北野建設株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月12日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 北野建設株式会社
【英訳名】 KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】 長野県長野市県町524番地
【電話番号】 026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】 03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【縦覧に供する場所】 北野建設株式会社 東京本社
（東京都中央区銀座１丁目９番２号）
北野建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 60,653,036 42,208,480 77,945,780
売上高
（千円） 4,368,137 2,092,401 4,712,894
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,975,079 1,379,326 2,751,136
四半期(当期)純利益
（千円） 2,580,167 1,492,212 2,432,066
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 33,802,990 34,404,008 33,660,921
純資産額
（千円） 62,864,885 58,294,510 58,423,604
総資産額
１株当たり四半期
（円） 511.98 219.91 474.30
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益金額
（％） 53.0 58.2 56.8
自己資本比率
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年 自令和元年
10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
12月31日 12月31日
（円） 139.11 101.14
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
４ 平成30年10月１日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定
し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結累計期間末における資産の残高は582億94百万円（前期末比0.2％減）となり、前連結会計年度
末に比べ１億29百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少に
よるもの です。
（負債の部）
当第３四半期連結累計期間末における負債の残高は238億90百万円（前期末比3.5％減）となり、前連結会計年度
末に比べ８億72百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるも
のです。
（純資産の部）
当第３四半期連結累計期間末における純資産の残高は344億４百万円（前期末比2.2％増）となり、前連結会計年
度末に比べ７億43百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加 によるものです。
ロ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、令和元年10月１日に消費税率の引き上げが実施されたもの
の、大きな景気の落ち込みは見られず、堅調に推移しております。生産・設備投資、公共投資、雇用情勢も大きな
変動はなく比較的落ち着いていることから、企業収益も安定しております。一方、世界経済を取り巻く環境は、米
中貿易摩擦や中東における地政学リスクを背景に先行きの不透明感が高まっており、今後も世界経済の動向に対し
て注視が必要な状況となっております。また、令和元年12月以降に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響
で、中国国内の経済活動が抑制され、製造業のサプライチェーンに混乱や停滞が生じるなど、その影響が世界経済
全体へ波及することも懸念されています。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、ここ数年とは異なり、受注競争が激化しつつ
あり、慢性的な技術労働者の不足状況も改善されないなど、様々なリスク要因が存在しております。経営環境は依
然として予断を許さぬ状況が続いております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高422億８百万円（前年
同四半期比30.4％減）、営業利益19億48百万円（前年同四半期比53.1％減）、経常利益20億92百万円（前年同四半
期比52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億79百万円（前年同四半期比53.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第３四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四
半期と比べ12.3％増の503億12百万円、売上高は前年同四半期比31.7％減の394億29百万
円となり、セグメント利益については前年同四半期比53.4％減の18億48百万円となりま
した。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比1.0％増の２億23百万円
となり、セグメント利益については前年同四半期比23.3％増の32百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比8.4％減の14億95百万円と
なり、セグメント利益については前年同四半期比90.8％減の11百万円となりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比2.9％減の11億27百万
円となり、セグメント利益については前年同四半期比84.5％増の34百万円となりまし
た。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月12日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,836,853 6,836,853
普通株式
（市場第一部）
100株
6,836,853 6,836,853 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年10月１日～
－ 6,836,853
－ 9,116,491 － －
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
581,900
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他）（注） 6,175,300 61,751
普通株式 同上
79,653 － －
単元未満株式 普通株式
6,836,853 － －
発行済株式総数
－ 61,751 －
総株主の議決権
（注） 完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株
200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
長野市県町
581,900 － 581,900 8.51
北野建設株式会社
524番地
－ 581,900 － 581,900 8.51
計
（注） この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あり
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
10,434,064 8,187,151
現金及び預金
18,805,992 11,594,757
受取手形・完成工事未収入金等
50,087 90,071
有価証券
3,477,895 3,267,895
販売用不動産
611,487 2,257,096
未成工事支出金
－ 6,540
開発事業等支出金
81,378 57,965
その他のたな卸資産
2,142,323 5,906,638
その他
△ 31,316 △ 31,214
貸倒引当金
35,571,912 31,336,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,657,801 10,032,776
土地
18,492,430 19,064,079
その他
△ 11,034,504 △ 11,262,399
減価償却累計額
14,115,727 17,834,457
有形固定資産合計
無形固定資産 249,777 237,724
投資その他の資産
6,344,395 6,557,526
投資有価証券
19,782 64,813
長期貸付金
537,672 702,321
退職給付に係る資産
48,214 36,860
繰延税金資産
1,569,216 1,557,753
その他
△ 33,094 △ 33,850
貸倒引当金
8,486,187 8,885,425
投資その他の資産合計
22,851,691 26,957,606
固定資産合計
58,423,604 58,294,510
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
13,715,919 10,875,530
支払手形・工事未払金等
959,255 42,725
未払法人税等
4,900,728 5,315,699
未成工事受入金
328,190 71,198
賞与引当金
367,287 115,542
その他の引当金
1,335,870 3,871,267
その他
21,607,252 20,291,963
流動負債合計
固定負債
71,215 58,750
退職給付に係る負債
2,060,700 1,965,000
会員預託金
805,415 1,313,355
繰延税金負債
218,098 261,431
その他
3,155,429 3,598,538
固定負債合計
24,762,682 23,890,501
負債合計
純資産の部
株主資本
9,116,491 9,116,491
資本金
3,188,628 3,188,628
資本剰余金
20,677,577 21,427,645
利益剰余金
△ 1,725,198 △ 1,842,686
自己株式
31,257,499 31,890,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,687,509 1,862,828
その他有価証券評価差額金
- 11,029
繰延ヘッジ損益
208,880 122,727
為替換算調整勘定
31,786 30,184
退職給付に係る調整累計額
1,928,176 2,026,770
その他の包括利益累計額合計
475,245 487,158
非支配株主持分
33,660,921 34,404,008
純資産合計
58,423,604 58,294,510
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高
完成工事高 57,178,254 38,780,919
3,474,781 3,427,561
兼業事業売上高
60,653,036 42,208,480
売上高合計
売上原価
50,510,375 34,559,743
完成工事原価
2,259,627 2,347,540
兼業事業売上原価
52,770,003 36,907,283
売上原価合計
売上総利益
6,667,879 4,221,175
完成工事総利益
1,215,153 1,080,021
兼業事業総利益
売上総利益合計 7,883,033 5,301,197
3,734,352 3,353,193
販売費及び一般管理費
4,148,681 1,948,003
営業利益
営業外収益
19,536 11,912
受取利息
130,664 140,263
受取配当金
67,974 54,141
会員権引取差額
777 －
貸倒引当金戻入額
27,066 14,579
その他
246,019 220,897
営業外収益合計
営業外費用
19,858 32,021
支払利息
－ 40,770
為替差損
6,704 3,708
その他
26,563 76,500
営業外費用合計
4,368,137 2,092,401
経常利益
特別利益
1,593 472
固定資産売却益
1,593 472
特別利益合計
特別損失
207 589
固定資産処分損
207 589
特別損失合計
4,369,523 2,092,283
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,083,232 238,110
294,009 460,146
法人税等調整額
1,377,241 698,257
法人税等合計
2,992,282 1,394,026
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,202 14,700
2,975,079 1,379,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
2,992,282 1,394,026
四半期純利益
その他の包括利益
△ 437,031 175,270
その他有価証券評価差額金
1,877 11,029
繰延ヘッジ損益
△ 9,521 △ 86,511
為替換算調整勘定
32,559 △ 1,601
退職給付に係る調整額
△ 412,114 98,186
その他の包括利益合計
2,580,167 1,492,212
四半期包括利益
（内訳）
2,563,049 1,477,920
親会社株主に係る四半期包括利益
17,118 14,292
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 519,805千円 498,947千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年６月22日
普通株式 599,527 10.0 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和元年６月21日
普通株式 629,257 100.0 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
広告代理店
（注）１
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 57,700,945 216,894 1,629,975 1,105,221 60,653,036 － 60,653,036
セグメント間の内部
524 4,603 2,722 54,932 62,783 △ 62,783 －
売上高又は振替高
計 57,701,469 221,498 1,632,698 1,160,153 60,715,820 △ 62,783 60,653,036
セグメント利益 3,962,709 26,525 119,685 18,963 4,127,885 20,796 4,148,681
（注）１．セグメント利益の調整額20,796千円は、全てセグメント間取引消去です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
合計 調整額
計上額
広告代理店
（注）１
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 39,428,569 219,714 1,494,163 1,066,033 42,208,480 － 42,208,480
セグメント間の内部
776 4,070 1,354 61,015 67,217 △ 67,217 －
売上高又は振替高
計
39,429,346 223,785 1,495,517 1,127,049 42,275,698 △ 67,217 42,208,480
セグメント利益 1,848,538 32,696 11,066 34,984 1,927,285 20,717 1,948,003
（注）１．セグメント利益の調整額20,717千円は、全てセグメント間取引消去です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 511円98銭 219円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,975,079 1,379,326
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,975,079 1,379,326
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,810 6,272
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株あたり四半期純利益金額を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月10日
北野建設株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管
しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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