株式会社ロイヤルホテル 四半期報告書 第94期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロイヤルホテル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロイヤルホテル(E04540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ロイヤルホテル
【英訳名】 THE ROYAL HOTEL, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蔭 山 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島５丁目３番68号
【電話番号】 (06)6448―1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 坊 傳 康 真
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島５丁目３番68号
【電話番号】 (06)6448―1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 坊 傳 康 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 30,564 29,720 40,884
経常利益 (百万円) 1,476 581 1,816
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,645 2,167 2,908
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,720 2,323 2,984
純資産額 (百万円) 19,079 21,666 19,343
総資産額 (百万円) 64,824 65,612 64,698
１株当たり四半期(当期)
(円) 258.23 211.59 283.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 148.25 115.23 163.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.3 32.8 29.8
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 218.48 24.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦
の長期化や日韓関係等、国際経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が続きました。
ホテル業界においては、訪日外国人数は過去最高を更新しているものの、新規ホテルの開業等により競合環境は
厳しさを増しております。
こうした環境下、当社グループは、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、「マーケティング
力の強化」「生産性の向上・効率化の推進」「人事運営の改革」を重点戦略として、各種取組みを開始しました。
営業面では、堅調な宿泊需要を最大限取り込み、収益機会の最大化に努めました。また、リーガロイヤルホテル
ならではの付加価値のある商品・サービスを提供するために、お客様のインサイト分析等を行いました。
昨年６月に開催されたG20大阪サミットでは、グループの総力を結集して各国の賓客をお迎えし、高い評価を得
ました。
施設面では、リーガロイヤルホテル（大阪）において、１階メインロビーを改装しました。お客様をお迎えする
「顔」である１階メインロビーの緞通、照明、サイン等空間全体を“伝統と革新”をテーマにリニューアルし、お
客様を晴れやかにお迎えする空間を演出しました。昨年12月には、会員制フィットネスクラブをリニューアルオー
プンしました。クラブ内のジムエリアを中心に、シミュレーションゴルフゾーン及びパーソナルトレーニングスタ
ジオの新設、新たなトレーニングマシンの導入を行いました。また、昨年６月にリーガ中之島インを全館改装し、
「リーガプレイス肥後橋」にホテル名を改称してリニューアルオープンしました。“スマートで機能性・快適性を
追求した、心地よい空間とサービス”をコンセプトに、デザインや機能面で居心地のよさにこだわった客室、開放
感あふれるカフェテラス等上質な空間をしつらえ、お客様満足度向上を図りました。さらに、リーガロイヤルホテ
ル小倉では、昨年８月に２階のビュッフェレストラン「オールデイダイニング リートス」をリニューアルオープ
ンしたほか、昨年９月にメイン宴会場「ロイヤルホール」をリニューアルしました。
このように収益拡大に向け様々な施策に取り組んでまいりましたが、宴会部門の売上が減少したこと等により、
当第３四半期連結累計期間の売上高は、29,720百万円と前年同期比843百万円（2.8％）の減少となりました。
損益面では、売上高の減少に加え改装費用の計上等もあり、営業利益748百万円（前年同期比901百万円の減）、
経常利益581百万円（前年同期比894百万円の減）となりました。また、当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰
延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額
（益）を1,804百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益2,167百万円（前年同期比477百
万円の減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当社グループホテルは、 2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し 、ＣＳ・ＥＳ・Ｎo.1ホテルの
実現に向け、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加し65,612百万円となりまし
た。
内訳では流動資産が同1,012百万円減少し7,385百万円となりました。これは現金及び預金が1,361百万円減少し
たこと等によります。固定資産は同1,926百万円増加し58,227百万円となりました。これは当期及び今後の業績見
通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討したこと等に伴い、繰延税金資産が1,844百万円
増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円減少し43,945百万円となりま
した。これは借入金が返済により1,175百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,323百万円増加し21,666百万円となりまし
た。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度
末の29.8％から32.8％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループホテルは、事業活動のための適切な資金確保及び健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッ
シュ・フローの創出とシンジケートローンの組成により長期安定資金の確保に取り組んでおります。
また、当社グループホテルの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資は、主に手元資金と営業キャッ
シュ・フローに加え、金融機関からの借入などにより調達しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約締結について
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、株式会社京都ＪＡ会館が建設を計画している複合ビルの一部
を当社が賃借し、新たなホテルを出店するため、株式会社京都ＪＡ会館を賃貸人、当社を賃借人とする定期建物賃
貸借契約を締結することについて決議し、2019年12月21日付けで定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
(1) 定期建物賃貸借契約締結の理由
将来を見据えた投資を計画的に実行するべく、新たなホテル(リーガグラン京都)を出店し、収益の拡大を図る
ためであります。
(2) 賃借する固定資産の概要
① 名称
京都ＪＡビル
② 所在地
京都府京都市南区東九条西山王町１番地
S造 地上７階建て
構造規模
3,364.80 ㎡
敷地面積
③ 賃借資産の概要
19,679.15 ㎡
延床面積
内賃借面積
10,728 ㎡
④ 賃借期間
20年間
賃貸人からの要望により、賃借料の総額については開示を控えさせていただきま
⑤ 賃借料
す。
(3) 賃借する相手先の概要
① 名称
株式会社京都ＪＡ会館
② 事業内容
不動産の賃貸及びその維持管理
③ 設立年月日
2013年２月
④ 本店所在地
京都府京都市中京区壬生東高田町１番地の15
⑤ 代表者
代表取締役 中川 泰宏
⑥ 資本金 83 百万円
⑦ 総資産 511 百万円
⑧ 純資産 △107 百万円
資本関係 当該事項はありません。
人的関係 当該事項はありません。
⑨ 当該会社との関係
取引関係 当該事項はありません。
関係当事者への該当状況 当該会社は当社の関連当事者に該当しません。
(4) 今後の日程
物件引渡日 2020年５月16日（予定）
開業予定日及び賃貸借開始日 2020年７月15日（予定）
(5) 業績に与える影響
賃借開始は2020年７月（予定）となるため、本件が2020年３月期連結業績に与える影響はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
Ａ種優先株式 300,000
計 20,300,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は200,300,000株となりますが、上記の「計」の欄では、当社
定款に定める発行可能株式総数20,300,000株を記載しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行
可能株式総数の一致については、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
普通株式 10,271,651 10,271,651 100株でありま
(市場第二部)
す。
Ａ種優先株式 300,000 300,000 ― （注）
計 10,571,651 10,571,651 ― ―
（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(Ａ)優先配当金
当社は、Ａ種優先株式（以下「本優先株式」という。）を有する株主（以下「本優先株主」という。）又は本
優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普
通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先
株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「本優先配当金」という。）を配当する。
但し、下記(Ｂ)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
①優先配当金
イ．本優先配当金の額は、本優先株式１株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定
める配当年率を乗じて算出した金額とする。但し、2013年３月31日に終了する事業年度までの本優先配当金
の支払いについては、その上限を1,000円とする。
ロ. 配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式によ
り計算される年率とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋０．７５％
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2007年３月31日までは2006年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ
以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ
（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。2006年７月７日、
各年４月１日または10月１日に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日、ロンドン時間
午前11時におけるユーロ円ＬＩＢＯＲ（６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によっ
て公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用い
るものとする。
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第
４位を四捨五入する。各年４月１日及び10月１日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数値
を用いるものとする。
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②累積条項
ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの期末配当金の額が本優
先配当金に達しない場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。
③非参加条項
本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、本優先配当金を超えて配当を行わない。
(Ｂ)優先中間配当金
イ．当社は中間配当を行うときは、本優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、本優先株式１株当たりの払込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を
乗じて算出した金額の２分の１に相当する金額（以下「本優先中間配当金」という。）を支払う。但し、
2013年３月31日に終了する事業年度までの本優先中間配当金の支払いについては、その上限を500円とする。
ロ．中間配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の９月30日までの各半期事業年度について、下記
算式により計算される年率とする。
中間配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋０．７５％
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2006年９月30日までは2006年７月７日の時点、それ以降は、各年４月１
日時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表され
る数値を指すものとする。
その他の規定については、上記(Ａ)優先配当金①ロに準じるものとする。
(Ｃ)残余財産の分配
残余財産を分配するときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、本優先株式１株につき５万円を支払う。本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、このほ
か、残余財産の分配は行わない。
(Ｄ)単元株式数
本優先株式の単元株式数は、1,000株とする。
(Ｅ)議決権
本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(Ｆ)種類株主総会
本優先株式については、会社法第322条第１項各号の決議を要しないことを定款に定めている。
(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
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(Ｈ)取得請求権
①償還請求
本優先株主は、当社に対して、2016年７月８日（払込期日後10年を経過した日）以後いつでも（①により取得請
求をされる日を、以下「償還日」という。）、本優先株式１株につき５万円及び取得日の属する事業年度におけ
る本優先配当金額（取得日が４月１日から９月30日の場合、優先中間配当金額）に相当する額の合計額をもっ
て、その有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
②転換予約権
本優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有する本優先株式の全部又は一部を取得すること
を請求することができるものとし、当社は当該本優先株主に対して、本優先株式を取得することと引換えに、下
記に定める条件で、当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を交付するものとする。
イ．本優先株式を取得することを請求することができる期間
2013年７月８日（払込期日後７年を経過した日）から2031年７月６日までとする。
ロ．本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法
(イ) 本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類
当社普通株式
(ロ) 本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法
本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、本
優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得
と引換えに交付すべき当社の普通株式数」を本優先株主が取得請求に際して提出した本優先株式の数
で除した数とする。
優先株主が取得請求に際して
取得と引換えに交付
＝ 提出した優先株式の払込金額 ÷ 交付価額
すべき普通株式数
の総額
交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第３項各号に掲げ
る場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。
ハ．交付価額
(イ) 交付価額
交付価額は、1,751円20銭とする。
(ロ) 交付価額の修正
2014年４月１日以降2031年４月１日までの毎年４月１日（以下「決定日」という。）以降、交付価額
は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引
の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円単位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正さ
れる（なお、上記45取引日の間に、下記（ハ）で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正
後の交付価額は、下記（ハ）に準じて調整される）。但し、かかる算出の結果、決定日価額が1,734円
（以下「下限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を下回る場合には、修正
後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が6,936円（以下「上限交付価額」という。但し、下記
（ハ）による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする（下限交
付価額は当初交付価額（346円80銭）の50％、上限交付価額は当初交付価額の200％とそれぞれ定めら
れていた価額を、2017年10月１日付の当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴い調整したも
の。）。
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(ハ) 交付価額の調整
（ａ）交付価額（上記（ロ）の下限交付価額及び上限交付価額を含む。）は、当社が本優先株式を発行
後、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する場合には、次の算式（以下「交付価額調整
式」という。）により調整される。但し、次の（ⅰ）から（ⅴ）が適用される時点で、下記（ｃ）
に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用する
ものとする。
新規発行・ １株当たり
×
処分普通株式数 払込金額・処分価額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
交付価額 交付価額
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数
調整後交付価額は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（ⅰ）下記（ｃ）に定める時価（上記（ａ）但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。）を下
回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合
（但し、本号（ⅲ）又は（ⅳ）に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転
換、交換又は行使により当社普通株式が交付される場合を除く。）
調整後交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。
以下同様とする。）の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与え
る場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当社普通株式の株式分割をする場合
調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数（但し、株式分割の基準日において当社
の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。）をもって新発行・処分株式数とし
た上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適
用する。
（ⅲ）当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権又は新株予約権付社債その他の証券を発行す
る場合
調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債又はその他証券の全てが当初
の条件で転換、交換又は行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、
払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、
その当社普通株主に当該証券又は権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる
基準日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券又は権利が発行された
時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利の
全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）下記（ｃ）に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式（但
し、本号（ⅲ）に該当するものを除く。）を発行する場合
調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換さ
れたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降こ
れを適用する。
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（ⅴ）上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社
の機関の承認を条件としているときには、上記（ⅰ）乃至（ⅳ）にかかわらず、調整後交付価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本優先株式の取得に
換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当
社普通株式を追加して交付するものとする。
(調整前交付価額 調整前交付価額により
×
－調整後交付価額) 当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後交付価額
この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。
但し、１円未満の端数は切り捨てる。
（ⅵ）上記（ⅲ）及び（ⅳ）における対価とは、当該株式又は新株予約権の発行に際して払込みがなさ
れた額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他
の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した
金額をいう。
（ｂ）当社は、上記（ハ）（ａ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。
（ⅰ）合併、資本の減少又は普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合
（ⅱ）その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要
とする場合
（ⅲ）交付価額を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
（ｃ）交付価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日（但し、上記（ａ）(ⅴ)
の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式
の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算
は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、
上記（ａ）又は（ｂ）に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記（ａ）又は
（ｂ）に準じて調整される。
（ｄ）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交
付価額とする。
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四半期報告書
（ｅ）交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が定
められていない場合は調整後交付価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数
（当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。）とする。また、上記（ａ）（ⅱ）の場合に
は、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係り増加し
た当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記（ａ）（ⅰ）乃至（ⅳ）のいずれにかにより
交付価額の調整を算出するにあたり（以下「現調整時」という。）、当該調整式における調整前交付
価額が当社の普通株式、当社の普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予
約権付社債を含む。）並びに当社の普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株予約権若
しくは新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付されているものに限る。）の交付により調整さ
れている場合（又は当該調整が下記（ｆ）但書により考慮されたものである場合）、当該調整を算出
するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実際に交付された当
社の普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確定するため、現調
整時において交付されていない当社の普通株式は、交付されたものとみなすものとする。
（ｆ）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまると
きは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生し、
交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額からこの
差額を差引いた額を使用する。
(Ｉ)取得条項
①強制償還
当社は、いつでも当社取締役会において定める日（以下「取得日」という。）に、下記の価額をもって、本優先
株式の全部又は一部を取得することができる。本優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。
2006年７月７日から2013年７月７日まで本優先株式１株につき
５万円 × １０２％
2013年７月８日以降本優先株式１株につき
取得日における当社普通株式の時価 × ９３％
５万円 ×
取得日における交付価額
但し、以下に定める金額を下限とする。
（１＋取得日における配当年率（取得日が４月１日から９月30日
５万円 ×
の場合は中間配当年率）（それぞれ、２％を下限とする。））
②強制転換
当社は、2031年７月６日までに取得請求が行われなかった本優先株式については、2031年７月７日（以下「一斉
取得日」という。）をもって、そのすべてを取得するものとする。
当社は、本優先株式を取得するのと引換えに、当該本優先株式の優先株主に対して、各優先株主の有する本優先
株式の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（但し、終値のない日数は除き、その計算は円単位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）で除して得られる数の普通株式を交付するもの
とする。但し、当該平均値が、下限交付価額を下回るときは、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を
当該下限交付価額で除して得られる数、又は、当該平均値が上限交付価額を上回るときは、各優先株主の有する
本優先株式の払込金相当額を当該上限交付価額で除して得られる数の普通株式となる。上記の普通株式の数の算
出に当たって１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条の規定に基づきその端数に応じた金銭を交付する。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
10,271,651
2019年12月31日 ― ― 13,229 ― ―
Ａ種優先株式
300,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
無議決権株式 ― ―
300,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,166 ―
10,216,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
26,251
発行済株式総数（普通株式） 10,271,651 ― ―
発行済株式総数（Ａ種優先株式） 300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,166 ―
(注) １ 「無議決権株式」欄のＡ種優先株式の内容については、第３〔提出会社の状況〕 1〔株式等の状況〕(1)
〔株式の総数等〕 ②〔発行済株式〕の（注）に記載しております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中之島
株式会社ロイヤルホテル 28,800 ― 28,800 0.27
５丁目３番68号
計 ― 28,800 ― 28,800 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
事業所部・マーケティング部・ 事業所部・マーケティング部・
リーガロイヤルホテル広島・リー リーガロイヤルホテル広島・リー
ガロイヤルホテル小倉・リーガプ ガロイヤルホテル小倉・リーガプ
五弓 博文 2019年10月１日
レイス肥後橋・ロイヤルホスピタ レイス肥後橋・ロイヤルホスピタ
リティサービス担当 リティサービス・ロイヤルマイセ
ン担当
代表取締役 専務執行役員 代表取締役 専務執行役員
ＩＴシステム部・経営企画部・財 ＩＴシステム部・経営企画部・財
中村 雅昭 2019年10月10日
務部担当（兼）サステナビリティ 務部担当（兼）財務内部統制委員
委員長（兼）財務内部統制委員長 長
取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員
品質管理部・購買部・総務部・監 品質管理部・購買部・総務部・監
査部担当（兼）コンプライアンス 査部担当（兼）コンプライアンス
浅沼 吉正 2019年10月10日
委員長（兼）リスク管理委員長 委員長（兼）リスク管理委員長
（兼）食品安全衛生委員長（兼） （兼）食品安全衛生委員長
サステナビリティ委員会副委員長
取締役 執行役員 取締役 執行役員
人事部担当（兼）サステナビリ 人事部担当
植田 文一 2019年10月10日
ティ委員会副委員長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,591 3,229
売掛金 2,548 2,623
原材料及び貯蔵品 403 813
その他 857 721
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 8,397 7,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 60,475 60,697
△ 46,004 △ 46,504
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,470 14,192
土地
27,000 27,000
リース資産 1,092 1,100
△ 807 △ 678
減価償却累計額
リース資産（純額） 284 422
その他
5,245 5,530
△ 4,131 △ 4,217
減価償却累計額
その他（純額） 1,114 1,312
有形固定資産合計 42,869 42,927
無形固定資産
リース資産 76 22
205 207
その他
無形固定資産合計 281 229
投資その他の資産
差入保証金 11,893 12,068
繰延税金資産 751 2,595
その他 522 417
△ 17 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,149 15,070
固定資産合計 56,300 58,227
資産合計 64,698 65,612
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,161 1,700
短期借入金 1,567 1,535
賞与引当金 461 224
4,226 3,684
その他
流動負債合計 7,417 7,145
固定負債
長期借入金 28,668 27,525
長期預り金 3,280 3,252
退職給付に係る負債 5,500 5,482
商品券回収損引当金 179 180
309 358
その他
固定負債合計 37,938 36,800
負債合計 45,355 43,945
純資産の部
株主資本
資本金 13,229 13,229
利益剰余金 6,400 8,567
△ 60 △ 60
自己株式
株主資本合計 19,568 21,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 28
△ 324 △ 214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 300 △ 186
非支配株主持分 74 116
純資産合計 19,343 21,666
負債純資産合計 64,698 65,612
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 30,564 29,720
7,643 7,231
売上原価
売上総利益 22,921 22,489
販売費及び一般管理費
水道光熱費 1,715 1,689
人件費 10,253 10,257
9,303 9,795
諸経費
販売費及び一般管理費合計 21,272 21,741
営業利益 1,649 748
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 ▶ ▶
債務勘定整理益 7 8
35 28
その他
営業外収益合計 49 43
営業外費用
支払利息 197 186
25 23
その他
営業外費用合計 222 210
経常利益 1,476 581
特別利益
※1 97
受取保険金 -
※2 1,217
資産除去債務取崩益 -
38 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,255 97
特別損失
固定資産除却損 26 103
※3 33 ※3 72
減損損失
特別損失合計 60 176
税金等調整前四半期純利益 2,672 502
法人税、住民税及び事業税
156 102
△ 175 △ 1,804
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19 △ 1,701
四半期純利益 2,691 2,204
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 37
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,645 2,167
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,691 2,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 5
60 113
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 29 118
四半期包括利益 2,720 2,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,670 2,281
非支配株主に係る四半期包括利益 50 41
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（繰延税金資産の追加計上について）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産
の回収可能性について慎重に検討した結果、第１四半期連結会計期間に繰延税金資産を追加計上いたしました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、法人税等調整額（益）を1,804百万円計上いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2018年９月に発生した台風の影響に伴う損害保険金の受取額であります。
※２ 資産除去債務取崩益
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
事業用定期借地権設定契約変更契約に関し覚書を締結し一部事項の明確化を図ることに伴い、資産除去債務に関
する見積りを見直した結果、資産除去債務及び関連する有形固定資産の帳簿価額を取り崩すことにより生じた額を
特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
建物 4百万円
ホテル 東京都新宿区 その他 28百万円
合計 33百万円
当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原
則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資
産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
建物 20百万円
ホテル 東京都新宿区 その他 52百万円
合計 72百万円
当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原
則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資
産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,146百万円 1,134百万円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容とし
ております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の
配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容とし
ております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の
配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
258.23円 211.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,645 2,167
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,645 2,167
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,242,965 10,242,836
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
148.25円 115.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 7,599,169 8,565,555
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変更があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ロイヤルホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 野 友 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 徹 雄
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤ
ルホテルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテル及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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