ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社(E35345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 AI inside 株式会社
【英訳名】 AI inside Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 渡久地 択
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】 03-5468-5041（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 髙橋 政史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】 03-5468-5041（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 髙橋 政史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期
回次 第３四半期 第４期
累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,061,459 445,264
経常利益又は経常損失（△） (千円) 279,417 △ 182,914
四半期純利益又は当期純損失（△） (千円) 277,702 △ 183,865
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 974,000 465,200
発行済株式総数 (株) 3,570,000 3,240,000
純資産額 (千円) 1,900,512 605,210
総資産額 (千円) 2,503,845 966,649
１株当たり四半期純利益又は
(円) 88.37 △ 60.62
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 88.13 －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 75.9 62.6
第５期
回次 第３四半期
会計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.30
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４. 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり期中平均株価が把握できないこと、また１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
５. 当社は、2019年12月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
６．当社は、第４期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第４期第３四半
期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．当社は、2018年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年７月19日付で普通株式１株につき1,000
株の割合で株式分割を行っております。過年度との比較のため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、１株当たり四半期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2019年11月21日に提出した有価証券届出
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
（１） 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改
善が続いており、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然とし
て景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減による労働人口の減少を背景に、企業
は労働者の働き方の改善を意識した事業運営が求められる基調となっております。
このような市場環境において、当社は産業界に遍在する労働集約的作業に代わる手段として、ディープラーニング
による手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その
結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は 1,061,459千円 となりました。主な要因は、「DX Suite」クラウド版において、10
月から提供を開始した新料金プランを中心に新規ユーザの獲得が進み、「Intelligent OCR」契約数が前事業年度末に
比べて185件から510件へ増加したこと、「Elastic Sorter」契約数が前事業年度末から比べて102件から312件へと順
調に獲得できたことによります。また、「DX Suite」をオンプレミス環境で利用可能とするAIプラットフォーム「AI
inside Cube」のトライアル導入及び、本番導入数が堅調に推移していることも売上高の増加に貢献しました。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
第４期事業年度 第５期第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
収益モデル
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
売上高(千円) 前年同期比(％) 売上高(千円)
リカーリング型モデル 97,423 288.5 431,616
セリング型モデル 347,840 141.6 629,843
合計 445,264 159.3 1,061,459
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は、 92,717千円 となりました。主な要因は、サーバ費用が54,118千円発生したこ
と等によるものです。この結果、売上総利益は 968,742千円 となりました。
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（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は 668,782千円 となりました。主な要因は、株式公開に伴う管理体制
の強化や業容拡大に伴う採用費・人件費の増加、「AI inside Cube」に係る研究開発費等であります。この結果、 営
業利益は299,960千円 となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間において、営業外収益は 413千円 、営業外費用は 20,955千円 発生しました。主な要因は上場関
連費用 19,840千円 が発生したこと等によるものです。この結果、 経常利益は279,417千円 となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第３四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を 1,715千円 計上した結果、 四半期純利益は
277,702千円 となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて 1,466,480千円増加 し、 2,388,702千円 となり
ました。この主な要因は、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したことにより、公募による募集株
式発行の手取額993,600千円の入金等があり、現金及び預金が 1,428,203千円増加 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ 1,537,195千円増加 し、 2,503,845千円 となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて 234,293千円増加 し、 595,733千円 となりまし
た。この主な要因は、前受収益が 162,043千円増加 したこと等によるものであります。固定負債は、長期前受収益が増
加したことにより、前事業年度末に比べて7,599千円増加しました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて
241,893千円増加し、603,333千円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて 1,295,302千円増加 して 1,900,512千円 とな
りました。これは、主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰
余金が496,800千円ずつ増加したこと、四半期純利益 277,702千円 を計上したことによるものです。
なお、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は 75.9% となり、前事業年度末に比べ、13.3ポイント増加して
おります。
（３） 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 67,225千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 3,570,000 3,645,000 当社における標準となる株式で
（マザーズ）
あります。なお、単元株式数は
100株です。
計 3,570,000 3,645,000 ― ―
(注）1．当社株式は2019年12月25日付で、東京証券取引所マザーズに上場しました。
2. 2019年12月24日を払込期日とする公募による新株式の発行による増資により、発行済株式総数が300,000株増
加しました。
3. 2020年１月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当によ
る新株式の発行による増資により、発行済株式総数が75,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月24日
300,000 3,540,000 496,800 962,000 496,800 812,000
(注)1
2019年12月25日
30,000 3,570,000 12,000 974,000 12,000 824,000
(注)2
(注)1. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,600円
引受価額 3,312円
資本組入額 1,656円
払込金額総額 993,600,000円
2. 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
普通株式 107,000
単元株式数は100株です。
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,630 ―
3,463,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,570,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,630 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷三丁目８
107,000 ― 107,000 3.00
AI inside 株式会社
番12号
計 ― 107,000 ― 107,000 3.00
２ 【役員の状況】
2019年11月21日提出の有価証券届出書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるた
め、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 799,069 2,227,272
受取手形及び売掛金 116,276 137,141
原材料及び貯蔵品 － 1,229
仕掛品 55 －
その他 7,362 23,479
△ 541 △ 420
貸倒引当金
流動資産合計 922,222 2,388,702
固定資産
有形固定資産 23,927 76,689
無形固定資産 1,330 580
19,170 37,873
投資その他の資産
固定資産合計 44,427 115,143
資産合計 966,649 2,503,845
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 6,559 15,698
前受収益 172,220 334,263
82,659 145,771
その他
流動負債合計 361,439 595,733
固定負債
－ 7,599
長期前受収益
固定負債合計 － 7,599
負債合計 361,439 603,333
純資産の部
株主資本
資本金 465,200 974,000
資本剰余金 921,200 1,430,000
利益剰余金 △ 716,989 △ 439,287
△ 64,200 △ 64,200
自己株式
株主資本合計 605,210 1,900,512
純資産合計 605,210 1,900,512
負債純資産合計 966,649 2,503,845
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四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 1,061,459
92,717
売上原価
売上総利益 968,742
販売費及び一般管理費 668,782
営業利益 299,960
営業外収益
為替差益 273
貸倒引当金戻入額 135
3
その他
営業外収益合計 413
営業外費用
上場関連費用 19,840
1,115
支払利息
営業外費用合計 20,955
経常利益 279,417
税引前四半期純利益 279,417
法人税、住民税及び事業税 1,715
法人税等合計 1,715
四半期純利益 277,702
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費 21,315 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は2019年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年12月24日を払込
期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による当社普通株式300,000株の発行がなされまし
た。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が496,800千円、資本準備金が496,800千円増加し、当第３
四半期会計期間末において資本金が974,000千円、資本準備金が824,000千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 88円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
277,702
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
277,702
普通株式の期中平均株式数(株)
3,142,490
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 88円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 8,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は2019年12月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
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(重要な後発事象)
第三者割当におよる新株式の発行
2019年11月21日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる売出しに
関連して、野村證券株式会社が当社株主より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同
社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を下記のとおり決議し、2020年１月21日に払込が完了いたしま
した。
① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 75,000株
③ 割当価格：１株につき 3,312円
④ 払込金額：１株につき 2,550円
会社法上の払込金額であり、2019年12月５日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤ 発行価額の総額： 191,250千円
会社法上の払込金額の総額であります。
⑥ 割当価額の総額： 248,400千円
⑦ 資本組入額の総額： 124,200千円
⑧ 払込期日：2020年１月21日（火）
⑨ 割当先：野村證券株式会社
⑩ 資金の使途：設備資金としてサーバ購入費とその維持関連費、AIエンジニア等の採用費及び人件費に充当
する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
A I i n ▲ i ▼ e 株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAI inside株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第５期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、AI inside株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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