宝ホールディングス株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宝ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
宝ホールディングス株式会社(E00396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 宝ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAKARA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 睦
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】 （０７５）２４１局５１３４番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・シェアードサービス部長 三井 照明
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】 （０７５）２４１局５１３４番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・シェアードサービス部長 三井 照明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 210,622 212,172 277,443
売上高
（百万円） 15,420 13,290 18,359
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 8,952 8,300 10,411
期）純利益
（百万円） 6,807 6,406 7,249
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 179,520 180,804 179,795
純資産額
（百万円） 290,503 287,676 287,106
総資産額
（円） 44.85 41.61 52.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.9 51.8 51.6
自己資本比率
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
21.91 19.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、全体としては緩やかな回復が続
いておりますが、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱の影響や中国経済の減速などにより、世界経済は依然とし
て先行きが不透明な状況です。
このような経済状況のもと、当社グループは、長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」の達成に向けた
最終ステップとしての「宝グループ中期経営計画2019」のもと、海外売上高比率をさらに高めるとともに、国内外
で抜け・モレのない商品と競争優位性をもった商品を多数もつことで、他社に勝てる分野を数多く築き上げ、どん
な環境変化が起ころうとも収益を大きく伸長させることができるバランスのとれた事業基盤を確立することを目指
し、着実な事業活動に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高212,172百万円（前年同期比100.7％）、売上総利益
82,004百万円（前年同期比98.9％）、営業利益12,836百万円（前年同期比85.5％）、経常利益13,290百万円（前年
同期比86.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,300百万円（前年同期比92.7％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[宝酒造]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、酒類では、ソフトアルコール飲料は、引き続き好調に推移しましたが、
焼酎や清酒が減少しましたので、酒類全体の売上高は減少いたしました。
調味料は、みりんや料理清酒の増加などにより増加し、原料用アルコール等では、酒類の原料用アルコールなど
が好調に推移しましたので増加いたしました。
以上の結果、宝酒造の売上高は、118,897百万円（前年同期比99.9％）となりました。売上原価は、71,578百万
円（前年同期比100.9％）となり、売上総利益は、47,318百万円（前年同期比98.4％）となりました。販売費及び
一般管理費は、販売促進費などが増加し、42,334百万円（前年同期比102.3％）となり、営業利益は、4,983百万円
（前年同期比74.6％）となりました。
[宝酒造インターナショナルグループ]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、Mutual Trading Co.,Inc.（米国）などの海外日本食材卸事業が好調に
推移し、海外酒類事業でも、ウイスキーなどが増加しましたので、60,461百万円（前年同期比106.4％）となりま
した。売上原価は、43,194百万円（前年同期比107.5％）となり、売上総利益は、17,266百万円（前年同期比
103.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し、14,953百万円（前年同期比
111.5％）となり、営業利益は、2,313百万円（前年同期比71.6％）となりました。
[タカラバイオグループ]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の研究用試薬と受託サービスが増加しましたが、理化学機器が減少
したこと、また前連結会計年度において、健康食品およびキノコにかかる両事業を譲渡した影響により、24,558百
万円（前年同期比94.9％）となりました。売上原価は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、9,767
百万円（前年同期比89.2％）となり、売上総利益は、14,791百万円（前年同期比99.0％）となりました。販売費及
び一般管理費は、研究開発費などが減少し、10,911百万円（前年同期比94.8％）となり、営業利益は、3,879百万
円（前年同期比113.0％）となりました。
[その他]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、物流事業などは増加しましたが、前連結会計年度中に宝ヘルスケア株式
会社の株式を売却し、同社を連結の範囲から除外した影響などにより、24,644百万円（前年同期比96.3％）となり
ました。売上原価は、21,393百万円（前年同期比98.9％）となり、売上総利益は、3,251百万円（前年同期比
81.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費などが減少し、1,535百万円（前年同期比
66.2％）となり、営業利益は、1,716百万円（前年同期比103.9％）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は171,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,592百万円減
少いたしました。これは主に、有価証券が11,162百万円、現金及び預金が3,977百万円それぞれ減少し、受取手形
及び売掛金が8,716百万円増加したことによるものであります。
固定資産は116,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,162百万円増加いたしました。これは主に、有形固
定資産が6,357百万円増加し、無形固定資産が1,795百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、287,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は61,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,212百万円増
加いたしました。これは主に、固定負債からの振替により1年内償還予定の社債が5,000百万円、未払酒税が1,526
百万円、未払金などの流動負債その他が2,524百万円それぞれ増加し、短期借入金が5,163百万円減少したことによ
るものであります。
固定負債は45,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,652百万円減少いたしました。これは主に、社債が
5,000百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、106,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は180,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円
増加いたしました。これは主に、利益剰余金が4,782百万円増加し、為替換算調整勘定が3,074百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,112百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、チューハイ製造設備増強については、
第２四半期連結会計期間において完成し、2019年９月より稼働を開始しております。
また、研究開発施設および再生医療等製品の製造施設については、当第３四半期連結累計期間において、一部を
除き完成いたしました。なお、当施設は2020年１月より本格稼働しております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 870,000,000
計 870,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
201,699,743 199,699,743
普通株式
市場第一部 100株
201,699,743 199,699,743 － －
計
（注）2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、
2020年１月31日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数が2,000,000株減少
し、199,699,743株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 201,699,743 － 13,226 － 3,158
2019年12月31日
（注）2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、
2020年１月31日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数が2,000,000株減少
し、199,699,743株となりました。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,069,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 199,549,100 1,995,491 －
普通株式
80,943 － －
単元未満株式 普通株式
201,699,743 － －
発行済株式総数
－ 1,995,491 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口）所有の自己株式
が1,508,000株（議決権の数15,080個）が含まれております。なお、同社が保有する当社株式は連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区四条通烏
宝ホールディングス㈱ 2,069,700 － 2,069,700 1.03
丸東入長刀鉾町20番地
－ 2,069,700 － 2,069,700 1.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
49,415 45,438
現金及び預金
59,780 68,497
受取手形及び売掛金
16,089 4,927
有価証券
40,600 41,212
商品及び製品
1,341 1,610
仕掛品
4,093 5,030
原材料及び貯蔵品
4,006 5,016
その他
△ 315 △ 314
貸倒引当金
175,011 171,418
流動資産合計
固定資産
60,576 66,934
有形固定資産
無形固定資産
12,400 11,263
のれん
7,514 6,855
その他
19,914 18,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,143 26,797
投資有価証券
5,520 4,470
その他
△ 60 △ 64
貸倒引当金
31,603 31,204
投資その他の資産合計
112,094 116,257
固定資産合計
287,106 287,676
資産合計
負債の部
流動負債
16,374 16,971
支払手形及び買掛金
9,960 4,796
短期借入金
－ 5,000
1年内償還予定の社債
10,224 11,751
未払酒税
5,809 5,455
未払費用
1,879 1,613
未払法人税等
4,681 4,029
引当金
8,891 11,416
その他
流動負債合計 57,822 61,034
固定負債
社債 25,000 20,000
5,415 5,454
長期借入金
8,757 8,775
退職給付に係る負債
5,337 5,331
長期預り金
4,977 6,275
その他
49,489 45,836
固定負債合計
107,311 106,871
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
13,226 13,226
資本金
2,417 2,417
資本剰余金
124,788 129,571
利益剰余金
△ 1,368 △ 2,950
自己株式
139,064 142,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,814 10,599
その他有価証券評価差額金
114 101
繰延ヘッジ損益
△ 196 △ 3,270
為替換算調整勘定
△ 599 △ 628
退職給付に係る調整累計額
9,133 6,801
その他の包括利益累計額合計
31,597 31,739
非支配株主持分
179,795 180,804
純資産合計
287,106 287,676
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 210,622 212,172
127,706 130,168
売上原価
82,915 82,004
売上総利益
67,900 69,167
販売費及び一般管理費
15,015 12,836
営業利益
営業外収益
553 585
受取配当金
512 697
その他
1,065 1,283
営業外収益合計
営業外費用
276 303
支払利息
88 209
為替差損
296 315
その他
661 829
営業外費用合計
15,420 13,290
経常利益
特別利益
0 1,130
投資有価証券売却益
71 －
受取保険金
9 163
その他
81 1,294
特別利益合計
特別損失
128 233
固定資産除売却損
696 －
減損損失
－ 415
環境対策引当金繰入額
249 139
その他
1,075 787
特別損失合計
14,426 13,797
税金等調整前四半期純利益
4,627 4,019
法人税、住民税及び事業税
△ 310 305
法人税等調整額
4,316 4,324
法人税等合計
10,110 9,473
四半期純利益
1,157 1,172
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,952 8,300
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,110 9,473
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,641 785
その他有価証券評価差額金
214 △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 875 △ 3,820
為替換算調整勘定
△ 0 △ 18
退職給付に係る調整額
△ 3,302 △ 3,067
その他の包括利益合計
6,807 6,406
四半期包括利益
（内訳）
5,931 5,969
親会社株主に係る四半期包括利益
875 436
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以
下、「ASU第2014-09号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。ASU第2014-09
号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
これに伴い、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を
得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16
号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、
経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
これに伴い、借手は、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に資産および負債を認識しておりま
す。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 4,813百万円 5,310百万円
のれんの償却額 646 629
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,194 16.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 3,593 18.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
宝酒造イ
その他 調整額
タカラバ
合計
ンターナ
（注）１ （注）２
計上額
宝酒造 イオグ 計
ショナル
ループ
（注）３
グループ
売上高
118,520 56,625 25,480 200,626 9,996 210,622 0 210,622
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
481 217 407 1,106 15,597 16,703 △ 16,703 －
売上高又は振替高
119,001 56,843 25,888 201,732 25,593 227,326 △ 16,703 210,622
計
6,683 3,230 3,432 13,346 1,651 14,997 18 15,015
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事
業及び国内グループ会社の物流事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去55百万円、事業セグメントに配分していない当社の
損益 △37 百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、遊休化が見込まれる当該事業用資産および事業譲渡
予定資産にかかる減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては696百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
宝酒造イ
その他 調整額
タカラバ
合計
ンターナ
（注）１ （注）２
計上額
宝酒造 イオグ 計
ショナル
ループ
（注）３
グループ
売上高
外部顧客への売上高 118,411 60,214 24,557 203,183 8,984 212,167 5 212,172
セグメント間の内部
485 246 1 733 15,660 16,394 △ 16,394 －
売上高又は振替高
118,897 60,461 24,558 203,917 24,644 228,562 △ 16,389 212,172
計
4,983 2,313 3,879 11,176 1,716 12,892 △ 56 12,836
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事
業及び国内グループ会社の物流事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去36百万円、事業セグメントに配分していない当社の
損益 △92 百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 44円85銭 41円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,952 8,300
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,952 8,300
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 199,630 199,495
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社は、2020年１月23日開催の取締役会において、同社の連結子会
社であるTakara Bio USA Inc.（以下、「TBUSA」という。）で以下の設備投資を行うことを決定いたしました。
１．設備投資の目的
TBUSAの新たな事業所として使用することを目的としております。なお、同社は、2021年８月の現事業所の
賃貸契約終了に合わせて、新事業所へ移転する予定であります。
２．設備投資の内容
（1）所在地 米国 カリフォルニア州ベイエリア地区
（2）用途 新事業所用土地・建物および内装工事等
（3）投資金額 約76百万米ドル
３．設備の導入時期
2020年 土地・建物取得
2021年 内装工事完了予定
2021年 移転完了予定
４．当該設備が営業・生産活動におよぼす重大な影響
当連結会計年度の業績に与える影響はありません。
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四半期報告書
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を
行うことについて決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
「宝グループ中期経営計画2019」に掲げる「健全な財務体質を維持しながら、成長投資を行うとともに、適
切な株主還元を実施することによってROEを向上させ、適正な株価水準を実現する」という財務方針に基づ
き、資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主の皆様への利益還元を充実させるた
めに、自己株式の取得を行います。
また、これに合わせ、当社の自己株式の保有方針に則り、自己株式の消却を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得しうる株式の総数 200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.00％)
(３) 株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(４) 株式の取得期間 2019年11月18日から2020年１月17日まで
(５) 株式の取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の消却の内容
(１) 消却する株式の種類 当社普通株式
(２) 消却する株式の総数 200万株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.99％)
(３) 消却日 2020年１月31日
上記取締役会決議に基づき、次の通り自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
自己株式の取得
(１) 取得した株式の種類 当社普通株式
(２) 取得した株式の総数 1,925,300株
(３) 株式の取得価額の総額 1,999,916,400円
(４) 株式の取得期間 2019年11月18日から2020年１月９日まで
(５) 株式の取得の方法 東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却
(１) 消却した株式の種類 当社普通株式
(２) 消却した株式の総数 200万株
(３) 消却日 2020年１月31日
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
宝ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディン
グス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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