株式会社朝日ネット 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社朝日ネット(E04496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土方 次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小松 大
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小松 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 7,231 7,612 9,739
売上高
（百万円） 913 1,185 1,277
経常利益
（百万円） 706 815 952
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 630 630 630
資本金
（千株） 32,000 32,000 32,000
発行済株式総数
（百万円） 9,843 9,439 10,118
純資産額
（百万円） 11,173 10,797 11,593
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.88 28.92 32.17
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（円） 9.00 9.00 18.00
１株当たり配当額
（％） 88.1 87.4 87.3
自己資本比率
第29期 第30期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
10.34 8.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2019年９月末のFTTH（光ファイバー）の利用
者数は前年同期比128万契約増（4.1％増）の3,234万契約となり一貫して増加しております。次世代移動通信5G
の基地局整備に伴う光ファイバー敷設の推進などにより、今後も利用者数の伸びは増加すると考えております。
MVNOサービスの利用者数は前年同期比300万契約増（15.0％増）の2,298万契約となりました。そのうち高速モ
バイル通信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前
年同期比247万契約増（20.9％増）の1,428万契約と増加しております。
インターネット接続サービスの状況
インターネット接続サービス「ＡＳＡＨＩネット」においては、引き続き法人顧客の需要が増加しておりま
す。「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動してインターネット接続環境の設備投資を行う店舗の増加、訪
日外国人へのインバウンド施策としてWi-Fi環境を設置する宿泊施設や飲食店等の店舗の増加、IoT/M2Mの進展に
よりインターネット接続環境導入が堅調に推移しております。
会員獲得施策については、従来からのWebチャネルを活用した施策は堅調に推移しております。更に販売代理
店を活用した対面チャネルやテレマーケティングの販路を拡大する事により「ＡＳＡＨＩネット」の会員増加に
取り組んでおります。
サービスでは光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」、マンション全体での一括契約サービス
「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等のFTTH(光接続)サービスや、「ASAHIネット WiMAX 2+」やASAHI
ネット LTE「ANSIM」のモバイルサービスの会員数が引き続き増加しております。
その結果、2019年12月末の「ＡＳＡＨＩネット」会員数は前年同期末比4千ID増(0.6％増)の617千IDとなりま
した。また2019年12月25日に発表された利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB
TODAY ブロードバンドアワード2019」において「ＡＳＡＨＩネット」が「プロバイダ部門 総合満足度１位」を
獲得しました。同賞の受賞は６年連続、通算９回目の受賞となります。
「v6 コネクト」については当第３四半期より新たな電気通信事業者への提供を開始しました。「v6 コネク
ト」の売上高は回線数および回線あたり通信量の増加により堅調に推移をしております。今後は通信量の更なる
増加に向けてDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能のサービス拡充を進めており、2020年度の提供を目指
します。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「 manaba (マナバ)」の2019年12月末の契約ID数は前年同期末比34千ID増(5.3％増)の678千
IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比４校増(4.5％増)の92校となりました。
当第３四半期は新たに明治学院大学と契約締結しました。また、「 manaba 」の導入校に対する活用促進の施
策として「 manaba ユーザ会」を開催しました。東京の東洋大学、京都の龍谷大学で開催し、約50校の教職員に
参加いただきました。「教育改革× manaba 」をテーマに「 manaba 」を活用したオンデマンド授業や学生の学
修時間の確保についての講演やサービス運用上の課題についての情報交換、学生の学修空間であるラーニングコ
モンズなど大学施設見学を行いました。
収益の状況
FTTHサービス、モバイルサービスの会員数増加、「v6 コネクト」の新規契約社数の増加と帯域幅課金の既存
契約によるトラフィック量増加により売上高、営業利益共に増加しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,612百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は1,146百万円
（同26.5％増）、経常利益は1,185百万円（同29.8％増）、四半期純利益は815百万円（同15.4％増）となりまし
た。
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財政の状況
財政の状況といたしましては、当第３四半期会計期間末の総資産は10,797百万円（前期末比6.9％減）となり
ました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少などになり 1,357百万円（同8.0％減）となりました。
純資産は、当第３四半期会計期間末の純資産合計は9,439百万円（同6.7％減）となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
119,340,000
普通株式
119,340,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,000,000 32,000,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
32,000,000 32,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 32,000 － 630 － 780
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,138,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,857,400 278,574 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
32,000,000 － －
発行済株式総数
－ 278,574 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区銀座４－12－
4,138,500 － 4,138,500 12.93
株式会社朝日ネット
15
－ 4,138,500 － 4,138,500 12.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,010 2,427
現金及び預金
1,622 1,726
売掛金
2,200 3,400
有価証券
70 204
貯蔵品
110 149
その他
△ 21 △ 27
貸倒引当金
8,992 7,881
流動資産合計
固定資産
1,090 1,235
有形固定資産
359 441
無形固定資産
1,151 1,238
投資その他の資産
固定資産合計 2,601 2,915
11,593 10,797
資産合計
負債の部
流動負債
520 537
買掛金
477 473
未払金
374 145
未払法人税等
101 200
その他
1,474 1,356
流動負債合計
1 1
固定負債
1,475 1,357
負債合計
純資産の部
株主資本
630 630
資本金
783 794
資本剰余金
9,545 9,843
利益剰余金
△ 1,017 △ 2,075
自己株式
9,940 9,193
株主資本合計
評価・換算差額等
177 246
その他有価証券評価差額金
177 246
評価・換算差額等合計
純資産合計 10,118 9,439
11,593 10,797
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,231 7,612
売上高
5,053 5,051
売上原価
2,177 2,561
売上総利益
1,270 1,414
販売費及び一般管理費
906 1,146
営業利益
営業外収益
2 36
受取配当金
3 3
不動産賃貸料
1 1
その他
7 40
営業外収益合計
営業外費用
－ 1
自己株式取得費用
0 0
不動産賃貸費用
0 0
その他
0 1
営業外費用合計
913 1,185
経常利益
特別利益
115 －
投資有価証券売却益
115 －
特別利益合計
特別損失
5 6
固定資産除却損
5 6
特別損失合計
1,022 1,178
税引前四半期純利益
316 362
法人税等
706 815
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 300百万円 323百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
266 9.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
266 9.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
266 9.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
250 9.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。また、
2019年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いま
した。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,057百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 23.88円 28.92円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 706 815
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 706 815
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,595 28,198
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第30期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 250百万円
② １株当たりの金額 9.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日
ネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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