株式会社エフオン 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年6月30日
(百万円) 5,525 5,436 11,049
売上高
(百万円) 1,236 1,243 2,600
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 952 718 2,084
四半期(当期)純利益
(百万円) 954 718 2,087
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 12,731 14,415 13,862
純資産額
(百万円) 29,350 39,136 33,360
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 44.07 33.19 96.40
益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 43.83 33.15 96.03
四半期(当期)純利益金額
(%) 43.3 36.8 41.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,667 1,501 2,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,678 △ 4,136 △ 6,211
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 147 3,747 3,856
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,561 5,345 4,232
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 15.80 16.86
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風19号などの自然災害や10月に施行された消費増税により
下押しされたこと、海外情勢の変化に伴い世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業
を中心に景況感の悪化が続きました。一方、10月以降の消費意欲の向上策としてのポイント還元や東京オリンピッ
クの開催に伴う景気の持直し期待感から一進一退を繰返す状況が続いております。
当業界においては、 一般送配電事業者間で隣接したエリアからの広域調達を試みる動きが行われ今後の管轄地域
の連系線の効率的な利用が模索されるとともに、災害時の電力供給の安定確保等の議論が活発化しております。
2015年6月に電気事業法が改正され2020年4月より送配電部門の中立性を一層確保する観点から法的分離による発
送電分離が行われることとなっており、その運用に関するさまざまな検証が急がれる状況となってきております。
また、気候変動に係る温暖化ガス排出について、国連気候行動サミットでの報道が関心を集め、わが国における化
石燃料を使用した発電の可否について注目を集める事態となりました。
このような状況のもと、 当社グループの発電事業においては、10月から12月にかけてエフオン白河、エフオン日
田発電所が年次定期整備を 行いました。両発電所は4年に一度のボイラー開放点検の年に当たっており例年の整備
日数より1~2日程度停止期間が伸びたものの、その他期間についてはエフオン豊後大野も含め順調に稼働したこ
とで送電量全体はほぼ前年同期と変わらぬ稼働となりました。また、エフオン壬生が当期間中に試運転を開始し業
績の向上に寄与しております。一方、一定の送電量を確保する上で効率的な燃料種別の組合せを模索するため、当
社グループの木質バイオマス発電で利用する燃料種別の比率を比較的ドライなリサイクル木材を中心に調達する方
式に変更する取組は継続しており、燃料の消費量全体は第1四半期に比べ一定の効果をあげることができました。
しかしながら、第1四半期での収益減少分や新設事業所費用をカバーし前年同期以上の成果とするには至らず、省
エネルギー支援サービス事業を含めた連結全体の業績は、結果として減収減益となりました。和歌山県新宮市での
発電所建設計画においては、土木工事に着手し計画通り進捗しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 5,436 百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益
1,314 百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益 1,243 百万円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益 718 百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当第2四半期連結累計期間においては、 外部売上高については第1四半期において既存のオンサイト自家発電事
業の一部プロジェクトで期間満了により稼働プロジェクトが減少しており、前年同期との比較では売上高、営業利
益ともに下回る業績となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設
が終盤を迎え、工事進行基準売上の増加がありました。
当第2四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,539百 万円(前年同期比8.3%減)、営業
利益7百万円(前年同期比80.7%減)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当第2四半期連結累計期間にお いては、 エフオン白河、エフオン日田発電所で年次定期整備を実施し、2週間超
停止いたしましたが、問題なく終了いたしました。その他の期間においては、各発電所順調に高稼働率を維持して
おります。売上高は、既存の発電所が燃料消費量低減の取組を実施しておりリサイクル木材の利用割合を増加した
ことで飛躍的な向上はないものの、エフオン壬生の試運転稼働により対前年同期では増収となりました。当四半期
では、台風19号が関東以北を直撃しエフオン白河が調達する木質チップの含水率が比較的高めに推移しておりまし
たが、その他の発電所では第1四半期での燃料消費量の増加を改善できたことにより、利益については新設事業所
に係る費用増加をカバーし一定程度改善しております。
当第2四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では5,195百万円(前年同期比0.9% 増)、営業
利益1,347百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
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②財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、新設発電所を含め燃料チップの在庫量が増加したことや、エ
フオン壬生発電所に係る建設仮勘定の増加により、前連結会計年度より5,776百万円増加し、 39,136 百万円となり
ました。
負債合計は、主に発電所建設工事に係る借入金のほか、工事代金未払金が増加し前連結会計年度末より5,223百
万円増加し 24,721 百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より
552百万円増加し 14,415 百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連 結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比
べ1,113百万円増加し、 5,345 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、 1,501 百万円(前年同期 1,667 百万円の収入)となりました。これは税金等調整
前四半期純利益1,243百万円、減価償却費561百万円などによる収入のほか、たな卸資産の増減額188百万円の支出
があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 4,136 百万円(前年同期 2,678 百万円の支出)となりました。これは有形固定資
産の取得による支出4,207百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、 3,747 百万円(前年同期147百万円の支出)となりました。これは長期借入れによ
る収入4,800百万円があった一方、長期借入金の返済による支出563百万円や割賦債務の支払額126百万円、配当金
の支払額172百万円などがあったことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間 において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
69,840,000
普通株式
69,840,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,638,959 21,638,959
普通株式
(市場第一部)
100株
21,638,959 21,638,959 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年10月1日~
- 21,638,959 - 2,292 - 1,292
2019年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都新宿区西新宿1-25-1 7,049,280 32.58
日本テクノ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 1,988,200 9.19
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,554,200 7.18
(信託口)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K. 716,160 3.31
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)
(東京都港区六本木6-10-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 566,200 2.62
会社(信託口9)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 348,200 1.61
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 334,400 1.55
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
志野 文哉 307,400 1.42
東京都中央区
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286, UNITED STATES 292,800 1.35
(常任代理人 三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
東京都渋谷区恵比寿1-28-1 240,000 1.11
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 13,396,840 61.91
計
(注) 下記の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年12月31日現在
における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
大和証券投資信託委託株式会社 大量保有報告書(変更報告書)
2019年10月4日付(報告義務発生日2019年9月30日)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内1-9-1 986 4.56
大和証券投資信託委託株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
400
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,539,000 215,390 -
普通株式
99,559 - -
単元未満株式 普通株式
21,638,959 - -
発行済株式総数
- 215,390 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区京橋三
400 - 400 0.00
株式会社エフオン
丁目1番1号
- 400 - 400 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,412 4,662
現金及び預金
1,037 1,184
受取手形及び売掛金
- 1,000
有価証券
340 528
貯蔵品
496 1,154
その他
6,286 8,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,400 5,294
建物及び構築物
△ 1,441 △ 1,223
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,959 4,071
16,350 14,806
機械装置及び運搬具
△ 8,248 △ 6,683
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 8,101 8,122
169 190
工具、器具及び備品
△ 96 △ 109
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 72 80
土地 3,014 3,021
985 985
リース資産
△ 712 △ 765
減価償却累計額
リース資産(純額) 272 219
立木 131 136
10,441 14,237
建設仮勘定
25,993 29,889
有形固定資産合計
無形固定資産
130 124
電気供給施設利用権
9 8
その他
140 133
無形固定資産合計
投資その他の資産
849 494
繰延税金資産
89 88
その他
938 582
投資その他の資産合計
27,073 30,605
固定資産合計
33,360 39,136
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
639 693
支払手形及び買掛金
200 200
短期借入金
1,192 1,450
1年内返済予定の長期借入金
407 1,138
未払金
319 216
1年内支払予定の長期未払金
114 114
リース債務
162 240
未払法人税等
36 40
賞与引当金
312 267
メンテナンス費用引当金
151 601
その他
3,536 4,963
流動負債合計
固定負債
15,378 19,356
長期借入金
388 259
長期未払金
193 136
リース債務
- ▶
繰延税金負債
15,961 19,757
固定負債合計
19,497 24,721
負債合計
純資産の部
株主資本
2,288 2,292
資本金
1,288 1,292
資本剰余金
10,256 10,801
利益剰余金
- △ 0
自己株式
13,833 14,386
株主資本合計
28 28
新株予約権
13,862 14,415
純資産合計
33,360 39,136
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,525 5,436
売上高
3,781 3,788
売上原価
1,743 1,647
売上総利益
※ 334 ※ 332
販売費及び一般管理費
1,409 1,314
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 2
作業くず売却益
13 0
受取保険金
▶ 0
固定資産売却益
3 ▶
その他
22 8
営業外収益合計
営業外費用
59 68
支払利息
77 3
支払手数料
28 ▶
固定資産除却損
28 -
固定資産処分損
1 3
その他
196 79
営業外費用合計
1,236 1,243
経常利益
特別利益
0 -
新株予約権戻入益
0 -
特別利益合計
1,236 1,243
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 140 165
143 359
法人税等調整額
284 525
法人税等合計
952 718
四半期純利益
952 718
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
952 718
四半期純利益
その他の包括利益
2 -
繰延ヘッジ損益
2 -
その他の包括利益合計
954 718
四半期包括利益
(内訳)
954 718
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,236 1,243
税金等調整前四半期純利益
616 561
減価償却費
メンテナンス費用引当金の増減額(△は減少) △ 84 △ 45
固定資産売却損益(△は益) △ ▶ △ 0
28 ▶
固定資産除却損
固定資産処分損益(△は益) 28 -
0 0
株式交付費
△ 0 △ 0
受取利息
59 68
支払利息及び社債利息
77 3
支払手数料
売上債権の増減額(△は増加) △ 9 △ 145
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 51 △ 188
その他の資産の増減額(△は増加) △ 63 0
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8 53
預り金の増減額(△は減少) △ 3 △ 5
その他の負債の増減額(△は減少) 123 126
未収消費税等の増減額(△は増加) 14 3
未払消費税等の増減額(△は減少) 12 △ 24
△ 0 -
その他
1,972 1,655
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 59 △ 67
利息の支払額
△ 244 △ 86
法人税等の支払額
1,667 1,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,685 △ 4,207
有形固定資産の取得による支出
58 2
有形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ ▶
差入保証金の差入による支出
3 3
差入保証金の回収による収入
- 70
補助金の受取額
△ 48 -
資産除去債務の履行による支出
△ 2 △ 1
その他
△ 2,678 △ 4,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
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株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100 4,800
長期借入れによる収入
△ 706 △ 563
長期借入金の返済による支出
△ 171 △ 126
割賦債務の返済による支出
23 7
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 32 -
社債の償還による支出
△ 67 △ 57
リース債務の返済による支出
△ 143 △ 172
配当金の支払額
担保に供した預金の増減額(△は増加) △ 68 △ 137
△ 81 △ 3
その他の支出
△ 147 3,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,158 1,113
現金及び現金同等物の期首残高 3,684 4,232
35 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,561 ※ 5,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 71 百万円 68 百万円
給料手当 54 百万円 60 百万円
賞与引当金繰入額 13 百万円 20 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 3,382百万円 4,662 百万円
担保に供している預金 △818百万円 △317百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △2百万円 -百万円
有価証券 -百万円 1,000百万円
現金及び現金同等物 2,561百万円 5,345 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年8月8日
144 8.00
普通株式 2018年6月30日 2018年9月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年8月8日
173 8.00
普通株式 2019年6月30日 2019年9月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
省エネルギー支援 グリーンエナジー
計
サービス事業 事業
売上高
375 5,149 5,525 5,525
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,482 - 3,482 3,482
又は振替高
3,858 5,149 9,007 9,007
計
38 1,418 1,457 1,457
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
1,457
報告セグメント計
全社費用(注) △47
1,409
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
省エネルギー支援 グリーンエナジー
計
サービス事業 事業
売上高
241 5,195 5,436 5,436
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,297 - 3,297 3,297
又は振替高
3,539 5,195 8,734 8,734
計
7 1,347 1,354 1,354
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
1,354
報告セグメント計
△1
未実現利益消去
全社費用(注) △38
1,314
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 44円07銭 33円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
952 718
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
952 718
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,609,877 21,632,840
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 43円83銭 33円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 121,589.70 28,294.37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 山田 嗣也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 清水谷 修 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオ
ンの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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