日本デコラックス株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本デコラックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本デコラックス株式会社(E02407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本デコラックス株式会社
【英訳名】 NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 重夫
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 ０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 松波 郷典
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 ０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 松波 郷典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 4,350,150 4,035,463 5,871,204
売上高
（千円） 435,568 353,734 544,625
経常利益
（千円） 332,712 207,656 354,817
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,515,383 2,515,383 2,515,383
資本金
（千株） 893 893 893
発行済株式総数
純資産額 （千円） 14,446,998 14,531,300 14,521,320
総資産額 （千円） 16,337,068 16,421,436 16,504,036
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 409.60 255.65 436.82
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 12.00 120.00 172.00
１株当たり配当額
（％） 88.4 88.5 88.0
自己資本比率
第61期 第62期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
131.25 43.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。
５．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．第61期の１株当たり配当額172.00円は、１株当たり中間配当額12.00円と１株当たり期末配当額160.00円の
合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株
当たり中間配当額12.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額160.00円は株式併合後の金額となります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて82百万円減少の16,421百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が増加したものの、投資有価証券が減少したこと等によるものです。負債は前事
業年度末に比べて92百万円減少の1,890百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務と
未払法人税等が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて９百万円増加の14,531百
万円となりました。これは主に、四半期純利益を207百万円計上したことと、配当金の支払を227百万円実施した
こと等によるものです。
②経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続してい
るものの、 米中間の貿易摩擦の長期化に加え、国内で相次ぐ自然災害の発生や消費税増税による影響が懸念され
るなど、依然として景気の先行きが不透明な状況で推移しました 。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建築材料事業＞
化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、首都圏オフィスおよび新築改修需要が一段落し、オフィス家具向け
とトイレブース向けの販売が減少しました。不燃メラミン化粧板は、新商品として昨年４月に販売を開始した業界
初となるモザイクタイル柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニート モザイコ」の拡販に注力しました。しか
しながら、アパートなどの賃貸住宅の完工件数が前年を下回った事に加え、10月からの消費税増税の影響もあり減
少しました。その結果、化粧板製品の売上高は2,683百万円（前年同四半期比91.5％）となりました。 電子部品業
界向け製品は、 米中貿易摩擦の影響もあり、国内のプリント基板業界の景気が急速に悪化したことと、昨年10月に
発生した台風の影響で一部基板メーカーの供給が停止した事も重なり、プリント基板用フェノール積層板の需要が
大幅に減少しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は461百万円（前年同四半期比74.2％）となりま
した。 ケミカルアンカー製品につきましては、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に関わる工事
などが増加したため、土木工事、建築耐震工事への販売が堅調に推移しました。 その結果、ケミカルアンカー製品
の売上高は588百万円（前年同四半期比107.7％）となりました。
これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は3,734百万円（前年同四半期比91.0％）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、前期に取得した賃貸オフィス物件が当第３四半期の収益に寄与したため、売上は増加いたしま
した。その結果、不動産事業セグメントの売上高は301百万円（前年同四半期比121.8％）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は4,035百万円（前年同四半期比92.8％）、営業利益は350百万円（前年
同四半期比84.6％）、経常利益は353百万円（前年同四半期比81.2％）、四半期純利益は207百万円（前年同四半
期比62.4％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
名古屋証券取引所
普通株式 893,000 893,000 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
893,000 893,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 893,000 － 2,515,383 － 2,305,533
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
80,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 810,700 8,107 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
893,000 － －
発行済株式総数
－ 8,107 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県丹羽郡扶桑町大
80,700 － 80,700 9.04
字柏森字前屋敷10番地
日本デコラックス株式会社
－ 80,700 － 80,700 9.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,401,459 2,961,062
現金及び預金
※ 1,417,583 ※ 1,206,809
受取手形及び売掛金
※ 673,109 ※ 654,860
電子記録債権
85,954 37,301
有価証券
259,735 301,327
商品及び製品
44,710 42,907
仕掛品
368,229 392,041
原材料及び貯蔵品
90,799 524,718
その他
5,341,582 6,121,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,009,822 2,907,529
5,084,954 5,084,954
土地
その他（純額） 941,751 836,508
9,036,527 8,828,991
有形固定資産合計
無形固定資産 18,360 16,934
投資その他の資産
1,680,242 1,045,104
投資有価証券
427,322 409,377
その他
2,107,565 1,454,482
投資その他の資産合計
11,162,453 10,300,407
固定資産合計
16,504,036 16,421,436
資産合計
負債の部
流動負債
※ 426,744 ※ 378,846
支払手形及び買掛金
※ 587,989 ※ 545,594
電子記録債務
101,952 6,840
未払法人税等
－ 73,224
未払消費税等
48,535 25,227
引当金
※ 267,387
299,457
その他
1,432,609 1,329,190
流動負債合計
固定負債
325,900 336,610
役員退職慰労引当金
224,206 224,334
その他
550,106 560,944
固定負債合計
1,982,715 1,890,135
負債合計
純資産の部
株主資本
2,515,383 2,515,383
資本金
2,305,533 2,305,533
資本剰余金
10,107,036 10,087,259
利益剰余金
△ 371,240 △ 371,302
自己株式
14,556,711 14,536,872
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 35,391 △ 5,571
その他有価証券評価差額金
△ 35,391 △ 5,571
評価・換算差額等合計
14,521,320 14,531,300
純資産合計
16,504,036 16,421,436
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,350,150 4,035,463
売上高
2,761,161 2,520,245
売上原価
1,588,989 1,515,217
売上総利益
1,174,438 1,164,543
販売費及び一般管理費
414,550 350,673
営業利益
営業外収益
3,476 9,612
受取利息
22,259 2,621
受取配当金
3,508 149
為替差益
5,594 2,415
その他
34,839 14,797
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
8,769 9,488
売上割引
4,990 2,245
支払手数料
58 0
その他
13,821 11,737
営業外費用合計
435,568 353,734
経常利益
特別利益
46,801 11,316
投資有価証券売却益
46,801 11,316
特別利益合計
特別損失
622 －
投資有価証券評価損
－ 65,687
投資有価証券売却損
862 0
固定資産除却損
1,485 65,687
特別損失合計
480,885 299,363
税引前四半期純利益
148,172 91,706
法人税等
332,712 207,656
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電
子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 33,623千円 17,207千円
電子記録債権 21,963 15,874
支払手形 21,258 26,696
電子記録債務 154,320 143,104
設備関係支払手形 388 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 302,571千円 309,573千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 129,963 16 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 97,472 12 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 129,962 160 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 97,471 120 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
調整額
計算書計上額
建築材料事業 不動産事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
4,103,035 247,115 4,350,150 － 4,350,150
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
4,103,035 247,115 4,350,150 － 4,350,150
計
590,254 100,504 690,758 △ 276,207 414,550
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△276,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
調整額
計算書計上額
建築材料事業 不動産事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
3,734,420 301,042 4,035,463 － 4,035,463
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
3,734,420 301,042 4,035,463 － 4,035,463
計
438,850 154,768 593,619 △ 242,945 350,673
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△242,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 409円60銭 255円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 332,712 207,656
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 332,712 207,656
普通株式の期中平均株式数（千株） 812 812
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97,471千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・120円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年12月５日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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日本デコラックス株式会社(E02407)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
日本デコラックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本デコラック
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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