フォスター電機株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | フォスター電機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 フォスター電機株式会社
【英訳名】 Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 博三
【本店の所在の場所】 東京都昭島市つつじが丘1丁目1番109号
【電話番号】 042(546)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市つつじが丘1丁目1番109号
【電話番号】 042(546)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 108,652 84,409 140,303
売上高
(百万円) 4,013 2,834 4,318
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 2,020 1,350 △ 2,026
半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 1,416 1,246 △ 1,558
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 59,436 59,785 59,294
純資産額
(百万円) 93,604 83,833 91,271
総資産額
1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 81.04 59.72 △ 83.21
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 58.2 65.4 59.5
自己資本比率
(百万円) 10,990 7,498 17,961
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,687 △ 150 △ 3,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,157 △ 8,089 △ 2,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 16,167 20,209 21,524
(期末)残高
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.40 △ 32.73
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 (当期) 純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦問題に一服
感が見られるものの依然として火種を残しており、中国や欧州の景気は減速し、加えて地政学リスクの高まりによ
り、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する電子部品業界においては、スマートフォン市場が成熟化したことに加え、新車販売が世界
的に減速したため、電子部品の需要が減少しました。一方で、5GやCASEに代表される次世代自動車向け部品の開
発が注目され始めています。
こうした中、当社グループは、スマートフォン向けヘッドセットの生産体制の合理化を推進すると同時に、車載
関連ビジネスを中心におく事業変革を推進しました。また今後期待される新製品の量産立ち上げに取り組みまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、 84,409百万円 (前年同期比 22.3%減 ) 、営業利益は 2,711
百万円 (前年同期比 25.1%減 )、経常利益は 2,834百万円 (前年同期比 29.4%減 )、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 1,350百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,020百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
車載用スピーカ・スピーカシステムは、世界的な新車販売台数の減少に伴い、売上高が 48,728百万円(前年同期
比7.6%減 )、営業利益が 2,571百万円(前年同期比23.6%減 )となりました。
[モバイル オーディオ事業]
主要顧客向けヘッドセットの販売数量が減少したことから、売上高が 30,977百万円(前年同期比39.7%減 )、営
業利益が 388百万円(前年同期は営業損失19百万円 )となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、 4,813百万円(前年同期比2.0%
増 )でした。 営業損失は開発費の発生により248百万円(前年同期は営業利益273百万円 )となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ7,437百万円減少して83,833百万円となりまし
た。負債は、主に借入金の減少により前連結会計年度末に比べ7,928百万円減少して24,048百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ491百万円増加して59,785百万円となりました。
また自己資本比率は、前連結会計年度末比5.9ポイント増の65.4%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより20,209百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により7,498百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、設備投資等により150百万円(前年同期比94.4%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、借入金の減少等により8,089百万円(前年同期比275.0%増)となりました。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,077百万円です。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
26,000,000 26,000,000
普通株式
市場第1部 です。
26,000,000 26,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日
~ - 26,000 - 6,770 - 6,896
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,282,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,708,100 227,081 -
普通株式
9,800 - -
単元未満株式 普通株式
26,000,000 - -
発行済株式総数
- 227,081 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有す
る当社株式110,664株(議決権の数1,106個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示
しています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都昭島市つつじ
3,282,100 - 3,282,100 12.62
が丘1丁目1番109号
フォスター電機株式会社
- 3,282,100 - 3,282,100 12.62
計
(注)1 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有す
る当社株式110,664株(0.42%)は、上記自己株式に含めていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,854 18,295
現金及び預金
18,888 18,936
受取手形及び売掛金
373 251
電子記録債権
11,386 2,880
有価証券
16,405 12,896
製品
5,247 3,939
原材料
1,148 1,228
仕掛品
167 166
貯蔵品
1,033 642
未収入金
1,291 1,782
その他
△ 24 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 67,773 60,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,127 8,322
機械装置及び運搬具(純額) 5,187 3,890
工具、器具及び備品(純額) 2,142 1,780
874 1,429
土地
1,142 2,590
建設仮勘定
18,475 18,013
有形固定資産合計
無形固定資産
194 100
ソフトウエア
821 -
借地権
154 111
その他
1,171 212
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,488 3,203
投資有価証券
97 141
長期前払費用
697 732
退職給付に係る資産
240 244
繰延税金資産
326 299
その他
3,851 4,621
投資その他の資産合計
23,497 22,847
固定資産合計
91,271 83,833
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
8,334 8,086
支払手形及び買掛金
2,634 2,348
短期借入金
6,863 1,511
1年内返済予定の長期借入金
3,112 2,620
未払金
713 810
未払法人税等
2,005 1,991
未払費用
689 649
賞与引当金
1,098 798
その他
25,453 18,816
流動負債合計
固定負債
5,108 3,365
長期借入金
778 1,077
繰延税金負債
77 66
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 12 15
92 116
株式給付引当金
244 248
資産除去債務
208 343
その他
固定負債合計 6,523 5,232
31,977 24,048
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
7,961 7,957
資本剰余金
44,813 45,481
利益剰余金
△ 5,222 △ 5,089
自己株式
54,322 55,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
677 1,198
その他有価証券評価差額金
△ 161 △ 1,182
為替換算調整勘定
△ 488 △ 326
退職給付に係る調整累計額
27 △ 310
その他の包括利益累計額合計
4,944 4,975
非支配株主持分
59,294 59,785
純資産合計
91,271 83,833
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 108,652 84,409
94,922 72,390
売上原価
13,729 12,019
売上総利益
10,109 9,307
販売費及び一般管理費
3,620 2,711
営業利益
営業外収益
103 209
受取利息
35 30
受取配当金
292 -
為替差益
325 323
雑収入
757 562
営業外収益合計
営業外費用
149 103
支払利息
- 208
為替差損
214 129
雑損失
364 440
営業外費用合計
4,013 2,834
経常利益
特別利益
※1 2,918
-
固定資産売却益
- 295
国庫補助金
- 3,213
特別利益合計
特別損失
※2 2,401 ※2 2,290
減損損失
※3 1,235 ※3 668
特別退職金
3,636 2,959
特別損失合計
376 3,088
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 836 1,190
1,013 59
法人税等調整額
1,849 1,249
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,473 1,838
547 488
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,020 1,350
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,473 1,838
その他の包括利益
△ 213 520
その他有価証券評価差額金
242 △ 1,337
為替換算調整勘定
27 224
退職給付に係る調整額
56 △ 592
その他の包括利益合計
△ 1,416 1,246
四半期包括利益
(内訳)
△ 1,849 1,011
親会社株主に係る四半期包括利益
433 234
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
376 3,088
税金等調整前四半期純利益
3,552 2,388
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 3 △ 34
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 80 △ 10
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 3
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12 7
賞与引当金の増減額(△は減少) 108 △ 41
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 2,918
- △ 295
補助金収入
2,401 2,290
減損損失
1,235 668
特別退職金
受取利息及び受取配当金 △ 139 △ 239
149 103
支払利息
為替差損益(△は益) 18 △ ▶
売上債権の増減額(△は増加) △ 44 △ 513
たな卸資産の増減額(△は増加) 9,398 4,117
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,206 45
未収入金の増減額(△は増加) 130 333
未払金の増減額(△は減少) △ 485 △ 402
442 72
その他
13,029 8,658
小計
利息及び配当金の受取額 139 239
△ 149 △ 103
利息の支払額
- 295
補助金の受取額
△ 1,182 △ 668
特別退職金の支払額
△ 846 △ 923
法人税等の支払額
10,990 7,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,683 △ 832
有価証券の取得による支出
2,077 1,458
有価証券の償還による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 2,802 △ 3,690
有形固定資産の取得による支出
- 2,807
有形固定資産の売却による収入
△ 99 △ 62
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額(△は増加) △ 120 218
短期貸付金の増減額(△は増加) 0 0
△ ▶ △ 0
長期貸付けによる支出
5 6
長期貸付金の回収による収入
△ 28 △ 49
長期前払費用の取得による支出
△ 32 △ 6
その他
△ 2,687 △ 150
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 278 △ 169
5,175 -
長期借入れによる収入
△ 1,249 △ 7,074
長期借入金の返済による支出
△ 1,154 △ 681
配当金の支払額
△ 149 △ 148
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,499 △ 0
自己株式の取得による支出
- △ 15
その他
△ 2,157 △ 8,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 128 △ 573
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,016 △ 1,315
10,150 21,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,167 ※ 20,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より、米国基準を採用する北米子会社を除いた在外子会社に
ついて、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が267百万円増加し、流動負債の「その他」が97
百万円及び固定負債の「その他」が193百万円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。なお、従来、無形固定資産の「借地権」にて記載しておりました土地使用権728百万円に
つきましては、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「土地」に含めて記載しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
固定資産売却益は、旧本社跡地の売却及びPT フォスターエレクトリックインドネシアの遊休資産の売却による
ものです。
※2 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名 場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 1,059百万円
工具、器具及び備品 15百万円
フォスター エレクトリッ
ベトナム 事業用資産
建設仮勘定 115百万円
ク(ベトナム)Co., Ltd.
ビンズォン
ソフトウエア 4百万円
長期前払費用 83百万円
小計 1,278百万円
建物及び構築物 12百万円
機械装置及び運搬具 90百万円
フォスター エレクトリッ
ベトナム
事業用資産 工具、器具及び備品 8百万円
ク (クアンガイ) Co.,Ltd.
クアンガイ
ソフトウエア 2百万円
長期前払費用 35百万円
小計 149百万円
建物及び構築物 206百万円
機械装置及び運搬具 134百万円
中国
豊達電機(南寧) 有限公司
事業用資産
南寧市
工具、器具及び備品 276百万円
借地権 44百万円
小計 662百万円
建物及び構築物 27百万円
機械装置及び運搬具 14百万円
PT フォスターエレクトリッ
インドネシア
遊休資産 工具、器具及び備品 0百万円
バタム
クインドネシア
土地 266百万円
その他無形固定資産 0百万円
小計 309百万円
合計 2,401百万円
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしています。
上記の事業用資産および遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。
正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・
フローを17.3%又は18.1%で割り引いて算定しています。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名 場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 362百万円
機械装置及び運搬具 211百万円
工具、器具及び備品 134百万円
フォスター 東京都
事業用資産 土地 120百万円
電機株式会社 昭島市
ソフトウェア 34百万円
工業所有権 21百万円
その他 18百万円
小計 902百万円
建物及び構築物 7百万円
フォスター
エレクトリック
中国
事業用資産 機械装置及び運搬具 425百万円
Co.,(ホンコン)
香港
Ltd.
工具、器具及び備品 55百万円
小計 489百万円
建物及び構築物 25百万円
機械装置及び運搬具 129百万円
中国
広州豊達電機 有限公司 事業用資産
広州市
工具、器具及び備品 3百万円
ソフトウエア 18百万円
小計 175百万円
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会社名 場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 251百万円
機械装置及び運搬具 16百万円
工具、器具及び備品 165百万円
中国
豊達電機(南寧) 有限公司
事業用資産
南寧市
建設仮勘定 101百万円
借地権 56百万円
ソフトウェア 0百万円
小計 592百万円
機械装置及び運搬具 4百万円
フォスター エレクトリッ ベトナム
事業用資産
建設仮勘定 9百万円
ク (クアンガイ) Co.,Ltd.
クアンガイ
長期前払費用 2百万円
小計 16百万円
建物及び構築物 24百万円
ESTec Corporation
カンボジア
機械装置及び運搬具 90百万円
事業用資産
(Cambodia)Ltd.
プノンペン
工具、器具及び備品 0百万円
小計 114百万円
合計 2,290百万円
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしています。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しています。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。
正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・
フローを10.0% 又は17.0% で割り引いて算定しています。
※3 特別退職金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター
エレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクト
リック(クアンガイ)Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等で
す。
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター
エレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.において早期退職
者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 15,255百万円 18,295百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △324 〃 △90 〃
満期日または償還期限が3か月以内の有価証券 1,235 〃 2,004 〃
現金及び現金同等物 16,167百万円 20,209百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
904
普通株式 利益剰余金 35.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 利益剰余金 250 10.00 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年8月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,122,500株の取得を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が4,499百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が6,655百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
227
普通株式 利益剰余金 10.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 454 20.00 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注) 2019年6月20日定時株主総会決議による 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれていま
す。
2019年10月30日取締役会決議による 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
なお、2019年10月30日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円00銭が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
モバイルオー
(注)1
スピーカ事業 その他事業
(注)2
ディオ事業
売上高
52,719 51,348 4,583 108,652 - 108,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 137 137 △ 137 -
売上高又は振替高
52,719 51,348 4,721 108,789 △ 137 108,652
計
セグメント利益又は損失
3,365 △ 19 273 3,620 0 3,620
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、セグメント間取引の消去です。
2 セグメント利益又は損失 (△) の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,091百万円計上して
います。
「スピーカ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を309百万円計上しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
モバイルオー
(注)1
スピーカ事業 その他事業
(注)2
ディオ事業
売上高
48,728 30,977 4,703 84,409 - 84,409
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 110 110 △ 110 -
売上高又は振替高
48,728 30,977 4,813 84,519 △ 110 84,409
計
セグメント利益又は損失
2,571 388 △ 248 2,711 △ 0 2,711
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、セグメント間取引の消去です。
2 セグメント利益又は損失 (△) の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を978百万円計上しております。
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,050百万円計上して
います。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を262百万円計上しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△81円04銭 59円72銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△2,020 1,350
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△2,020 1,350
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,927,851 22,611,026
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「 株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有す
る当社株式を 、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第3四半期連結累計期間が110,805株、当第3四半期連結累計期間が110,664株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第86期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたし
ました。
① 配当金の総額 454百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電
機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年
10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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