牽引するととも
に、2019年10月からの消費税率の引き上げに備えた駆け込み需要が業績に対し大きく寄与いたしました。
しかしながら、10-12月期の当第３四半期連結会計期間においては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反
動減に加え、全国的な暖冬によりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季商品の需要が不振でありました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と比べ増収減益となりました。
（ブライダル事業）
前期から受注活動を重点的に取り組んだことにより、今期の施行組数が増加した結果、前年同期と比べ増収増
益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前期に大
型工事案件の引き渡し等を行ったことより、前年同期と比べ減収減益となりました。
（その他の事業）
売上面ではグループ内店舗の賃貸売上およびコメダ珈琲店舗の売上が寄与し、利益面では前期において不動産取
得に伴う費用の計上等を行っていたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、29,642百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益
は、1,443百万円（前年同期比18.9％増）、経常利益は、1,554百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は909百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、20,531百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は、1,097百万円（前年同期比7.0％減）とな
りました。
②ブライダル事業
売上高は、6,968百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は、160百万円（前年同期は193百万円の損
失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、2,087百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は、213百万円（前年同期比22.8％減）となり
ました。
④その他の事業
売上高は、1,288百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失は、31百万円（前年同期は50百万円の損失）と
なりました。
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(2)財政状態の分析
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、4,623百万円増加し、16,399百万
円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、286百万円減少し、20,174百万円
となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものであります。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、3,925百万円増加し、13,924百万
円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、257百万円減少し、7,932百万円と
なりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、668百万円増加し、14,716百万円と
なりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係
を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを
備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職
務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益
等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や
関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,645,360 1,645,360
普通株式
100株
（スタンダード）
1,645,360 1,645,360 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年12月31日 ― 1,645,360 ― 1,314,100 ― 1,824,791
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
154,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,477,300 14,773 －
普通株式
13,460 － －
単元未満株式 普通株式
1,645,360 － －
発行済株式総数
－ 14,773 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
横浜市戸塚区品濃町545－５ 154,600 － 154,600 9.4
アイエーグループ
株式会社
― 154,600 － 154,600 9.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,418,674 4,147,922
現金及び預金
1,462,912 2,205,950
売掛金
7,916,194 9,121,742
たな卸資産
978,391 923,702
その他
11,776,173 16,399,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,927,480 7,484,864
6,795,744 6,987,069
土地
リース資産（純額） 80,686 73,684
10,637 3,046
建設仮勘定
365,168 437,429
その他（純額）
15,179,718 14,986,094
有形固定資産合計
無形固定資産
9,258 9,258
電話加入権
7,095 -
のれん
100,487 95,198
その他
116,841 104,456
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,443 117,827
投資有価証券
21,740 20,940
長期貸付金
169,568 159,422
長期前払費用
差入保証金 3,207,811 3,145,692
1,509,534 1,510,602
繰延税金資産
146,887 150,336
その他
△ 21,740 △ 20,940
貸倒引当金
5,164,246 5,083,881
投資その他の資産合計
20,460,805 20,174,432
固定資産合計
32,236,979 36,573,750
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,793,386 4,394,637
買掛金
4,754,740 6,442,867
短期借入金
66,915 58,078
リース債務
395,812 299,173
未払法人税等
234,291 239,843
未払消費税等
17,255 50,990
未成工事受入金
403,205 245,741
賞与引当金
69,700 -
役員賞与引当金
49,364 -
ポイント引当金
2,215,128 2,193,615
その他
9,999,799 13,924,948
流動負債合計
固定負債
4,906,788 4,594,555
長期借入金
リース債務 95,258 78,961
942,908 898,586
長期預り保証金
511,540 540,846
退職給付に係る負債
454,400 532,702
役員退職慰労引当金
1,151,566 1,161,755
資産除去債務
118,314 118,411
繰延税金負債
8,874 6,574
その他
8,189,651 7,932,392
固定負債合計
18,189,450 21,857,341
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
11,305,442 11,975,597
利益剰余金
△ 495,328 △ 531,550
自己株式
13,949,004 14,582,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,896 31,495
その他有価証券評価差額金
△ 37,362 △ 35,017
退職給付に係る調整累計額
△ 465 △ 3,522
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 98,989 136,993
14,047,528 14,716,409
純資産合計
32,236,979 36,573,750
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 28,638,083 29,642,095
15,964,619 16,482,847
売上原価
12,673,463 13,159,248
売上総利益
11,459,292 11,715,892
販売費及び一般管理費
1,214,171 1,443,355
営業利益
営業外収益
18,492 13,126
受取利息及び配当金
52,031 61,673
受取手数料
16,195 14,597
受取家賃
62,393 70,800
その他
149,112 160,198
営業外収益合計
営業外費用
40,217 35,822
支払利息
11,318 12,746
その他
51,535 48,568
営業外費用合計
1,311,747 1,554,984
経常利益
特別利益
- 80,714
受取保険金
276 703
固定資産売却益
276 81,417
特別利益合計
特別損失
2,710 5,256
固定資産除却損
- 111,583
災害損失
- 2,487
その他
2,710 119,328
特別損失合計
1,309,314 1,517,074
税金等調整前四半期純利益
478,556 569,394
法人税等
830,757 947,680
四半期純利益
63,457 38,004
非支配株主に帰属する四半期純利益
767,300 909,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
830,757 947,680
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,651 △ 5,401
229 -
繰延ヘッジ損益
- 2,344
退職給付に係る調整額
△ 8,422 △ 3,056
その他の包括利益合計
822,335 944,623
四半期包括利益
（内訳）
758,877 906,619
親会社株主に係る四半期包括利益
63,457 38,004
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 804,697千円 773,162千円
のれんの償却額 64,156 7,095
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 91,248 60.0 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 利益剰余金 90,268 60.0 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 150,078 100.0 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 89,443 60.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
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アイエーグループ株式会社(E03269)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
ブライダル 建設不動産
カー用品事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への
20,099,150 6,100,592 2,191,310 28,391,053 247,029 28,638,083 - 28,638,083
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,437 350 241,489 244,276 975,275 1,219,551 △ 1,219,551 -
又は振替高
計 20,101,588 6,100,942 2,432,799 28,635,330 1,222,304 29,857,634 △ 1,219,551 28,638,083
セグメント利益
1,179,558 △ 193,834 276,605 1,262,329 △ 50,089 1,212,239 1,931 1,214,171
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ブライダル 建設不動産 （注）１ （注）２
カー用品事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への
20,521,997 6,968,892 1,900,349 29,391,239 250,856 29,642,095 - 29,642,095
売上高
セグメント間
の内部売上高 9,380 100 186,894 196,375 1,037,240 1,233,615 △ 1,233,615 -
又は振替高
計
20,531,377 6,968,992 2,087,244 29,587,614 1,288,096 30,875,711 △ 1,233,615 29,642,095
セグメント利益
1,097,364 160,442 213,502 1,471,309 △ 31,381 1,439,928 3,426 1,443,355
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 508.73円 608.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
767,300 909,675
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
767,300 909,675
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,508 1,494
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第37期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿の記載又は記録した株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 89,443千円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグルー
プ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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