株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 四半期報告書 第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 良一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 三宅 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 三宅 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 479,396 547,698 656,504
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 22,000 △ 69,693 △ 50,502
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 47,338 △ 70,040 △ 69,599
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 44,230 △ 85,115 △ 75,019
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 311,284 193,537 280,239
純資産額
（百万円） 1,035,848 1,033,324 999,100
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 585.67 △ 866.45 △ 861.09
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 18.5 7.7 16.0
自己資本比率
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 6.47
（円） △ 43.90
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社93社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会
社48社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その
他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保
全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営ん
でおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜エンジニアリング＞
従来、連結子会社であったEngineers and Constructors International, Inc.は、2019年12月20日付で当社が保有
する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
重要事象等
当社グループは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事での大幅なコストの増加により、第２四半期連
結決算において約713億円の損失を計上いたしました。この結果、今後、マイナスの営業キャッシュ・フローが見込
まれるほか、財政状況が著しく悪化したことにより当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシン
ジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあることなどから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退
並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めております。
第４四半期連結会計期間の事象となりますが、連結子会社である昭和飛行機工業株式会社の株式に対する公開買付
けへの応募を決定し、事業再生計画の主要な施策のひとつに実現の目途をつけました。
資金調達に関しては、第２四半期連結会計期間末において一部のコミットメントライン契約に付されていた財務制
限条項に抵触し、その後の外部格付けの格下げにより、一部のシンジケートローン契約についても財務制限条項に抵
触しておりましたが、それぞれの契約において財務制限条項を見直して再契約していただいた結果、当第３四半期連
結会計期間末において当該事象は解消しております。当連結会計年度末において、一部のシンジケートローン契約に
付されている財務制限条項に抵触するおそれはありますが、メインバンクをはじめとした取引金融機関から今後の資
金計画についてのご理解と上記工事の進行に必要な資金面でのご支援が得られていることなどから、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中通商協議に進展・緩和が見られた一方で、中東情勢の緊張は高まっ
ており、先行き不透明な状況となっております。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移してお
りますが、対中貿易交渉や中東政策などの景気の下振れリスクを抱えております。欧州では、雇用・所得環境の改善
に伴って個人消費の拡大が持続しておりますが、海外景気の回復遅れや英国のＥＵ離脱問題をめぐる混迷で先行きは
依然不透明な状況にあります。アジア諸国では、米中貿易摩擦の影響に伴い中国における対米輸出の減少が顕著にな
りましたが、一部の国では中国の米国向け輸出の代替拠点に位置付けされ景気が持ち直すなど、二極化の様相を呈し
ております。わが国経済については、海外景気の減速や自然災害が一部の輸出企業の生産活動に影響を与えました
が、良好な雇用・所得環境の持続や企業の省力化投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復を続けております。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあた
り、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン
「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフ
ラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めているところでありました。
しかしながら、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したた
め、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、新たに
「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基
盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。
なお、事業再生計画については、第２四半期連結会計期間に発生したインドネシア共和国における火力発電所土木
建築工事の追加損失を受け、一部見直しを行い、毀損した自己資本の回復、資金の確保に向けた資産売却や固定費削
減など必要な施策を拡大、加速し、実行しております。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループ
の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,976億１百万円増加の5,719億49百万円となりました。
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売上高は、前年同期と比べて 683億１百万円増加 の 5,476億98百万円 となりました。営業損失は、エンジニアリング
部門のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事の大幅な損失計上や海洋開発部門の減益などの影響により
723億52百万円 （前年同期は270億81百万円の営業損失）となりました。経常損失は、 696億93百万円 （前年同期は220
億円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、 700億40百万円 （前年同期は473億38百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（船舶）
受注高は、修繕船工事や小口工事などの受注を積み重ねましたが、建造船工事の受注が減少したことなどにより、
前年同期と比べて446億19百万円減少の386億24百万円となりました。売上高は、手持ち工事の着実な遂行により、前
年同期と比べて160億79百万円増加の855億65百万円となり、営業損失は為替相場が円高に振れたものの建造船工事の
採算改善などにより、前年同期と比べて46億98百万円改善し18億98百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービ
スなどにより、前年同期と比べて2,762億94百万円増加の3,422億86百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体
式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗により、前年同期と比べて524億81百万円増加の2,196億６百
万円となりましたが、営業損益は、メキシコ向けＦＰＳＯの建造工事について当初の見積りを上回った費用に対する
引当金を計上したことなどにより、前年同期の118億68百万円の利益から89億38百万円の損失となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関やアフターサービス事業の受注が堅調に推移しましたが、各種産業機械及び橋梁関
係などの減少により、前年同期と比べて50億36百万円減少の1,175億39百万円となりました。売上高は、舶用ディー
ゼル機関や各種産業機械並びにアフターサービス事業などの増加により、前年同期と比べて81億39百万円増加の
1,439億59百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて14億52百万円増加の89億67百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、加熱炉の増設工事などの受注がありましたが、大口工事の減少により前年同期と比べて174億２百万円
減少の323億10百万円となりました。売上高は、風力発電所建設工事などの減少により前年同期と比べて50億84百万
円減少の447億43百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が
発生したことなどにより、前年同期と比べて324億69百万円悪化の733億17百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末と比べ342億23百万円増加の １兆333億24百万円 となりま
した。 これは、短期貸付金が 354 億 34 百万円減少した一方、現金及び預金が 319 億 93 百万円、受取手形及び売掛金が
376億 53 百万円それぞれ増加した ことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1,209億25百万円増加の 8,397億86百万円 となりました。これは、長期借入金が
342 億 18 百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が 288 億 80 百万円、短期借入金が 811 億 60 百万円、受注工事損失引
当金が 487 億 37 百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、 利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ867億２百万円減少 の 1,935億37百万円
となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
毀損した自己資本の回復に向け、資産の売却、固定費の圧縮を進めるほか、資本対策についても検討し、「三井
E&Sグループ 事業再生計画」に沿った施策を追加・加速させることにより、早期に財務体質を改善し、収益体質の強
化を図ります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は25億55百万円（当社グループ外から
の受託研究等に係る費用６億26百万円を含む）であります。
なお、エンジニアリング部門において、株式会社ウェンティ・ジャパンと富山県下新川郡入善町で検討を進めてい
た洋上風力発電事業計画については、当社グループの風力発電建設事業からの撤退に伴い、研究開発を中止しまし
た。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング
（以下「MES-E」）が保有する、当社の連結子会社である三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全株式を、
JFEエンジニアリング株式会社（以下「JFEE」）に譲渡することを決議し、同日付でMES-EはJFEEとの間で株式譲渡契
約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
また、当第３四半期連結会計期間後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
83,098,717 83,098,717
普通株式
市場第一部 100株
83,098,717 83,098,717 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 83,098
－ 44,384 － 18,154
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,258,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,565,200 805,652 －
普通株式 275,117 － －
単元未満株式
83,098,717 － －
発行済株式総数
－ 805,652 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社三井E&Sホール 東京都中央区築地五丁目
2,258,400 － 2,258,400 2.72
ディングス ６番４号
－ 2,258,400 － 2,258,400 2.72
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
COO、エンジニアリング事業 岡 良一 2019年 11 月 11 日
COO、監査部担当
管理室及び監査部担当
(注）COO：最高執行責任者（Chief Operating Officer)
また、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長
取締役 田中 孝雄 2020年 １ 月 １ 日
CEO
代表取締役社長 代表取締役社長
CEO 、エンジニアリング事業 COO、エンジニアリング事業 岡 良一 2020年 １ 月 １ 日
管理室及び監査部担当 管理室及び監査部担当
代表取締役副社長 取締役副社長
社長補佐、CFO、財務経理部 社長補佐、CFO、財務経理部 松原 圭吾 2020年 １ 月 １ 日
及びIR室担当 及びIR室担当
(注）１.CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer)
２.CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
100,857 132,850
現金及び預金
※２ 225,765 ※２ 263,418
受取手形及び売掛金
4,967 5,414
商品及び製品
42,294 58,434
仕掛品
8,439 10,115
原材料及び貯蔵品
41,038 5,604
短期貸付金
46,050 39,642
その他
△ 1,452 △ 1,208
貸倒引当金
467,959 514,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
245,736 245,691
土地
96,303 98,040
その他（純額）
342,040 343,731
有形固定資産合計
無形固定資産
11,616 10,522
のれん
17,874 17,574
その他
29,490 28,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
160,268 147,925
その他
△ 658 △ 702
貸倒引当金
159,609 147,223
投資その他の資産合計
531,140 519,051
固定資産合計
999,100 1,033,324
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 190,955 ※２ 219,836
支払手形及び買掛金
※３ 3,535 ※３ , ※４ 84,696
短期借入金
※４ 39,062 ※４ 44,138
1年内返済予定の長期借入金
10,000 5,000
1年内償還予定の社債
11,846 6,803
未払法人税等
92,603 91,198
前受金
10,781 10,805
保証工事引当金
60,972 109,710
受注工事損失引当金
7,104 6,646
その他の引当金
2 3
資産除去債務
37,875 37,084
その他
464,740 615,922
流動負債合計
固定負債
40,000 35,000
社債
※４ 112,020 ※４ 77,801
長期借入金
463 543
役員退職慰労引当金
2,167 2,058
その他の引当金
13,104 15,205
退職給付に係る負債
1,878 1,801
資産除去債務
84,487 91,453
その他
254,121 223,864
固定負債合計
718,861 839,786
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 44,384
資本金
18,747 18,744
資本剰余金
67,812 △ 2,035
利益剰余金
△ 4,759 △ 4,730
自己株式
126,185 56,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,365 2,515
その他有価証券評価差額金
△ 6,065 △ 10,909
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 37,807 37,803
740 △ 3,993
為替換算調整勘定
△ 2,488 △ 2,278
退職給付に係る調整累計額
33,359 23,136
その他の包括利益累計額合計
205 180
新株予約権
120,488 113,857
非支配株主持分
280,239 193,537
純資産合計
999,100 1,033,324
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 479,396 547,698
467,419 582,711
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 11,976 △ 35,013
39,058 37,339
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 27,081 △ 72,352
営業外収益
5,105 4,692
受取利息
1,141 745
受取配当金
2,839 1,685
持分法による投資利益
965 901
その他
10,051 8,024
営業外収益合計
営業外費用
2,163 2,056
支払利息
342 1,888
コミットメントフィー
為替差損 1,036 15
90 265
デリバティブ評価損
1,337 1,139
その他
4,970 5,366
営業外費用合計
経常損失（△） △ 22,000 △ 69,693
特別利益
99 410
固定資産処分益
816 1,132
投資有価証券売却益
101 -
関係会社株式売却益
1,016 1,543
特別利益合計
特別損失
514 238
固定資産処分損
559 216
減損損失
- 121
投資有価証券売却損
- 877
関係会社株式売却損
356 244
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損 - 43
167 -
訴訟関連損失
150 -
損害賠償損失引当金繰入額
1,748 1,742
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,732 △ 69,892
19,882 2,601
法人税等
四半期純損失（△） △ 42,615 △ 72,494
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,723 △ 2,453
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 47,338 △ 70,040
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 42,615 △ 72,494
その他の包括利益
△ 3,596 △ 1,436
その他有価証券評価差額金
△ 1,061 △ 46
繰延ヘッジ損益
△ 2,618 △ 4,494
為替換算調整勘定
1,436 158
退職給付に係る調整額
4,224 △ 6,802
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,615 △ 12,620
その他の包括利益合計
△ 44,230 △ 85,115
四半期包括利益
（内訳）
△ 47,727 △ 80,259
親会社株主に係る四半期包括利益
3,496 △ 4,855
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、Engineers and Constructors International, Inc.は、当社が保有す
る全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング
（以下「MES-E」）が保有する、当社の連結子会社である三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社（以下
「MPE」）の全株式を、JFEエンジニアリング株式会社（以下「JFEE」）に譲渡することを決議し、同日付でMES-E
はJFEEとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．本件譲渡の理由
当社は、2019年５月10日に公表した事業再生計画の一環として、化学プラント事業の海外現地工事からは撤退
し、グループ外企業との協業を含め、事業構造変革に注力しておりました。そのような状況において、国内外に強
固なネットワークや事業基盤を有するJFEEをMPEの新たなパートナーとして、国内・海外の両ビジネスを一段と強
化することがMPEの更なる成長の加速と企業価値の向上に資すると判断し、この度MPE株式を譲渡することといたし
ました。
２． 異動する子会社（MPE）の概要
（１）名称 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社
（２）所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大森 亮
（４）事業内容 各種プラントおよび機器の見積、計画、設計、調達、建設工事、
メンテナンス、設備診断
（５）資本金 450百万円
（６）設立年月日 1987年６月
３． 本件譲渡により異動する株式数
（１）異動前の所有株式数 9,000株（議決権所有割合：100.0％）
（２）譲渡株式数 9,000株（議決権所有割合：100.0％）
（３）異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）
４．本件譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2019年12月24日
（２）契約締結日 2019年12月24日
（３）株式譲渡実行日 2020年３月31日（予定）
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
SEPIA MV30 B.V. SEPIA MV30 B.V.
11,441百万円 22,476百万円
LIBRA MV31 B.V. 6,439 LIBRA MV31 B.V.
15,503
T.E.N. GHANA MV25 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V.
3,680 8,172
PRIMATE SHIPPING S.A. T.E.N.GHANA MV25 B.V.
1,849 3,577
三井化学㈱ 1,247 PRIMATE SHIPPING S.A. 1,653
CARIOCA MV27 B.V. 三井化学㈱
987 1,089
TUPI PILOT MV22 B.V. CARIOCA MV27 B.V.
931 967
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. TUPI PILOT MV22 B.V.
888 892
GUARA MV23 B.V. CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
859 873
CERNAMBI SUL MV24 B.V. GUARA MV23 B.V.
823 836
その他 3,091 その他 3,689
計 32,239 計 59,731
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
上記のうち外貨による保証金額はUS$258,375千、THB1,216千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$519,446千、THB29,536千、MXN3,159千及びMYR108千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 510百万円 393百万円
支払手形 106 82
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
65,824百万円 114,843百万円
総額
3,452
借入実行残高 63,396
62,372
差引額 51,447
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※４ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財
務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持する
こと。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に
維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 －百万円 55,696百万円
15,480 14,310
長期借入金
15,480 70,006
計
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 10,965百万円 11,898百万円
のれんの償却額 901 804
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ ． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
69,486 167,124 135,819 49,828 422,258 57,137 479,396 - 479,396
の売上高
セグメント間
3,697 - 8,085 368 12,151 6,391 18,543 ( 18,543 ) -
の内部売上高
又は振替高
73,183 167,124 143,905 50,196 434,410 63,529 497,939 ( 18,543 ) 479,396
計
セグメント利益
又はセグメント △ 6,597 11,868 7,515 △ 40,848 △ 28,061 979 △ 27,081 - △ 27,081
損失（△）
その他の項目
- - - 546 546 - 546 13 559
減損損失
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めてお
ります。
２．減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありま せん。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はあ りません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ ． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
85,565 219,606 143,959 44,743 493,874 53,823 547,698 - 547,698
の売上高
セグメント間
2,787 - 4,581 619 7,989 7,650 15,639 ( 15,639 ) -
の内部売上高
又は振替高
88,353 219,606 148,541 45,362 501,863 61,474 563,338 ( 15,639 ) 547,698
計
セグメント利益
又はセグメント △ 1,898 △ 8,938 8,967 △ 73,317 △ 75,186 2,834 △ 72,352 - △ 72,352
損失（△）
その他の項目
207 - - 3 211 - 211 5 216
減損損失
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めてお
ります。
２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありま せん。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はあ りません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 585円67銭 866円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
47,338 70,040
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
47,338 70,040
純損失金額（百万円）
80,827 80,836
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（昭和飛行機工業株式会社に対する公開買付けに係る応募契約の締結）
当社は、2020年１月23日付で、当社の連結子会社（特定子会社）である昭和飛行機工業株式会社（以下「昭和飛
行機工業」）の普通株式（以下「昭和飛行機工業株式」）に対して、Bain Capital Private Equity, LP（以下
「ベインキャピタル」）が投資助言を行うビーシーピーイープラネットケイマンエルピー（BCPE Planet Cayman,
L.P.）（以下「公開買付者」）が行う公開買付け（以下「本公開買付け」）に、当社又は当社の完全子会社である
株式会社三井E&Sマシナリー（以下「三井E&Sマシナリー」）をして、(i)当社が直接所有する昭和飛行機工業株式
の全て、(ii)当社が三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」）及び日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（以下「日本トラスティ・サービス信託銀行」）を通じて間接所有する昭和飛行機工業株式の全て、
並びに(iii)三井E&Sマシナリーが三井住友信託銀行及び日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて間接所有する
昭和飛行機工業株式の全てを、それぞれ応募し、また応募させる旨の応募契約を公開買付者との間で締結いたしま
した。
本公開買付けの成立後、昭和飛行機工業は当社の連結子会社から外れる予定です。これに伴い、2014年１月30日
に昭和飛行機工業と締結した資本業務提携は解消となる見込みです。
１．本公開買付けへの応募の理由
当社は、2019年５月10日に公表した事業再生計画の一環として、財務体質の改善及び収益体質の強化を図るべ
く、様々な資産の売却を進めてまいりました。そのような状況下において、当社は、ベインキャピタルが有するグ
ローバルなネットワーク及び経営ノウハウを活用することで、昭和飛行機工業の輸送用機器関連事業や不動産賃貸
事業等について、海外市場での顧客や販路開拓、製品ラインナップの拡充、収益力強化や経営の効率等により、昭
和飛行機工業の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できると判断したため、本公開買付けに応募することと
いたしました。
２．昭和飛行機工業の概要
（１）名称 昭和飛行機工業株式会社
（２）所在地 東京都昭島市田中町600番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田沼 千明
（４）事業内容 輸送用機器関連の製造・販売、事務所用ビル・商業施設等の不動産賃貸、
及びホテル・ゴルフ場・スポーツ施設の運営、物販等
（５）資本金 4,949百万円（2019年9月30日現在）
（６）設立年月日 1937年６月５日
３．本公開買付けに応募する株式数
（１）本公開買付け前の所有株式数（間接所有分含む） 21,372,793株（議決権所有割合：65.6％）（注１）
（２）応募予定株式数（間接所有分含む） 21,372,793株（議決権所有割合：65.6％）（注１）
（３）本公開買付け後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）（注２）
（注）１ ． 議決権所有割合は、昭和飛行機工業が2019年11月８日に提出した「第116期第２四半期報告書」に記載
された2019年９月30日現在の昭和飛行機工業の議決権の数（325,763個）に対する割合を記載していま
す。
２． 本公開買付け後の所有株式数は、本公開買付けが成立した場合の所有株式数を記載しております。
公開買付者は、本公開買付けにおいて、21,743,000株を買付予定数の下限として設定しており、本公開
買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」）の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募
株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。
４．本公開買付けの価格 １株につき 2,129円
５．本公開買付けの日程
（１）本契約の締結 2020年１月23日
（２）本公開買付期間 2020年２月10日から2020年３月10日
（３）本公開買付結果公表 2020年３月11日
（４）決済の開始日 2020年３月17日
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（三井海洋開発株式会社における損失の発生）
当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社（以下「三井海洋開発」、12月決算会社）が、ブラジルの沖合で
チャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14（以下「当FPSO」）は、石油の生産を終
了し本鉱区からの撤去作業を進めておりました。しかしながら、その撤去作業中に当FPSOの船体外部に亀裂が見つ
かり、三井海洋開発の第４四半期連結会計期間においてブラジル海軍や船級協会などとの協議の結果、ブラジル国
外のスクラップヤードへの曳航を行うために、ブラジル国内の造船所での大規模な船体補修、及び天然起源放射性
物質やサンゴ等の除去を行うことで合意いたしました。
当該作業の関連費用の取扱いにつき関係各社と協議を進めておりますが、負担関係や保険求償等が確定しないた
め、発生が見込まれるものを含めた関連費用のほぼ全額を三井海洋開発、三井海洋開発の連結子会社であるMODEC
INTERNATIONAL,INC.及びMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDAの負担とせざるをえない状況です。当該事
象により、修繕費並びに関連費用約170億円が三井海洋開発の第４四半期連結会計期間の特別損失として計上され
る見込みです。
なお、当社では第４四半期連結会計期間において、当該金額を特別損失に計上する予定です。
（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の有効活用により財務体質改善を図るため、2019年10月から2020年１月を期間として、当社が
保有する投資有価証券の一部（上場有価証券９銘柄）を売却いたしました。これにより、2020年３月期連結決算及
び個別決算において、投資有価証券売却益4,887百万円を特別利益に計上いたします。なお、当該金額には当第３
四半期連結会計期間に発生した投資有価証券売却益1,132百万円を含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 芳明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&S
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年１月23日付で、会社及び会社の連結子会社が所有する連結子
会社の昭和飛行機工業株式会社の全株式について、ベインキャピタル（Bain Capital Private Equity, LP）により
投資助言を受けているビーシーピーイープラネットケイマンエルピー（BCPE Planet Cayman, L.P.）が2020年２月10
日から実施する予定の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である三井海洋開発株式会社がチャーターサービスを提
供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14の撤去作業中に当FPSOの船体外部に亀裂が見つかり、同社の第４四
半期連結会計期間にブラジル海軍や船級協会等と協議した結果、同社が大規模な船体補修等を実施することで合意し
たため、同社の第４四半期連結会計期間において、特別損失約170億円の計上を見込んでいる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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