株式会社第一興商 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川5丁目5番26号
【電話番号】 03(3280)2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川5丁目5番26号
【電話番号】 03(3280)2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 西原 康尚
【縦覧に供する場所】 株式会社第一興商千葉支店
(千葉市中央区新宿2丁目7番16号)
株式会社第一興商横浜支店
(横浜市南区高砂町2丁目25番地20)
株式会社第一興商豊橋支店
(愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の2)
株式会社第一興商大阪支店
(大阪市中央区島之内1丁目14番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 107,911 111,832 143,833
経常利益 (百万円) 17,707 17,397 20,881
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,878 11,580 15,600
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,274 11,688 15,251
純資産額 (百万円) 131,633 136,995 132,636
総資産額 (百万円) 186,206 184,431 188,814
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 261.43 204.42 274.43
潜在株式調整後1株当たり
(円) 261.12 204.15 274.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.8 73.3 69.3
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 134.24 86.99
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識
に基づいております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日、以下「当第3四半期」という。)におけるわ
が国の経済は、企業収益の改善や、設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、
米中貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速懸念が高まるなど、先行き不安定な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として緩やかな減少傾向が続いているものの、カラオケ
ボックス市場においては大手カラオケボックスチェーンによる都市部を中心とした出店意欲は旺盛でありまし
た。また、エルダー市場においては、認知症予防の観点から、自治体による「通いの場」創出にカラオケ活用が
期待されることなどから、市場は順調に拡大しております。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第3四半期の業績は、通期計画においては売
上高・利益とも順調に進捗しており、売上高は第3四半期において過去最高となる111,832百万円(前年同期比
3.6%増)、利益面におきましては、カラオケ・飲食店舗における人件費や出店コストの増加などの影響から、営
業利益は16,484百万円(同1.3%減)、経常利益は17,397百万円(同1.8%減)となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益につきましては、前年にあった不動産譲渡に伴う特別利益が剥落したことなどから11,580百万
円(同22.2%減)となりました。
(百万円)
前第3四半期
当第3四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 107,911 111,832 3,921 3.6%
営 業 利 益 16,704 16,484 △220 △1.3%
経 常 利 益 17,707 17,397 △310 △1.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,878 11,580 △3,297 △22.2%
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、引続き営業資産の買収を含めた機器賃貸件数の拡大と旧機種から新機種への入替え促
進による安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ミュージックビデオやLIVE映像の独占配信など、カラオ
ケDAMの商品力強化に注力いたしました。エルダー事業におきましては、認知症予防へのカラオケ活用の効果
に対する認知拡大に努め、稼働台数の拡大に注力いたしました。
また、10月にはカラオケ機器として初となるAI機能を搭載した新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM Ai
(ライブダムアイ)」を発売いたしました。マイクを通して声による楽曲予約やリモコン操作を可能にした「Ai
アシスタント」機能や、東京ドームなど実在のライブ会場の音響特性を再現するライブサウンドなど、歌う楽し
さをさらに追求した機能が好評をいただき、発売以降、計画を上回る出荷状況となりました。
以上の結果、新商品の好調な出荷とともに、機器賃貸件数は順調に拡大したものの、上期の商品出荷が軟調で
あったことや、新商品の市場投下に伴って機器賃貸資産やコンテンツの償却コスト及び販売費が増加したことな
どにより、売上高は前年同期比3.2%の増収、営業利益は前年同期比0.5%の減益となりました。
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(百万円)
前第3四半期
当第3四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 48,093 49,645 1,551 3.2%
11,107
営 業 利 益 11,157 △50 △0.5%
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、優良立地への出店と、顧客満足度の向上によるブランド力強化に努めました。ハード
面においてはカラオケ21店舗、飲食12店舗を出店して業容拡大を図りました。ソフト面においてはビッグエコー
全店で8種類のスマホ決済や交通系電子マネーの取り扱いを開始するなど、お客様の利便性向上を進めるほか、
引続き教育研修を強化し、提供するサービスの品質向上に努めました。また、飲食店舗の新業態として、6月に
は働く女性をターゲットとしたカレー専門店「Time is Curry シャポー市川店」、9月にダーツバー&カラオケ
「REGALO TOKYO 秋葉原駅前店」をオープンしたほか、12月にはカラオケの新業態として「上質な大人の歌い場」
がコンセプトの「VIGO(ヴィゴー) 銀座コリドー街店」をオープンするなど、新業態の開発と新規顧客の開拓に
注力しております。
以上の結果、最大商戦となる12月を含め、既存店は概ね堅調に推移いたしましたが、アルバイト時給の上昇に
よる人件費増や出店にかかわるコストのほか、10月に3連休を直撃した台風19号の影響もあり、売上高は前年同
期比3.4%の増収、営業利益は前年同期比5.6%の減益となりました。
(百万円)
前第3四半期
当第3四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 47,703 49,308 1,604 3.4%
6,079
営 業 利 益 6,439 △360 △5.6%
(音楽ソフト)
当事業におきましては、当社グループネットワークを積極的に活用するなかで、引続きヒット曲の創出、新人
アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。また、業績不振が続く子会社2社の事業基盤強化を図る
ため、9月に組織再編を行い、業務の効率化を図りました。
以上の結果、売上高は前年同期比3.0%の増収、営業利益は200百万円の増益となりました。
(百万円)
前第3四半期
当第3四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 5,611 5,779 168 3.0%
125
営 業 利 益 △74 200 -
(その他)
当事業におきましては、「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が順調に拡大しているほか、コン
シューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移いたしました。
以上の結果、パーキング事業収入の増加などにより売上高は前年同期比9.2%の増収、営業利益におきまして
は、前年の一時的な不動産収入の剥落があったことや、パーキングの出店にかかわる先行コストが増加したこと
などから前年同期比5.3%の減益となりました。
(百万円)
前第3四半期
当第3四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 6,502 7,099 596 9.2%
1,199
営 業 利 益 1,266 △66 △5.3%
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,383百万円減少し、184,431百万円
となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が9,612百万円及びその他に含まれる前渡金が1,122百
万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が2,100百万円及びたな卸資産が1,925百万円それぞれ増加しておりま
す。
固定資産では、カラオケ賃貸機器が476百万円及びカラオケルーム及び飲食店舗設備が1,370百万円それぞれ増
加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ8,741百万円減少し、47,436百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債の1年内償還予定の社債が6,500百万円及び未払法人税等が4,971百万円そ
れぞれ減少し、支払手形及び買掛金が3,457百万円増加しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ4,358百万円増加し、136,995百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加11,580百万円、剰余金の配当による
利益剰余金の減少6,346百万円及び自己株式の取得による減少1,041百万円によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 57,234,200 57,234,200
(市場第一部) 100株
計 57,234,200 57,234,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 57,234,200 - 12,350 - 4,002
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 557,700
普通株式 56,669,700
完全議決権株式(その他) 566,697 -
普通株式 6,800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 57,234,200 - -
総株主の議決権 - 566,697 -
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
557,700 - 557,700 0.97
㈱第一興商
5丁目5番26号
計 - 557,700 - 557,700 0.97
(注) 1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の
数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株
式に含めております。
2.当第3四半期会計期間末の自己株式数は748,662株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,182 47,570
受取手形及び売掛金 5,205 7,306
たな卸資産 5,464 7,390
その他 6,762 5,803
△ 133 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 74,482 67,928
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器(純額) 9,108 9,585
カラオケルーム及び飲食店舗設備(純額) 19,462 20,832
土地 39,794 39,794
7,249 7,594
その他(純額)
有形固定資産合計 75,614 77,806
無形固定資産
のれん 3,407 3,054
6,944 7,312
その他
無形固定資産合計 10,351 10,366
投資その他の資産
投資有価証券 4,849 4,427
敷金及び保証金 14,976 15,458
その他 8,612 8,515
△ 71 △ 70
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,366 28,330
固定資産合計 114,332 116,503
資産合計 188,814 184,431
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,469 6,926
短期借入金 3,264 3,223
1年内償還予定の社債 6,500 -
未払法人税等 6,030 1,059
賞与引当金 1,156 1,103
12,689 12,148
その他
流動負債合計 33,111 24,462
固定負債
長期借入金 11,890 11,271
役員退職慰労引当金 909 901
退職給付に係る負債 6,670 7,037
3,595 3,763
その他
固定負債合計 23,066 22,973
負債合計 56,178 47,436
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,003 4,003
利益剰余金 117,709 122,915
△ 2,986 △ 3,911
自己株式
株主資本合計 131,077 135,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 814 835
土地再評価差額金 △ 733 △ 733
為替換算調整勘定 47 △ 5
△ 289 △ 211
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 161 △ 115
新株予約権
302 287
1,417 1,465
非支配株主持分
純資産合計 132,636 136,995
負債純資産合計 188,814 184,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 107,911 111,832
65,563 69,219
売上原価
売上総利益 42,347 42,613
販売費及び一般管理費 25,643 26,129
営業利益 16,704 16,484
営業外収益
受取利息 42 24
受取協賛金 288 294
為替差益 216 -
764 795
その他
営業外収益合計 1,312 1,114
営業外費用
支払利息 121 90
為替差損 - 14
解約違約金 78 1
109 94
その他
営業外費用合計 308 201
経常利益 17,707 17,397
特別利益
固定資産売却益 5,220 0
61 39
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,281 40
特別損失
固定資産処分損 172 135
減損損失 16 76
投資有価証券売却損 - 96
- 130
投資有価証券評価損
特別損失合計 188 439
税金等調整前四半期純利益 22,801 16,998
法人税、住民税及び事業税
7,765 5,093
109 262
法人税等調整額
法人税等合計 7,874 5,355
四半期純利益 14,926 11,642
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,878 11,580
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 14,926 11,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 699 20
為替換算調整勘定 △ 22 △ 52
70 77
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 652 46
四半期包括利益 14,274 11,688
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,226 11,626
非支配株主に係る四半期包括利益 48 62
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ザ・パーク及び株式を取得した㈱イハシ産業を、連結の範
囲に含めております。また、クラウン徳間ミュージック販売㈱は、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを存
続会社とする吸収合併による消滅により連結の範囲から除外しております。また、丸萩洋酒工業㈱は株式の売
却により連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務の内容は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
販売特約店の借入債務の保証 0 百万円 - 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負
ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 11,081百万円 11,134百万円
のれんの償却額 497 452
負ののれんの償却額 8 0
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 3,190 56.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月5日
普通株式 3,190 56.00 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 3,172 56.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 3,173 56.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)1 (注)2
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 48,093 47,703 5,611 101,408 6,502 107,911 - 107,911
セグメント利益又
は損失(△)
11,157 6,439 △ 74 17,522 1,266 18,789 △ 2,084 16,704
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △2,084百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)1 (注)2
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 49,645 49,308 5,779 104,733 7,099 111,832 - 111,832
セグメント利益
11,107 6,079 125 17,311 1,199 18,511 △ 2,026 16,484
(営業利益)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △2,026百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般
管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
261円43銭 204円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 14,878 11,580
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 14,878 11,580
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 56,910 56,648
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
261円12銭 204円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
普通株式増加数 (千株) 67 77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
2019年11月8日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 3,173 百万円
②1株当たりの金額 56円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美 岐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 練 太 郎
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興
商の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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