積水化学工業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 積水化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 積水化学工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 髙下 貞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目4番4号
【電話番号】 06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
【電話番号】 03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 人事部長 竹友 博幸
【縦覧に供する場所】 積水化学工業株式会社東京本社 ※
(東京都港区虎ノ門二丁目10番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもの
である。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 829,036 823,307 1,142,713
売上高
(百万円) 59,322 59,534 93,146
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 41,999 40,090 66,093
(当期)純利益
(百万円) 26,708 51,657 55,648
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 605,842 648,563 632,746
純資産額
(百万円) 1,024,286 1,132,445 1,023,706
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 89.96 87.08 141.74
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 89.89 87.06 141.64
期(当期)純利益
(%) 56.67 55.00 59.31
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 45,697 46,711 85,213
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 47,380 △ 83,722 △ 62,553
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,394 36,790 △ 31,539
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 66,942 69,378 68,613
(期末)残高
第97期 第98期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
20.27 22.85
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第4 経理の状況 1四
半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より108,738百万円増加し 1,132,445 百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より31,289百万円増加し、 501,326 百万円となった。主な要因は、営業
債権が合計で10,052百万円減少したが、棚卸資産が合計で28,891百万円増加したためである。
また、固定資産については、77,448百万円増加し、 631,118 百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で768百万円、賞与引当金が7,987百万円減少
したが、有利子負債が合計で83,751百万円、前受金が8,909百万円増加したこと等により負債合計は,92,920百万
円増加し、 483,881 百万円となった。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、15,817百万円増加し、 648,563 百万円となった。主な要因は、配当金
の支払21,261百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 40,090 百万円等の増減による利益剰余金の増加及びそ
の他有価証券評価差額金11,456百万円の増加と、自己株式の取得による減少13,291百万円である。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間は、海外の自動車やモバイル端末の市況低迷が長期化していることや、為替が円高傾
向であったことなどの影響を受けたが、国内の戸建住宅や非住宅向けの建築用管材の販売堅調などにより、売上
高、営業利益および経常利益は、概ね前年同期並みとなった。
親会社株主に帰属する四半期純利益には投資有価証券評価損などが影響した。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高 823,307百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益
58,197百万円(前年同四半期比2.2%減)、経常利益59,534百万円(前年同四半期比0.4%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益40,090百万円(前年同四半期比4.5%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。
イ)住宅事業
当第3四半期連結累計期間は、自然災害による集客への影響と、消費増税による建替え、集合住宅の受注の減少
があったが、新製品の投入や受注獲得施策により影響を最小限に留め、前年を上回る期初受注残高のもと、売上の
平準化に加えてリフォーム事業の収益体質強化が進捗し、増収・増益となった。
新築住宅事業では、分譲住宅を中心としたファーストバイヤー向け住宅の受注獲得に取り組んだ。新商品「新・
スマートパワーステーション」を中心にスマートハウスの拡販とともに、体感型ショールームの全国展開や販売用
土地在庫の拡充など営業体制強化を推進した。また、「あさかリードタウン」を公開し、積水化学グループの総合
力を結集した「まちづくり事業」を本格的に開始した。加えて、分譲マンションブランド「HEIM SUITE」の展開を
開始した。
リフォーム事業は、蓄電池を中心としたエネルギー自給自足の提案など戦略商材の拡販により、売上高は前年同
期を上回った。第2四半期以降に消費増税の影響を受けたことで、受注については前年同期を下回った。顧客接点
の強化を進めるとともに、効率化による収益体質強化を推進した。また、電力"買売"サービス「スマートハイムで
んき」事業を開始した。
これらの結果、売上高370,239百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益22,428百万円(前年同四半期比
12.0%増)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第3四半期連結累計期間は、消費増税などの影響により汎用品の販売が苦戦したが、重点拡大製品の販売は順
調に拡大し、売上高は前年同期並みとなった。営業利益は、重点拡大製品の販売増加に伴う製品構成の改善により
増益となり、第3四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。
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配管・インフラ分野については、国内における非住宅施設や公共インフラ向けに重点拡大製品の販売が拡大し、
売上高は前年同期を上回った。
建築・住環境分野については、上期の集合住宅向け需要低迷の影響を受けたが、建材の新製品やユニットバスの
重点拡大製品の販売が拡大し、構造改革の影響を除いた売上高は前年同期並みとなった。
機能材料分野については、合成木材は、欧州・米国を中心に鉄道まくらぎ向けの採用が拡大した。成形用プラス
チックシートは、航空機、医療向けの販売が好調に推移したが汎用品が苦戦し、同分野の売上高は前年同期を下
回った。
これらの結果、売上高171,297百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益9,266百万円(前年同四半期比
10.9%増)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第3四半期連結累計期間は、海外市況低迷長期化の影響を受け減収・減益となった。
エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況の悪化により売上高は前年同
期を下回ったが、5G向けの放熱材料や接合部材などの非液晶分野を中心とした市況の回復基調を背景に拡販が堅
調に進捗した。
車輌・輸送分野では、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の減速、さらに米国市場における自動車販売の停
滞などグローバルでの市況低迷の長期化により、売上高は前年同期を下回った。
なお、モビリティ材料領域の業容拡大を図るべく、「AIM Aerospaceグループ」の全株式取得に向けた株式譲渡
契約を6月に締結し、第3四半期末より「Sekisui Aerospace Corporation」として連結対象となった。
住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。
産業分野では、消費増税などの影響によりテープなど汎用品の販売が苦戦し、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高241,618百万円(前年同四半期比7.1%減)、営業利益29,618百万円(前年同四半期14.5%
減)となった。
ニ)メディカル事業
当第3四半期連結累計期間は、医療事業において顧客都合による受注の減少があったが、主力の検査事業では、
国内・海外ともに販売が順調に拡大し増収となった。営業利益については、事業拡大に向けた投資などに伴う固定
費の増加が先行し前年同期を下回った。
これらの結果、売上高52,348百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益6,627百万円(前年同四半期比
7.7%減)となった。
ホ)その他事業
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,487百万円(前年同四半期比18.1%減)、営業損失7,560百万円
(前年同四半期は営業損失8,952百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より
765百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末で69,378百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は46,711百万円(前年同四半期は45,697百万円
の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益57,969百万円、減価償却費30,973百万円に加えて、売上債
権の減10,091百万円などの増加要因が、たな卸資産の増26,174百万円、法人税等の支払14,778百万円、賞与引当金
の減8,094百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は83,722百万円(前年同四半期は47,380百万円
の減少)となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部を売却したことなどによる、投資有価証券
の売却及び償還による収入11,972百万円等の増加があった一方で、航空機・ドローン向けの炭素繊維強化プラス
チック(CFRP)等複合材成形品の製造・販売会社であるAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace
Corporation)の株式を取得し連結子会社化したことに伴う支出54,377百万円や、主に重点および成長分野を中心
とした有形固定資産の取得による支出38,612百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は36,790百万円(前年同四半期は8,394百万円
の減少)となった。これは、配当金の支払22,423百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)、自己株式の取得
13,291百万円等を行った一方で、有利子負債の純増72,177百万円等があったためである。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
①基本方針の内容の概要
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがっ
て、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に
基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、
その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利
潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規
模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供
しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行
おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供
を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引
法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ) 中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 による企業価値向上の取り組み
当社は、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 に取り
組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以
下の戦略の実現を目指している。
中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」
◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。
成長の質をSHIFT(シフト)させる。
◆ 量的成長(未来への成長投資)と質的転換(たゆまぬ構造改革)を図る。
・戦略投資2,000億円(うちM&A投資1,300億円)、環境貢献投資120億円。
・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10%以上を目指す。
◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。
◆ ESG(環境、社会、企業統治)の視点で、事業と一体となったCSR経営を推進する。
ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会に
おいて、取締役の任期を2年から1年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するた
め、2008年4月1日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明
性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年6月27日開催の第86回定時株主総会にお
いて、独立性の高い社外取締役2名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年4月1日
には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置し
た。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年6月27日開催の第96回定時株主総
会において、1名増員となる独立性の高い社外取締役3名を選任した。2019年12月31日時点、社外取締役は取締
役9名中3名、社外監査役は5名中3名である。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,951百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,187,540,000
計 1,187,540,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通 単元株式数
484,507,285 484,507,285
(市場第一部)
株式 100株
484,507,285 484,507,285 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千株) (百万円)
(千株)
2019年10月1日~
- 484,507 - 100,002 - 109,234
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) 25,247,600 -
普通株式
る株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 459,052,700 4,590,527
普通株式 同上
206,985 - -
単元未満株式 普通株式
484,507,285 - -
発行済株式総数
- 4,590,527 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には以下の株式(議決権)が含まれている。
役員報酬BIP信託 243,000株 (2,430個)
株式付与ESOP信託 103,700株 (1,037個)
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区西天満
25,194,700 - 25,194,700 5.20
積水化学工業株式会社
2丁目4-4
(相互保有株式)
栃木県宇都宮市東
41,100 - 41,100 0.00
栃木セキスイハイム株式会社
宿郷5丁目3-4
高知県高知市葛島
11,800 - 11,800 0.00
セキスイハイム東四国株式会社
4丁目1-16
計 - 25,247,600 - 25,247,600 5.21
(注)1.当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれている。
2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
69,882 71,649
現金及び預金
※3 44,624 ※3 45,235
受取手形
142,349 131,686
売掛金
0 0
有価証券
66,516 74,938
商品及び製品
38,266 44,270
分譲土地
53,207 63,982
仕掛品
34,198 37,889
原材料及び貯蔵品
1,950 1,921
前渡金
4,323 5,438
前払費用
2,095 1,584
短期貸付金
14,015 24,241
その他
△ 1,394 △ 1,512
貸倒引当金
470,037 501,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 101,189 103,517
機械装置及び運搬具(純額) 82,923 84,679
78,266 80,150
土地
リース資産(純額) 10,357 17,908
25,400 35,619
建設仮勘定
11,318 12,284
その他(純額)
309,455 334,160
有形固定資産合計
無形固定資産
16,953 60,843
のれん
9,612 8,936
ソフトウエア
175 126
リース資産
24,034 34,278
その他
50,775 104,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,334 168,911
投資有価証券
2,281 1,584
長期貸付金
1,487 1,527
長期前払費用
退職給付に係る資産 202 255
12,797 7,975
繰延税金資産
15,535 13,746
その他
△ 2,200 △ 1,227
貸倒引当金
193,438 192,773
投資その他の資産合計
553,669 631,118
固定資産合計
1,023,706 1,132,445
資産合計
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積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 4,268 ※3 3,300
支払手形
27,626 27,978
電子記録債務
98,546 97,159
買掛金
短期借入金 7,685 24,996
17,000 32,000
コマーシャル・ペーパー
16 16
1年内償還予定の社債
3,607 4,906
リース債務
41,400 42,634
未払費用
10,968 13,517
未払法人税等
17,918 9,931
賞与引当金
272 232
役員賞与引当金
1,311 1,391
完成工事補償引当金
133 124
株式給付引当金
43,069 51,978
前受金
37,356 45,342
その他
311,180 355,512
流動負債合計
固定負債
10,019 40,010
社債
8,603 22,125
長期借入金
6,916 13,544
リース債務
3,860 4,351
繰延税金負債
44,585 42,564
退職給付に係る負債
395 434
株式給付引当金
5,398 5,338
その他
79,779 128,368
固定負債合計
390,960 483,881
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
109,221 109,022
資本剰余金
408,008 414,256
利益剰余金
△ 44,337 △ 44,198
自己株式
572,894 579,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,828 48,284
その他有価証券評価差額金
△ 32 △ 16
繰延ヘッジ損益
321 321
土地再評価差額金
2,123 △ 177
為替換算調整勘定
△ 5,011 △ 4,638
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,229 43,773
新株予約権 156 70
25,465 25,637
非支配株主持分
純資産合計 632,746 648,563
1,023,706 1,132,445
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 829,036 823,307
563,028 557,051
売上原価
266,007 266,256
売上総利益
206,487 208,058
販売費及び一般管理費
59,519 58,197
営業利益
営業外収益
814 856
受取利息
4,429 4,272
受取配当金
1,059 1,630
持分法による投資利益
1,542 -
為替差益
1,836 2,383
雑収入
9,683 9,142
営業外収益合計
営業外費用
419 556
支払利息
売上割引 308 301
- 254
為替差損
3,960 1,599
特定外壁点検保全費用
5,191 5,093
雑支出
9,880 7,806
営業外費用合計
59,322 59,534
経常利益
特別利益
1,826 5,201
投資有価証券売却益
1,826 5,201
特別利益合計
特別損失
- 2,888
投資有価証券評価損
997 2,164
減損損失
943 1,713
固定資産除売却損
1,941 6,766
特別損失合計
59,208 57,969
税金等調整前四半期純利益
15,568 16,492
法人税等
43,639 41,476
四半期純利益
1,640 1,386
非支配株主に帰属する四半期純利益
41,999 40,090
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
43,639 41,476
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,629 11,328
その他有価証券評価差額金
39 29
繰延ヘッジ損益
△ 1,474 △ 1,660
為替換算調整勘定
△ 318 288
退職給付に係る調整額
△ 548 195
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 16,930 10,180
その他の包括利益合計
26,708 51,657
四半期包括利益
(内訳)
25,153 49,634
親会社株主に係る四半期包括利益
1,555 2,022
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,208 57,969
税金等調整前四半期純利益
28,157 30,973
減価償却費
2,137 2,025
のれん償却額
997 2,164
減損損失
902 1,673
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) 40 40
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,252 △ 1,917
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,826 △ 5,201
投資有価証券評価損益(△は益) - 2,888
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,272 △ 8,094
△ 5,244 △ 5,128
受取利息及び受取配当金
728 858
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 1,059 △ 1,630
売上債権の増減額(△は増加) 3,548 10,091
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 29,403 △ 26,174
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,358 △ 5,805
前受金の増減額(△は減少) 16,417 8,753
△ 4,052 △ 6,974
その他
55,666 56,511
小計
利息及び配当金の受取額 6,010 5,891
△ 689 △ 913
利息の支払額
△ 15,290 △ 14,778
法人税等の支払額
45,697 46,711
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,996 △ 38,612
有形固定資産の取得による支出
646 1,307
有形固定資産の売却による収入
△ 947 △ 4,539
定期預金の預入による支出
1,758 3,522
定期預金の払戻による収入
△ 2,824 △ 287
投資有価証券の取得による支出
2,647 11,972
投資有価証券の売却及び償還による収入
- △ 54,377
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 1,743 △ 45
子会社株式の取得による支出
△ 4,230 △ 3,453
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額(△は増加) 4,651 △ 1,505
△ 342 2,295
その他
△ 47,380 △ 83,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 19,938 16,021
△ 2,848 △ 3,703
リース債務の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 9,000 15,000
1,800 16,539
長期借入れによる収入
△ 3,286 △ 1,672
長期借入金の返済による支出
- 30,000
社債の発行による収入
△ 8 △ 8
社債の償還による支出
△ 19,719 △ 21,308
配当金の支払額
△ 887 △ 1,114
非支配株主への配当金の支払額
△ 12,868 △ 13,291
自己株式の取得による支出
485 328
その他
△ 8,394 36,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 108 △ 660
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,185 △ 880
現金及び現金同等物の期首残高 76,723 68,613
403 1,646
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 66,942 ※ 69,378
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、セキスイタウンマネジメント株式会社、アイネット株式会社、積水成型出雲株
式会社、積水成型千葉株式会社、積水成型茨城株式会社、積水成型兵庫株式会社、積水映甫高新材料(無錫)有
限公司、Sekisui Southeast Asia Co.,Ltd.の8社は重要となったため、連結の範囲に含めている。
岡山積水工業株式会社、栗東積水工業株式会社、株式会社セキヨウの3社は岡山積水工業株式会社を存続会社
とする合併をしている。また、存続会社の岡山積水工業株式会社は、西日本積水工業株式会社に社名変更してい
る。なお、従来、株式会社セキヨウは非連結子会社であったが、当該合併により西日本積水工業株式会社とし
て、連結の範囲に含めている。
PT Cayman Limitedは、清算結了したため連結の範囲から除外している。
第2四半期連結会計期間より、積水エンジニアリング株式会社は、清算結了したため連結の範囲から除外して
いる。
当第3四半期連結会計期間より、AIM Aerospace Corporation (現:Sekisui Aerospace Corporation)、AIM
Group USA INC.、AIM Aerospace Renton,Inc.、AIM Aerospace Auburn,Inc.、AIM Aerospace Sumner,Inc.、AIM
Aerospace Atlanta,Inc.、Quatro Composites,L.L.C.の7社は株式を取得したため、連結の範囲に含めている。
九州セキスイ工販株式会社は株式譲渡したため、Sekisui Chemical Singapore(Pte.)Ltd.は、清算結了した
ため、それぞれ連結の範囲から除外している。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16号」という。)を、第1
四半期連結会計期間より適用している。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識している。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度
32,487百万円 31,471百万円
促進のための住宅ローンの保証債務
(2) その他の保証債務
8,615 10,057
2.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 57 百万円 55 百万円
※3.期末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第3四半期連結会計期間末
日の残高に含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
(1) 受取手形
3,871百万円 3,552百万円
(2) 支払手形
413 365
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 67,610百万円 71,649百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △667 △2,271
現金及び現金同等物 66,942 69,378
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2018年6月27日 2018年 2018年
普通株式 9,927百万円 21円 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月28日
2018年10月29日 2018年 2018年
普通株式 9,785百万円 21円 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月3日
(注)1.2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれている。
2.2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年6月20日 2019年 2019年
普通株式 10,697百万円 23円 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月21日
2019年10月30日 2019年 2019年
普通株式 10,564百万円 23円 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月2日
(注)1.2019年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれている。
2.2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
が保有する当社の株式に対する配当金7百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
環境・ラ 高機能プ
合計
(注)
住宅 イフライ ラスチッ メディカル 計
ン クス
売上高
357,406 161,658 253,865 52,053 824,983 4,052 829,036
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
86 9,729 6,096 0 15,911 206 16,117
内部売上高又は
振替高
357,492 171,387 259,962 52,053 840,895 4,258 845,154
計
セグメント利益又はセグ
20,030 8,353 34,659 7,182 70,225 △ 8,952 61,273
メント損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオ
ン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 70,225
「その他」の区分の利益 △8,952
セグメント間取引消去 △140
全社費用(注) △1,613
四半期連結損益計算書の営業利益 59,519
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
環境・ラ 高機能プ
合計
(注)
住宅 イフライ ラスチッ メディカル 計
ン クス
売上高
370,161 161,204 236,220 52,347 819,934 3,373 823,307
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
77 10,092 5,397 0 15,568 114 15,683
内部売上高又は
振替高
370,239 171,297 241,618 52,348 835,503 3,487 838,990
計
セグメント利益又はセグ
22,428 9,266 29,618 6,627 67,940 △ 7,560 60,380
メント損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオ
ン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 67,940
「その他」の区分の利益 △7,560
セグメント間取引消去 467
全社費用(注) △2,649
四半期連結損益計算書の営業利益 58,197
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「高機能プラスチックス」の区分に含めていたライフサイエンス分野の
主要部分について、新たなカンパニー候補として分野の成長を加速させるため、「メディカル」セグメン
トとして開示している。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を開示している
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「高機能プラスチックス」セグメントにおいて、AIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace
Corporation)の株式を取得し、連結子会社化した。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連
結累計期間において38,392百万円である。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額で
ある。
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(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AIM Aerospace Corporation
事業の内容 航空機・ドローン向けの炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品の
製造・販売等を行う子会社の株式保有
②企業結合を行った主な理由
モビリティ材料領域の業容拡大や、先進技術の獲得を図るため
③企業結合日
2019年11月21日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
Sekisui Aerospace Corporation
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
Sekisui America Corporationによる、現金を対価とする株式取得であるため
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日としているため、当第3四半期連結累計期間においては
貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 37,916百万円
取得原価 37,916百万円
取得対価として現金の支払い37,916百万円に加え、被取得企業の負債の返済原資として、被取得企業に対す
る現金貸付17,618百万円を行っている。なお、株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取
得原価は確定していない。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
38,392百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額である。
②発生原因
株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識している。
③償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法及び
償却期間は、投資効果の発現する期間において均等償却する。
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積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 89円96銭 87円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
41,999 40,090
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
41,999 40,090
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 466,865 460,394
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 89円89銭 87円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 359 110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)株式資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式
は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間565千
株、当第3四半期連結累計期間470千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2【その他】
(配当)
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
(1) 配当金の総額 10,564百万円
(2) 1株当たり配当額 23円
(3) 基準日 2019年9月30日
(4) 効力発生日 2019年12月2日
(5) 配当の原資 利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年
10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報
告書に添付する形で別途保管している。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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