ウェルビー株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ウェルビー株式会社
【英訳名】 Welbe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,307,239 5,040,348 5,751,435
経常利益 (千円) 1,190,648 1,461,595 1,471,564
四半期(当期)純利益 (千円) 753,678 937,546 991,797
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 332,404 333,170 332,404
発行済株式総数 (株) 27,600,000 27,795,000 27,600,000
純資産額 (千円) 2,301,714 3,240,590 2,539,833
総資産額 (千円) 3,369,664 4,051,092 3,707,316
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.78 33.84 36.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.16 32.56 34.43
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 4.40 7.20
自己資本比率 (％) 68.3 80.0 68.5
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.57 11.61
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済
の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるもの
の、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりま
す。
当社を取り巻く障害福祉業界においては、官公庁の障害者雇用数の水増し問題が発覚し、社会の大きな関心を集
める一方で、企業においては法定雇用率の上昇やますます顕在化してきた人手不足を背景に、障害者を雇用するこ
との重要性が日に日に高まってきております。
また、厚生労働省により、2018年４月に障害福祉サービス等報酬改定が実施され、事業者が効果的かつ効率的に
サービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系への転換が図られました。具体的に
は、就労移行支援事業所においては、利用者の就労定着実績に応じて基本報酬が大きく増減することになりまし
た。また、就労定着支援事業所の新設や、児童発達支援事業所における指導員加配加算の拡充といった改定が行わ
れました。
当社は、このような環境のなか、新規事業所の開設を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上及び有資格者
や経験者の増員によるサービス品質の向上に努めました。
当第３四半期累計期間では、新たに就労移行支援事業所（ウェルビー）を２センター、児童発達支援事業所（ハ
ビー）を１教室、放課後等デイサービス事業所（ハビープラス）を１教室開設いたしました結果、当第３四半期累
計期間末の拠点数は、就労移行支援事業所が69拠点、児童発達支援事業所が22拠点、放課後等デイサービス事業所
が６拠点となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、 売上高5,040,348千円 (前年同期比 17.0％増 ）、 営業利益
1,463,448千円 （前年同期比 22.8％増 ）、 経常利益1,461,595千円 （前年同期比 22.8％増 ）、 四半期純利益937,546千
円 （前年同期比 24.4％増 ）となりました。
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は 3,160,711千円 ( 前事業年度末2,919,605千円 )で、 前事業年
度末に比べ241,106千円増加 しております。主な増加要因は、現金及び預金の 増加52,481 千円、売掛金の 増加
185,257 千円等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は 890,380千円 ( 前事業年度末は787,711千円 )で、 前事業年度
末に比べ102,669千円増加 しております。主な増加要因は、有形固定資産の 増加39,894 千円、無形固定資産の増加
22,240千円 、投資その他の資産の増加 40,534千円 等によるものであります。
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(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は 687,871千円 ( 前事業年度末は927,957千円 )で、 前事業年度
末に比べ240,085千円減少 しております。主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 57,659千円 、未払
法人税等の減少 79,893千円 、その他に含まれている未払金の減少79,427千円等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は 122,630千円 ( 前事業年度末は239,525千円 )で、 前事業年度
末に比べ116,895千円減少 しております。主な減少要因は、長期借入金の 減少71,591 千円等によるものでありま
す。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 3,240,590千円 ( 前事業年度末は2,539,833千円 )で、 前事業年度
末に比べ700,756千円増加 しております。主な増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加937,546
千円によるものであります。また主な減少要因は、配当の支払いによる利益剰余金の減少238,217千円によるもの
であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2020年１月30日付で株式会社アイリスの発行済株式の100％を取得すること等を定める株式取得に係る契約を
締結いたしました。
詳細は、［第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 103,200,000
計 103,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 27,795,000 27,795,000
あります。
（マザーズ）
計 27,795,000 27,795,000 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 27,795,000 ― 333,170 ― 330,170
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 277,915 ―
27,791,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,400
発行済株式総数 27,795,000 ― ―
総株主の議決権 ― 277,915 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座二丁
100 － 100 0.00
ウェルビー株式会社 目３番６号
計 ― 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,894,421 1,946,902
売掛金 966,260 1,151,518
貯蔵品 13,847 10,535
その他 45,607 52,285
△ 531 △ 531
貸倒引当金
流動資産合計 2,919,605 3,160,711
固定資産
有形固定資産 476,628 516,523
無形固定資産 9,747 31,988
301,335 341,869
投資その他の資産
固定資産合計 787,711 890,380
資産合計 3,707,316 4,051,092
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 28,400 28,400
1年内返済予定の長期借入金 173,800 116,141
リース債務 21,232 9,589
未払法人税等 357,405 277,512
賞与引当金 54,294 25,148
292,826 231,080
その他
流動負債合計 927,957 687,871
固定負債
社債 100,600 86,400
長期借入金 80,838 9,247
リース債務 11,506 2,097
46,580 24,885
長期未払金
固定負債合計 239,525 122,630
負債合計 1,167,483 810,502
純資産の部
株主資本
資本金 332,404 333,170
資本剰余金 329,404 330,170
利益剰余金 1,878,069 2,577,398
△ 116 △ 167
自己株式
株主資本合計 2,539,761 3,240,572
新株予約権 72 18
純資産合計 2,539,833 3,240,590
負債純資産合計 3,707,316 4,051,092
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,307,239 5,040,348
2,491,329 2,896,194
売上原価
売上総利益 1,815,909 2,144,154
販売費及び一般管理費 624,527 680,706
営業利益 1,191,382 1,463,448
営業外収益
経営指導料 － 1,200
受取利息 3 129
受取家賃 － 1,400
助成金収入 3,494 2,994
659 1,201
その他
営業外収益合計 4,157 6,925
営業外費用
リース解約損 165 4,630
支払利息 4,511 2,541
固定資産除却損 190 1,470
23 134
その他
営業外費用合計 4,891 8,777
経常利益 1,190,648 1,461,595
特別損失
1,941 2,632
減損損失
特別損失合計 1,941 2,632
税引前四半期純利益 1,188,706 1,458,962
法人税、住民税及び事業税
437,081 502,785
△ 2,053 18,630
法人税等調整額
法人税等合計 435,027 521,416
四半期純利益 753,678 937,546
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 66,385 千円 74,031 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
定時株主総会 普通株式 212,399 24.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
（注）１、２
2018年11月13日
普通株式 82,619 3.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額に
ついては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．１株当たり配当額には、東証マザーズ上場記念配当８円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 115,919 4.20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 122,297 4.40 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益 27円78銭 33円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 753,678 937,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 753,678 937,546
普通株式の期中平均株式数(株) 27,133,861 27,708,365
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円16銭 32円56銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 1,672,980 1,083,596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、株式会社アイリスの全株式を取得し同社を連結子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アイリス
事業の内容：児童福祉法に基づく事業所の運営
(2) 企業結合を行った理由
株式会社アイリスは、大阪府において児童福祉法に基づく８つの事業所（児童発達支援及び放課後等デイ
サービスの多機能事業所）と１つの相談支援事業所を営業しており、幼児から高校生まで幅広い年齢層の利用
者にサービスを提供しております。
当社は、株式会社アイリスを子会社化することにより、近畿圏における療育事業への本格的な進出を図ると
ともに、当社の就労移行支援事業とのシナジー効果により、一貫した障害福祉サービスを提供する環境の整備
を目指し、当社の連結子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年２月５日
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(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得し、子会社化するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 185,500千円
取得原価 185,500千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18,700千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．連結決算への移行
当該企業結合により、2020年３月期通期決算より、連結決算へ移行いたします。
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２ 【その他】
第９期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月13日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 122,297千円
② １株当たりの金額 ４円40銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ウェルビー株式会社(E33412)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 髙 木 康 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太 田 裕 士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠してウェルビー株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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