株式会社 シャルレ 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社 シャルレ(E02727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社 シャルレ
【英訳名】 CHARLE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 奥平 和良
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
おります。）
【最寄りの連絡場所】 神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】 078(792)8565
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長 高田 博祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 13,163 12,481 16,510
売上高
（百万円） 449 501 373
経常利益
（百万円） 291 230 223
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 3,600 3,600 3,600
資本金
（千株） 16,086 16,086 16,086
発行済株式総数
（百万円） 19,536 19,566 19,483
純資産額
（百万円） 22,502 22,280 22,221
総資産額
（円） 18.39 14.58 14.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 86.8 87.8 87.7
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
14.22
（円） △ 1.37
当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
つきましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気
は緩やかな回復が続いているものの、通商問題を巡る動向や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の動向や金融資本市
場の変動の影響等が懸念されることから、先行き不透明な状況で推移しました。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しつつも、節約志向や生活防衛意識は
依然と根強く、消費税率引き上げによる個人消費の冷え込み懸念など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増して
おります。
このような環境のもと、当社は、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定
し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略に基づき、事業
改革の促進、業績回復等に向け、シャルレビジネスの環境整備や商品開発体制の見直し等に積極的に取り組んでま
いりました。
商品面におきましては、衣料品類では、新定番商品として、スポーツ用のインナーウエアである「スポーツブ
ラジャー・ショーツ」を発売するとともに、数量限定商品として、縫い目やテープなどを使用しないインナーウエ
アである「ハーフトップ・ショーツ（無縫製）」を発売いたしました。また、ブラジャーを対象とした販売促進
キャンペーンである「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施したことや、消費税増税前による駆け込み需要が追い
風となり、ファンデーション類全体の売上高は前年を大幅に上回りました。アウター類では、共に神戸を拠点とす
るアパレル企業であるワールドグループと共同開発を行い、両社の強みを活かし、心地よさとデザイン性を融合さ
せた「ウールコート」及び「ショルダーバッグ（２ＷＡＹ）」を数量限定にて発売し、販売状況は好調に推移しま
した。また、「シャルレドレッセ」より、秋冬のシーズンに向けたカットソーやパンツを発売しましたが、発売ア
イテム数を縮小させたことに加え、販売状況が不振であったことにより、アウター類全体の売上高は前年を大幅に
下回りました。生活関連商品類では、「冷感敷きパッド」、「冷感ピローパッド」や「あったか掛布団カバー」を
数量限定にて発売しましたが、前年にリニューアルをした「シャルレウエルネスピロー」が販売不振となり、売上
高は前年を大幅に下回りました。以上、衣料品類全体の売上高は94億2百万円（前年同四半期比5.9％減）と前年を
大幅に下回りました。
化粧品類では、「エタリテ オーラマージュ」シリーズに「モリンガエキス」に加え、海藻から抽出した成分を
新配合し、リニューアル発売を行い、加えてプロモーション用の販促商品を発売しましたが、化粧品類全体の売上
高は18億83百万円（同6.1％減）と前年を大幅に下回りました。
健康食品類では、長崎県の研究機関及び、長崎県立大学、長崎大学、九州大学の研究プロジェクトで開発され
た製茶法（混合発酵）とお茶の持つ健康成分に着目した当社との産官学の共同開発商品である「びわの葉入り ま
るごと発酵茶」に内臓脂肪を減らす機能が確認され、機能性表示食品として発売し、販売状況は好調に推移しまし
た。また、100％手摘みのモリンガの青葉をまるごと配合した「輝く太陽のモリンガ青汁」を新たに発売し、販売
状況は好調に推移したことにより、健康食品類全体の売上高は8億40百万円（同7.8％増）となり、前年を大幅に上
回りました。
営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの販売活動の活性化を目的とした「シャルレスマイルプロジェ
クト2020」において、４月よりメイト会員及び一般消費者を対象としたプレゼント企画である「ワクワクキャン
ペーン（４月～５月）」を実施するとともに、前述の「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施しました。いずれの
キャンペーンにおいても、顧客との接点強化を目的に、新規顧客の獲得に積極的に取り組んでまいりましたが、新
規メイト育成人数は伸長せず、前年を大幅に下回りました。なお、９月より「チャレンジコンテスト2019（９月～
11月）」を実施しましたが、ビジネスメンバーの活動が消費税増税後に鈍化したことにより、コンテスト入賞者数
は伸び悩み、期間売上高は前年を下回りました。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の向
上を目的とした販促キャンペーン等を実施しましたが、消費税増税の駆け込みを超える反動の影響もあり、受注件
数は伸び悩み、売上高は前年を下回りました。
新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業を継続的に探索しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は124億81百万円（同5.2％減）とな
りました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は4億
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86百万円（同10.2％増）、経常利益は5億1百万円（同11.8％増）、四半期純利益は営業体制の見直しに伴い、支店
を２拠点に統合することで特別損失（支店閉鎖損失1億円）が発生し2億30百万円（同20.7％減）となりました。
②財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の増加7億53百万円、商品の減少6億41百万円等により、前事業年度末に比べ58百万円増
加して222億80百万円となりました。
負債は、買掛金の減少2億44百万円、未払法人税等の増加2億6百万円、未払金の増加74百万円等により、前事業
年度末に比べ24百万円減少して27億13百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1億58百万円、四半期純利益2億30百万円等により、前事業年度末に比べ82百万円増加
し、195億66百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ、0.1ポイント上昇し87.8％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、44百万円であります。なお、当第３四半期累計期間にお
いて、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
16,086,250 16,086,250
普通株式
市場第二部 ます。
16,086,250 16,086,250 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 16,086 － 3,600 － 4,897
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 250,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,827,000 158,270 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 8,950 － －
発行済株式総数 16,086,250 － －
総株主の議決権 － 158,270 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
神戸市中央区港島中町
250,300 － 250,300 1.56
株式会社シャルレ
七丁目７番１号
－ 250,300 － 250,300 1.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,515 13,268
現金及び預金
89 101
売掛金
72 71
有価証券
3,821 3,179
商品
40 50
貯蔵品
185 122
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
16,714 16,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,047 1,011
907 907
土地
786 565
その他（純額）
有形固定資産合計 2,740 2,485
無形固定資産
778 749
ソフトウエア
11 10
その他
789 759
無形固定資産合計
投資その他の資産
434 439
投資有価証券
954 968
前払年金費用
358 421
繰延税金資産
235 424
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
1,976 2,248
投資その他の資産合計
5,507 5,494
固定資産合計
22,221 22,280
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
663 419
買掛金
817 892
未払金
26 232
未払法人税等
223 72
賞与引当金
219 377
その他
1,950 1,993
流動負債合計
固定負債
189 190
売上割戻引当金
250 232
退職給付引当金
347 296
その他
787 719
固定負債合計
2,737 2,713
負債合計
純資産の部
株主資本
3,600 3,600
資本金
4,897 4,897
資本剰余金
11,131 11,203
利益剰余金
△ 131 △ 131
自己株式
19,497 19,570
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 13 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 3
評価・換算差額等合計
19,483 19,566
純資産合計
22,221 22,280
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,163 12,481
売上高
7,005 6,667
売上原価
6,158 5,814
売上総利益
5,716 5,327
販売費及び一般管理費
441 486
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
- 5
有価証券利息
10 12
雑収入
10 18
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1 1
1 1
雑損失
2 3
営業外費用合計
経常利益 449 501
特別利益
2 -
投資有価証券売却益
2 -
特別利益合計
特別損失
0 ▶
固定資産除却損
- 100
支店閉鎖損失
- 2
その他
0 108
特別損失合計
451 393
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 146 225
14 △ 63
法人税等調整額
160 162
法人税等合計
291 230
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 325百万円 354百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 237 15 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 158 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 18.39円 14.58円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 291 230
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 291 230
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,836 15,835
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社シャルレ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
田 中 郁 生 印
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
中 須 賀 高 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャル
レの2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャルレの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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