日鉄ソリューションズ株式会社 訂正有価証券報告書 第36期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日－平成28年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【事業年度】 第36期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示され
たことから、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査
委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。
令和２年２月６日に受領した本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入販
売型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行うとともに、令和２年３月期第３四半期決算
の過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しまし
た。
これらの決算訂正により、当社が平成28年６月23日に提出いたしました第36期（自 平成27年４月１日 至 平成
28年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 生産、受注及び販売の状況
４ 事業等のリスク
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月
売上高 (百万円) 161,579 172,005 179,953 205,651 218,530
経常利益 (百万円) 11,149 11,626 12,779 16,422 19,359
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,185 6,592 7,071 9,043 11,160
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,390 7,117 7,620 18,666 10,687
純資産額 (百万円) 90,654 95,571 100,959 97,409 104,970
総資産額 (百万円) 140,475 145,121 162,788 166,135 175,579
１株当たり純資産額 (円) 1,653.13 1,740.37 1,836.70 1,005.52 1,082.50
１株当たり
(円) 97.84 124.40 133.43 87.01 120.00
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.4 63.6 59.8 56.3 57.3
自己資本利益率 (％) 6.0 7.3 7.5 9.5 11.5
株価収益率 (倍) 16.3 14.4 17.5 21.3 18.4
営業活動による
(百万円) 9,927 4,495 15,206 15,298 18,247
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △9,498 △4,552 △846 1,448 △4,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,639 △2,673 △2,741 △22,940 △4,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,872 28,152 39,845 33,762 43,133
の期末残高
従業員数 (名) 4,972 4,985 5,052 5,325 5,644
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期
首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ
り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月
売上高 (百万円) 144,522 153,153 158,737 181,608 192,924
経常利益 (百万円) 8,722 8,508 9,640 13,108 15,224
当期純利益 (百万円) 4,565 5,402 6,114 7,976 9,560
資本金 (百万円) 12,952 12,952 12,952 12,952 12,952
発行済株式総数 (株) 52,999,120 52,999,120 52,999,120 52,999,120 105,998,240
純資産額 (百万円) 76,111 79,522 83,578 78,537 84,178
総資産額 (百万円) 130,552 138,010 155,577 159,229 169,666
１株当たり純資産額 (円) 1,436.13 1,500.49 1,577.03 844.42 905.08
１株当たり配当額
(円)
40.00 40.00 40.00 45.00 63.75
(内１株当たり
(20.00) (20.00) (20.00) (22.50) (42.50)
(円)
中間配当額)
１株当たり
(円) 86.14 101.93 115.37 76.74 102.79
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.3 57.6 53.7 49.3 49.6
自己資本利益率 (％) 6.1 6.9 7.5 9.8 11.8
株価収益率 (倍) 18.5 17.6 20.3 24.1 21.5
配当性向 (％) 46.4 39.2 34.7 29.3 41.3
従業員数 (名) 2,415 2,378 2,383 2,617 2,817
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期
首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３ 第36期の「１株当たり配当額」については、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の42.50円、期末配当額を株式分割後の21.25円（株式分割前で
は42.50円）とし、年間配当額は単純合計額である63.75円として記載しております。
当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、85.00円（中間配当額42.50円、期末配当額42.50円）とな
ります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
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２ 【沿革】
当社は、平成13年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時
に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更し、さらに平成24年10月１日付けで社名を
新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄
情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。
(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)
昭和55年10月 東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売
買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日
本製鐵㈱の全額出資により設立。
昭和60年11月 北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。
昭和61年４月 東北ニックス㈱(現：東北ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。
昭和61年７月 ㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：㈱ＮＳソリューションズ東京、連結子会社)を設立。
※昭和61年６月 新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。
※昭和62年４月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着
目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合
意。
※昭和62年６月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。
昭和63年４月 新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システ
ム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁
で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システ
ムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンド
アイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は平成13年４月に当
社の資本下位会社となる。)
昭和63年12月 通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
※平成元年６月 新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。
平成２年１月 本社を東京都中央区の現在地に移す。
平成３年３月 郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
※平成３年12月 新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータ
ベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。
平成４年４月 東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。
※平成６年６月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改
編。
平成７年３月 通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
平成７年10月 日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
平成７年12月 システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシ
ステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。
※平成８年４月 オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け
「オフバランスリスク管理システム」を完工。
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平成11年２月 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
平成12年８月 東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。
平成13年４月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリュー
ションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資
本金：65億円）。
平成14年４月 ㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社
として両社が合併。
平成14年10月 東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
平成14年10月 中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
平成15年４月 本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事
業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。
以降、平成16年５月、本社地区全体に範囲拡大。）
平成15年10月 ㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社
として両社が合併。
平成17年４月 ㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を
設立。
平成17年12月 持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
平成18年１月 東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
平成18年10月 米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
平成19年４月 東京都江東区に「第４データセンター」を設置。
平成19年４月 ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
平成19年11月 持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
平成20年５月 ㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
平成22年４月 ㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソ
リューションズ㈱に商号変更。
平成23年12月 シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
平成24年５月 東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
平成24年10月 新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
平成25年１月 タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
平成25年３月 英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
平成25年10月 タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
平成26年８月 インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
平成27年４月 ㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリュー
ションズ㈱を設立。
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３ 【事業の内容】
（1）事業内容
当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービ
スの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しています。
「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新た
なビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサル
ティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しています。
「業務ソリューション事業」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、顧客ニーズに応える
システムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しています。
「サービスソリューション事業」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技
術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供していま
す。また、新日鐵住金㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管
理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供してい
ます。
これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えています。
（2）主要営業品目の内容
① 業務ソリューション事業
▶ コンサルティング
企業の活動が、グローバル化・複雑化するなか、情報システムに要求される要件は日々高度化しています。
同時に、情報システムを構成する技術とサービスの進歩も早まっており、ITの利用に関するリスクコントロー
ルの重要性と効率化・コスト低減の可能性が大きくなっています。こうした変化の激しい環境において、情報
システムは企業経営に不可欠なものでありながら、顧客企業が独自に適切なIT活用のビジョンを描くことは難
しくなっています。
当社のコンサルティング・サービスは、情報システムに関係するステークホルダー：経営者、システム利用
者（事業部門）、システム提供者（システム部門）の３つの視点から、中期的な企業戦略への対応・貢献と、
リスク・TCO（Total Cost of Ownership）の低減とを意識した包括的な検討をサポートするものです。複雑
化・高度化する企業の情報技術活用ニーズに対し、確かな技術力とユーザーとしての視点で、システムインテ
グレータならではの多様なコンサルティング・サービスを提供しています。
注力するコンサルティング領域：
中期IT戦略 IT資産分析・評価、IT戦略・ロードマップ、全社アーキテクチャ検討、
IT組織
企画・構想 事業課題に関するIT施策検討、プロジェクト構想、IT投資事後評価
基盤技術戦略 情報システム基盤統合・最適化、クラウド等新規技術採用検討
情報活用 データマイニング、統計モデル化、データ統合検討
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b 産業・流通ソリューション
当社のSCM/SCE(Supply Chain Management/Supply Chain Execution)、PLM(Product Lifecycle
Management)、ERP(Enterprise Resource Planning)に関する顕著な実績は、すでに製造業界において高い評価
を確立しています。また、鉄道を始め、公益分野における大規模業務システムにも積極的に取り組み、高い評
価をいただいています。さらに、SOA技術を活用したビジネスプロセス統合ソリューション、クラウド技術に
よりグローバルな事業展開を支える基幹業務ソリューション、IFRS対応を背景とした財務・管理会計ソリュー
ション等、顧客の事業環境の変化（消費者嗜好の多様化、業態間の競争激化、グローバル化など）をいち早く
捉えたソリューションを積極的に展開しています。
自動車・自動車部品 グローバルでの生産・物流管理システム統合や設計情報管理、部品メー
カーとの情報連携、原価関連データ共有・統合など
電機・精密機器 グローバルでの生産・販売・在庫情報の総合管理、設計情報管理、経営
情報管理など
機械・エンジニアリン 個別受注型製販統合システム、プロジェクト管理・調達・ドキュメント
グ 管理システム、個別原価管理など
鉄道・電力 最適化技術を活用した輸送計画システム、設備管理システムなど
食品・飲料 需要予測、販売・生産・物流システム統合、サプライチェーン管理など
ネット・メディア・ 大規模Webサイト、各種情報コンテンツ管理及び電子商取引システム、
サービス デジタルマーケティングシステム、コンテンツ不正利用防止システムな
ど
一般消費財 データウェアハウス・BIを駆使した解析・分析システム、販売管理シス
テムなど
流通・小売 マーチャンダイジングの計画から実行までのトータルソリューション、
倉庫・物流管理システムなど
医薬・ライフサイエン 研究部門向けITコンサル、創薬研究支援システム、営業部門向けBI/
ス データウェアハウスシステム、健康・医療分野向けライフログ活用シス
テムなど
c 金融ソリューション
適切な市場予測やリスク管理、与信評価、次々に登場する新商品への対応など、金融ビジネスの世界は情報
の素早い捕捉と分析・活用力が全てを決めるITの最前線です。そこでは、金融工学のノウハウとITノウハウと
を自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められています。当社は定評ある金
融工学的知識とIT力を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至る
までのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しています。
また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種サービスを金融機関向けに提供しています。
さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム再構築や統合対応ニーズ、金融機関以外も
含めたフィンテック（FinTech）への対応ニーズが高まっており、こうした領域についても積極的に取り組ん
でいます。
市場系 統合市場系業務ソリューション「TSSummit」、ディーリングフロント・
ミドル・バックシステムなど
経営管理 ALM・原価計算、統合収益・リスク管理「BancMeasure」シリーズ、信用
リスク、バーゼル対応(新BIS規制)・IFRS対応など
融資・審査 統合型ローン支援ソリューション「LoanNavigator」、格付け・自己査
定・融資稟議システムなど
スペシャリティファイ ストラクチャリング・シミュレーション、住宅ローン証券化、情報配信
ナンス サービス、コモディティリスク管理「Ratispherd」など
金融基盤ソリューショ 最新のオープンシステム技術を用いた情報系統合DBなど信頼性の高いシ
ン ステム基盤構築、レガシーリエンジニアリングなど
金融機関向けサービス 外為インターネットサービス「CrossMeetz」、金融機関財務関連情報提
供サービス「BancMonitorContrast」、ATMローン事業向け与信判定サー
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ビス
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▼ 公共公益ソリューション
社会公共分野では、中央省庁をはじめ、独立行政法人、公益法人、大学等の教育機関向けに、トータルなIT
ソリューションを展開しています。中央省庁分野では、高度なセキュリティ技術を活用したLAN・WAN等のネッ
トワーク基盤、政府の様々なデータに基づく統計作成・分析・公表の効率化、データ利用の高度化などを可能
とする調査統計ソリューション等を提供しています。宇宙・防衛分野では、気象観測や温室効果ガス観測など
の地球環境観測衛星等からのデータ受信・解析・配信に係るシステムや高度なネットワーク基盤構築等に取り
組んでいます。文教・科学分野では、大学をはじめとする教育機関向け統合学内ワンストップサービスソ
リューション、公的研究機関向けハイパフォーマンスコンピューティングによる解析システム等を提供してい
ます。
通信分野では、通信事業者向けのネットワーク設備及び業務システム（BSS(Business Support System)/OSS
(Operation Support System)）の各領域で、先端テクノロジーを用いた最適なソリューションを提供し、社会
インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、顧客のマネジメントやビジネスの高度化に貢献してい
ます。
中央省庁 中央官庁及び関係機関向けLAN・WAN等のネットワーク基盤、総合セキュ
リティ、統計処理フレームワーク、電子申請、施設管理・資産管理シス
テムなど
宇宙・防衛 衛星データ処理、ミッションクリティカルな基盤システムなど
文教・科学 大学他教育機関向け学事システム「CampusSquare」、eラーニング、キャ
ンパスネットワーク基盤、研究機関向け各種解析システムなど
通信 移動体通信コアネットワーク、メッセージングシステム、
通信品質管理システム、インベントリ管理、契約・課金管理、
通信システム運用サービス等
② サービスソリューション事業
▶ ITインフラソリューション
当社は、ベンダーサイドではなくユーザーの立場から、最適化された組み合わせ（ベスト・オブ・ブリー
ド）によるIT基盤を提供するために、次々に進化する技術に関する検証と技術担保を行う一方、大規模システ
ム構築実績を通じて、普遍化できるノウハウの標準化を行うなど、基盤の設計・構築メソドロジーを確立して
まいりました。
こうした技術・ノウハウを基にクラウド・コンピューティングITインフラサービス「absonne（アブソン
ヌ）」について、クラウド上での基幹システム構築・運用のノウハウを活かし、より高い信頼性・可用性を実
現するミッションクリティカルクラウドとして強化・提供しております。また、クラウド上で稼働するデスク
トップ仮想化サービスや電子契約サービスを提供するなど、幅広いクラウドサービスを展開しています。
近年ITインフラ環境がますます複雑化し、顧客が自社で「企画」「構築」「運用・保守」を担保する負荷が
ますます高まっている中で、ITインフラのアウトソーシングが増えています。当社では、セキュアなデータセ
ンターファシリティに、クラウド基盤「absonne（アブソンヌ）」を中核とする顧客IT環境を構築し、当社フ
レームワークに基づく標準化したインフラ運用サービスをワンストップで提供するITアウトソーシングサービ
ス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」を提供しています。
システムライフサイク システム基盤の提案、企画、設計、調達、構築・実装、運用・保守を一
ルサポート 貫してサポート
基盤設計構築サービス プライベートクラウド構築サービス「absonne Enterprise Cloud
Framework」
クラウドサービス マネージド・クラウドサービス「absonne Enterprise Cloud
3
Service」、デスクトップ仮想化サービス「M DaaS@absonne（エムキュー
ブダース・アット・アブソンヌ）」、電子契約サービス
「CONTRACTHUB@absonne」（コントラクトハブ・アット・アブソンヌ）、
メール・ポータルを中心とした企業向け情報基盤クラウド「NSCOCOON
（エヌエスコクーン）」
大規模検証 大規模検証設備により製品組み合わせの技術検証、性能評価、性能管理
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技術の担保
運用・保守サービス 全国展開店舗システムのリモート集中監視、通信会社の全国規模ネット
ワーク設計・構築・運用リモート集中監視、BtoB ECサイトのサーバーハ
ウジング及び集中監視、障害対応など
NSFITOS Center 日本トップクラスの最新鋭データセンター「第５DC」「第５DCサウス」
及びデータセンター仕様の高度なセキュリティ環境で24時間365日高品質
の運用業務を提供する「ITO（ITアウトソーシング）センター」から構成
b 鉄鋼ソリューション
新日鐵住金㈱及びグループ会社向けに、鉄鋼分野に関する豊富な業務知見と大規模アプリケーション開発実
行力、基盤構築力により、受注、購買、財務会計等のビジネス系管理システムから、複雑な鉄鋼生産を管理す
る生産管理システムに至るまで、アプリケーション及びITインフラの企画から開発・導入及び運用保守など、
情報システムに関するフルアウトソーシングサービスを提供しております。
フルアウトソーシング 鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受
サービス 託。
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(3) 当社の企業グループについて
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサー
ビスの種類により、「業務ソリューション事業」「基盤ソリューション事業」「ビジネスサービス事業」に分類し
ております。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社19社（連結子会社19社）、関連会社２社（持分法適用の関連
会社２社）で構成されております（平成28年３月31日現在）。
なお、平成27年４月１日付で㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳ
ソリューションズ㈱といたしました。
① 連結子会社
1）地域子会社
北海道ＮＳソリューションズ㈱、東北ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ東京、㈱ＮＳソリュー
ションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱
当社が受注した業務ソリューションの案件及び新日鐵住金㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステムの
運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。
2）ＩＴサービス子会社
ＮＳＳＬＣサービス㈱
高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しておりま
す。
3）コンサルティング子会社
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しており
ます。
㈱金融エンジニアリング・グループ
高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリュー
ションサービスを提供しております。
4）合弁子会社
エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱
お客様に対し各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・
製造業分野等の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。
5）海外現地子会社
新日鉄住金軟件（上海）有限公司
中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しておりま
す。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供して
おります。また、東南アジア地域におけるマーケティング業務を担当しております。
Thai NS Solutions Co.,Ltd.
タイにおけるシステムの企画・設計及びソフトウェア開発、日系企業へのシステム運用・保守サービス等を担当
しております。
なお、タイにおける事業活動の一本化を図るべく、PALSYS Software Co., Ltd.の事業及び従業員のThai NS
Solutions Co., Ltd.への移管を行いました。
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PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA
インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供して
おります。
PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サービ
ス等を提供しております。
NS Solutions USA Corporation
米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するととも
に、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーショ
ンを推進しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しておりま
す。
② 関連会社
㈱北海道高度情報技術センター、気象衛星ひまわり運用事業㈱
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(親会社) ① 役員の兼任
当該親会社従業員１名が、社外監査役として当社
役員を兼任しております。
② 営業上の取引
当社は当該親会社から情報システムの開発・維
東京都千代田 鉄鋼製品の製
419,524 ― 62.40
新日鐵住金㈱ 持・運用等を受託しております。
区 造・販売等
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該親会社からオフィス賃貸を受けており
ます。また、当社は当該親会社へ資金の預託及び
事業資金の貸し付けを行っております。
(連結子会社) ① 役員の兼任
ソフトウェア開 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
北海道ＮＳソリュ 発 ります。
北海道室蘭市 80 100.0 ―
ーションズ㈱ 情報システムの ② 営業上の取引
運用・保守等 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
宮城県仙台市 発
東北ＮＳソリューショ ります。
40 100.0 ―
ンズ㈱ ② 営業上の取引
青葉区 情報システムの
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
運用・保守等
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
発
㈱ＮＳソリューション ります。
東京都中央区 98 100.0 ―
ズ東京 ② 営業上の取引
情報システムの
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
運用・保守等
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
発
㈱ＮＳソリューション
ります。
愛知県東海市 60 100.0 ―
ズ中部
情報システムの ② 営業上の取引
運用・保守等 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
大阪府大阪市 発
㈱ＮＳソリューション ります。
70 100.0 ―
ズ関西 ② 営業上の取引
福島区 情報システムの
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
運用・保守等
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開 当社役員等1名・従業員２名が当該子会社の役員
発 を兼任しております。
㈱九州ＮＳソリュー
福岡県福岡市 90 100.0 ―
② 営業上の取引
ションズ
情報システムの
運用・保守等 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
② 営業上の取引
運用・保守サー
当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保
ＮＳＳＬＣサービス㈱ 東京都中央区 250 100.0 ―
ビス
守等を委託しております。
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へオフィスを賃貸しておりま
す。
① 役員の兼任
当社役員等１名・従業員１名が当該子会社の役員
を兼任しております。
② 営業上の取引
ＮＳフィナンシャルマ 金融機関向けコ
ネジメントコンサル 東京都中央区 45 ンサルテーショ 100.0 ―
当社は当該子会社に対し金融機関向けコンサル
ティング㈱ ン等
テーション等を委託しております。
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行って
おります。
① 役員の兼任
当社役員等１名・従業員４名が当該子会社の役員
金融機関向けコ
を兼任しております。
㈱金融エンジニアリン
東京都中央区 99 ンサルテーショ 100.0 ―
② 営業上の取引
グ・グループ
ン等
当社は当該子会社と連携し金融機関向けコンサル
テーション等を行っております。
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
① 役員の兼任
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
シ ス テ ム ソ
エヌシーアイ総合シス
ります。
東京都中野区 300 リューション事 51.0 ―
テム㈱
② 営業上の取引
業等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を
委託しております。
① 役員の兼任
シ ス テ ム ソ
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
リューション事
日鉄日立システムエン ります。
東京都中央区 250 業 51.0 ―
ジニアリング㈱ ② 営業上の取引
コンピュータ関
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を
連機器の販売等
委託しております。
① 役員の兼任
当社役員等４名・従業員４名が当該子会社の役員
を兼任しております。
ソフトウェア開
② 営業上の取引
新日鉄住金軟件(上海)
510万
中華人民共和 発
93.8 ― 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
国上海市 情報システムの
米ドル
有限公司
報システムの運用・保守等を委託しております。
運用・保守等
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行って
おります。
① 役員の兼任
ソフトウェア開 当社役員等２名・従業員５名が当該子会社の役員
NS Solutions Asia
40万
発 を兼任しております。
シンガポール 100.0 ―
情報システムの ② 営業上の取引
SGドル
Pacific Pte. Ltd.
運用・保守等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社役員等２名・従業員３名が当該子会社の役員
Thai NS Solutions
タイ 1.2億 発
を兼任しております。
100.0 ―
② 営業上の取引
バンコク タイバーツ 情報システムの
Co.,Ltd.
運用・保守等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
ソフトウェア開
② 営業上の取引
PT. NSSOL SYSTEMS
インドネシア 250万 発
100.0 ―
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
ジャカルタ 米ドル 情報システムの
INDONESIA
報システムの運用・保守等を委託しております。
運用・保守等
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行って
おります。
51.12
ソフトウェア開
58億 ① 役員の兼任
直接
PT. SAKURA SYSTEM
インドネシア 発
0.0 ―
インドネシ 当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任してお
ジャカルタ 情報システムの
SOLUTIONS
間接
アルピア ります。
運用・保守等
51.12
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
発
ります。
NS Solutions USA
米国 30万
100.0 ― ② 営業上の取引
情報システムの
サンマテオ 米ドル
Corporation
運用・保守、市
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
場調査等
報システムの運用・保守、市場調査等を委託して
おります。
① 役員の兼任
NS Solutions IT
ソフトウェア開
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
英国 40万 発 ります。
Consulting Europe 100.0 ―
ロンドン GBポンド 情報システムの ② 営業上の取引
運用・保守等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
Ltd.
報システムの運用・保守等を委託しております。
その他１社(海外１社)
① 役員の兼任
(持分法適用関連会社)
17.6
当社従業員２名、連結子会社役員１名が当該関連
直接
インキュベータ 会社の役員を兼任しております。
北海道室蘭市 400 12.5 ―
㈱北海道高度情報技術
事業 ② 営業上の取引
間接
センター
当社の子会社は当該関連会社から、事務所の賃貸
5.1
を受けております。
① 役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任して
気象衛星ひまわり運用
東京都千代田 静止地球環境観 おります。
83 25.3 ―
区 測衛星の運用等 ② 営業上の取引
事業㈱
当社は当該関連会社から情報システムの開発・維
持を受託しております。
(注) １ 新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。
２ ＮＳＳＬＣサービス㈱は特定子会社であります。
３ ㈱北海道高度情報技術センターの持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社
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としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報サービス 5,644
合計 5,644
(注) １ セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 上記の従業員数には、新日鐵住金㈱からの出向受入19名を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,817 39.4 11.3 8,292,000
(注) １ セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は、移籍前の勤続期間を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした労働組合
「プラッツ」が結成されております。平成11年10月に設立され、状況は下記のとおりです。
ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,382名(平成28年３月31日現在)です。
・企業内単一組合であり加盟団体はありません。
・組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従です。
・労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据
えており、労使関係は良好です。
なお、連結子会社に労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が継続し、顧客企業におけるシステム投資につきましても
堅調に推移しましたが、中国経済の減速に加え、資源価格、為替、株価の変動等の影響により企業の業況判断は
慎重さを増してきており、第４四半期に入りシステム投資の減速傾向が見られました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、お客様とのリレーションシップ強化の取り組みを更に推し進めるとともに、ニーズを的確に
捉えたソリューション提供による受注力の強化を推進しました。また、サービス事業の強化、アプリケーション開
発実行体制の強化、グローバル対応力強化、新日鐵住金㈱統合対応等の諸施策を着実に推進しました。
サービス事業の強化につきましては、昨年４月に北九州拠点においてクラウド型インフラサービス「absonne
（アブソンヌ）」を立ち上げ、東京地区との東西２拠点体制により、信頼性と利便性の向上を図りました。また、
東京都三鷹市に、データセンター仕様の堅牢でセキュアなファシリティに運用SEが常駐するITOセンターを新設
し、第５データセンター及び新設の第５データセンターサウスと併せて、ITアウトソーシングサービスの運用拠点
「NSFITOS Center（エヌエスフィットスセンター）」を設立しました。当社は、「NSFITOS Center」を中核に、IT
アウトソーシングサービスの高度化と信頼性の更なる向上を進めてまいります。
アプリケーション開発実行体制の強化につきましては、ニアショア、オフショアを含めたミッションクリティカ
ルなアプリケーション開発を実行するために、当社のクラウドを活用した開発基盤である「NSSDC(NS Solutions
Software Development Cloud)」に関してBCP対策等の基盤強化を進めております。
グローバル対応につきましては、昨年６月インドネシアにおいて、日系企業向けに約20年にわたりITサービスを
提供しているPT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONSを買収し、平成26年に設立したPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIAとともに現
地における事業体制の強化を進めるなど、グローバルでの事業拡大を進めております。
新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務移管に関しては、アプリケーション業務に関する移管を完了
し、昨年４月より新日鐵住金㈱の全てのアプリケーション業務は、当社が担っております。引き続き平成29年度か
らのシステム業務の完全移管に向けた諸施策を推進しております。
コーポレートガバナンスの向上につきましては、多様な視点からの意思決定と経営監督機能の充実を目的に、企
業経営及び経営戦略に精通した社外取締役２名の選任、独立役員である社外監査役１名の増員及び監査役会事務局
の設置による監査役補佐体制の強化等を図り、当社グループの持続的な発展に向けた経営体制の充実に取り組みま
した。
なお、基盤ソリューション事業とビジネスサービス事業につきましては、インフラ構築と高度な運用ノウハウを
組み合わせて提供するサービス事業が増加していることなどから、当連結会計年度より「サービスソリューション
事業」といたしました。よって、主要な事業内容は「業務ソリューション事業」と「サービスソリューション事
業」となります。
当連結会計年度の売上高は、 218,530百万円 と前連結会計年度（ 205,651百万円 ）と比べ 12,879百万円 の増収とな
りました。売上総利益は、増収及び売上高総利益率の改善により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営
業体制強化、社内システム基盤の整備、採用・教育関連費用の増加及びグローバル対応の強化等により増加しまし
た。経常利益は、 19,359百万円 と前連結会計年度（ 16,422百万円 ）と比べ 2,936百万円 の増益となりました。
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当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以
下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は 142,360百万円 と前連結会計年度（ 138,667
百万円 ）と比べ 3,692百万円 の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネットビジネスや小売・アパレル向けが堅調に推移するととも
に、製造業においては設計領域や生産管理領域における戦略的なシステム投資が見られました。
当社はネットビジネス、小売・アパレル、製造業向けを中心に、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行においてシステム統合等の計画的なIT投資が継続するとともに、海外展
開を含め中期的な成長戦略を踏まえたIT投資が見られました。
当社は大手銀行向け情報系システム、システム統合案件等に取り組み、売上高は前年度比で増収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、当社は大規模システムエンジニアリング力を生かし、中央省庁、大手キャリ
ア向けの各種システム案件に取り組みましたが、競争環境の激化等により、売上高は前年同期と比べ減収となりま
した。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、76,170百万円と前連結会計年度
（66,983百万円）と比べ9,186百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、ITインフラの大規模な統合・再構築案件やクラウドサービス事業が拡大すると
ともに、ITアウトソーシングサービスのニーズが引き続き堅調に推移しました。一方、プロダクト販売や従来型運
用サービスが減少し、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、経営統合に伴うシステム対応を着実に推進いたしました。また、平成27年４
月より旧住友金属工業㈱の鹿島製鐵所、製鋼所、尼崎製造所のアプリケーション業務移管を実施し、全アプリケー
ション業務に関する移管を完了しました。これらにより、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、43,133百万円となりました。前連結会計年度末の現金及び
現金同等物の増減額が△6,082百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は9,370
百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益 16,422百万円 、減価償却費3,847百万円、退職給付に係る負債の
増加1,434百万円、企業間信用△4,362百万円、法人税等の支払△6,738百万円により15,298百万円となりまし
た。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益 18,860百万円 、減価償却費3,916百万円、退職給付に係
る負債の増加2,265百万円、企業間信用3,225百万円、たな卸資産の増加 △2,295百万円 、法人税等の支払△
8,060百万円により18,247百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有価証券の取得による支出△2,000百万円、有価証券の償還による収入7,300百万円、有
形及び無形固定資産の取得による支出△2,792百万円、投資有価証券の取得による支出△1,000百万円により
1,448百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有価証券の償還による収入2,000百万円、有形及び無形
固定資産の取得による支出△3,935百万円、投資有価証券の取得による支出△3,006百万円により△4,839百万円
となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、自己株式の取得による支出△20,025百万円、配当金の支払等により△22,940百万円とな
りました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△3,022百万円、リース債務の返済による支出等により△
4,013百万円となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(平成27年４月１日～平成28
年３月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、サービス分野の開示を従来の「業務ソリューション事業」「基盤ソリューション事
業」「ビジネスサービス事業」から、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に変更しており
ます。
(1) 生産実績
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 生産高 前年同期比
業務ソリューション事業 143,148 3.4 ％
サービスソリューション事業 78,330 14.6％
合計 221,478 7.1 ％
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
業務ソリューション事業 142,077 0.9％ 54,363 △0.5％
サービスソリューション事業 87,564 33.9％ 42,466 36.7％
合計 229,641 11.4％ 96,830 13.0％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 販売高 前年同期比
業務ソリューション事業 142,360 2.7％
サービスソリューション事業 76,170 13.7％
合計 218,530 6.3％
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
相手先
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
販売高 割合（％） 販売高 割合（％）
新日鐵住金㈱ 35,649 17.3 46,883 21.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
（構造的事業成長の持続）
お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないIT
パートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体事業部間の密接な連携による営業活
動展開、本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充により、ITパートナーとしてのお客様からの付託に応え
てまいります。
サービス事業の強化につきましては、クラウド型インフラサービス「absonne（アブソンヌ）」の東西２拠点化
に引き続き、平成28年度上期中に九州地区に「NSFITOS Center（エヌエスフィットスセンター）」を開設し、平成
27年度に開設した三鷹地区とともに東西２つの拠点が連携することにより、堅牢でセキュアなITアウトソーシング
サービスを提供してまいります。
新日鐵住金㈱のシステム統合（DAY2）につきましては、平成24年10月の新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱の経営統
合以来、順次システム統合を行ってまいりましたが、平成28年度に主要システムの統合を完成させる予定です。ま
た、旧住友金属工業㈱のシステム業務移管につきましては、平成29年４月に予定しているシステム基盤業務の移管
とアイエス情報システム㈱の株式取得及び同社従業員の当社グループへの移籍受入等、完全移管に向けた諸施策を
実行してまいります。
グローバル対応につきましては、メガバンクを中心とする大手邦銀のアジア地域における金融サービスの拡大
を、IT面から支援するために、本年１月にシンガポールの現地法人であるNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
に「金融ソリューション事業アジア本部」を設置しました。同本部と当社金融ソリューション事業本部等との緊密
な連携により、顧客のシステム化ニーズにきめ細かく対応してまいります。また、中国及び東南アジアを中心に、
新日鐵住金グループをはじめとする日系企業におけるシステムニーズに的確に対応してまいります。
新たなビジネスモデル創出につきましては、本年４月に設置したIoXソリューション事業推進部を中心に、IoT
(Internet of Things：モノのインターネット）、IoH（Internet of Human：ヒトのインターネット）を活用した
生産現場や物流現場の高度化・効率化及び安全性の向上などのソリューションの開発・整備に取り組んでまいりま
す。
（成長を支える事業基盤の強化）
事業成長を支える重要な柱として情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティに関するリスクマネ
ジメントを引き続き強化し、グループ一体となったリスクマネジメント体制の充実を図ります。情報システム構築
のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト規模が拡大し一層複雑化、高度化していることから、プロ
ジェクトリスクに関するモニタリング体制を強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネス
リスクにつきましては、受注前のリスクチェックの徹底、実行中サービスのリスクモニタリング強化、重大インシ
デントの発生を想定した定期的な訓練等により、安定的なサービスの継続とサービス品質の向上を図ります。情報
セキュリティにつきましては、セキュリティ強化のための設備・システムの拡充、規程類の整備等を行っており、
ルールに基づく予防保全施策を徹底するとともに、セキュリティリスク感度と対応力の向上を更に推し進めてまい
ります。
大規模な地震の発生等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化を図ります。事業継
続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発基
盤NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の機能拡充、活用拡大による国内外での分散開発体制の強化
を行うなど、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。
また、持続的な事業成長を図るために人材育成の強化及び研究開発の拡充を推進してまいります。人材育成につ
きましては、「NSSOLアカデミー」における人材類型毎の育成活動等により事業を牽引する高度人材の育成を図っ
てまいります。研究開発につきましては、中期的な観点から研究開発テーマを選定し当社の事業成長に資する研究
開発を進めてまいります。
「働き方変革」につきましては、今後の事業成長のために不可欠であるとの認識のもと、多様な人材が活力を
持って働く、魅力ある会社を目指し、新たに担当役員を配置して全社を挙げて取り組んでまいります。
（経営体制の充実）
当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過
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半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き取締役会を中心としたコーポ
レートガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりま
す。
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４ 【事業等のリスク】
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。
なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において
判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。
ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェク
トやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関を
はじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経
営成績が変動いたします。
(2)特定の取引先・製品・技術等への依存
現時点で、該当する事項はありません。
当社グループは、製造業を中心に流通業、金融業、公益・運輸業、通信業など幅広い顧客からご支持を頂いてお
ります。その中で新日鐵住金㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する
当連結会計年度の販売実績は46,883百万円（割合 21.5％ ）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦
略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリュー
ションメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。
(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針
（情報セキュリティに関するリスク）
顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報
が、人為的な過失、コンピュータウィルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生し
た場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリ
ティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓蒙活動、技術的セキュリティ対策等の
諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報
や機密情報などの保護に努めております。
（情報システム構築に関するリスク）
情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に
沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとと
もに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂で
きず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、技術本部が中心となって、共通開発プロセスの構築、開発支援ツールやプロジェクト管理ツールの開
発・利活用、海外を含む遠隔地開発手法の確立等に全社を挙げて取り組んでおります。足元では、特にプロジェク
トリスクの早期発見・早期対応、リスクマネジメントの可視化、契約リスク管理の徹底に取り組み、リスクの低
減・回避を図っております。
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（運用等サービス提供に関するリスク）
当社が提供する運用等サービスについては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当
社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があ
ります。
当社は、データセンターの機能強化や多重化対策等種々のリスク対策を図るとともに、管理指標を設定しリスク
の見える化を推進するなど運用品質の向上活動に取り組み、リスクの軽減・回避に取り組んでおります。
（知的所有権に関するリスク）
製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする
訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしな
ければならなくなる可能性があります。
(4)自然災害等の発生
当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水、新型インフルエンザ等に見舞われ、事業拠点及び
従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社は、地震災害や新型インフルエンザに備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓
練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を
採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム
開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC（NS Solutions Software Development Cloud）の機能
拡充・活用拡大を図り、国内外の分散開発体制を強化しております。
(5)重要な訴訟事件等の発生
現時点で、該当する事項は特にありません。
(6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等
（当社の株式について）
当連結会計年度末日現在、新日鐵住金㈱は当社の発行済株式総数105,998,240株のうち58,033,800株(出資比率
54.7％)を保有しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、クラウドコンピューティングによるシステム構築・運用の高度化、IoX（注
１)の活用、ワークスタイルの変革など、当社の成長をけん引する技術開発に取り組んできました。当社のSI事業を
支える技術開発についても、既存システムへの機能追加や改修を行う派生開発、運用の品質や生産性の向上など、
技術力の向上に向けた研究開発に継続的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,598百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。
（1）クラウドを中心とする情報システムの高度化
サービスインテグレーション事業（注２)に向けて、いくつかのクラウドサービスを組み合わせ、環境変化に柔
軟に対応できるシステム構築手法の検討を進めています。
システム基盤の観点からは、複数のクラウドに跨る運用管理を透過的に行う技術や、クラウド間で自由にアプ
リケーションの移動を行う手法の技術開発を行っています。
さらに進展著しいITのサービス化を支えることを目的に、クラウドシステムのネットワークを柔軟に構築・運
用するSDN（注３)に注力し、ネットワークテストの効率化などの成果を上げています。
（2) 知的作業支援、ワークスタイル変革の促進
ITを活用した高度な知的作業の普及促進を目的に、最近注目を集めているデザイン思考アプローチ（注４)を顧
客との価値共創活動に適用するなど、方法論の確立を進めています。
またIoXによるワークスタイル変革のソリューションの開発にも積極的に取り組んでいます。特にDeep
Learning（注５)などの機械学習（注６)やウェアラブルコンピュータ(注７)を活用した現場作業者の安全性・効
率性を向上させるソリューションの開発に注力し、お客様とのPoC（注８)を実施しました。
さらに重要性を増すビッグデータ分析に関する技術開発にも取り組み、その成果であるデータ分析統合環境
「Data Veraci (ダータヴェラーチ) 」をクラウドサービスとして商用化する検討を始めました。
（3) システムの構築・運用における品質および生産性の向上
ソフトウェア開発や基盤構築における生産性と品質の向上に継続的に取り組んでおります。
特にソフトウェア開発では、今後ますます増える既存システムへの機能追加・改修といった派生開発を対象
に、プロセスの整備、支援ツールの研究開発を進めています。
また次世代Webシステム開発の標準であるHTML5(注９)に準拠したアプリケーションフレームワーク「hifive」
をオープンソースソフトウェアとして公開し、インターネットメディアへの寄稿やセミナーの開催などを通じ
て、利用促進の活動を継続しています。
重要性が高まっているシステム運用では、コンピュータを活用した定型業務の自動化、非定型業務の作業支援
といった技術開発に取り組んでいます。
(注１) IoX：IoT(Internet of Things)に加え、IoH(Internet of Human：様々な機器を人間の身体とつなげ、イン
ターネットを経由して様々な情報と連携すること)を含めたソリューション(商標出願中)
(注２) サービスインテグレーション：サーバー・ネットワーク機器などのハードウェアやOS・アプリケーション
などのソフトウェアに加えて、クラウドなどで利用可能な様々なサービスの統合。
(注３) SDN：Software Defined Networkの略。ネットワーク関係のIT基盤の制御をソフトウェアで定義して実現す
る概念。複雑化・肥大化するITネットワークを柔軟に変更しながら運用できる。
(注４) デザイン思考アプローチ：共感、問題定義、創造、プロトタイプ、テストといったステップを通じてイノ
ベーションを生み出す方法論。
(注５) Deep Learning：システムがデータの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「機械学習」の一手法。デー
タの特徴をより深いレベルで学習し、非常に高い精度で特徴を認識できるため、人の声の認識や、カメラで
撮影した画像の認識などでの応用が期待されている。
(注６) 機械学習：人工知能の一種で、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しよ
うとする技術・手法のこと。
(注７) ウェアラブルコンピュータ：身につけて持ち歩くことができるコンピュータのこと。主に衣服状や腕時計
状で身につけたまま使えるものを指す。
(注８) PoC：Proof of Conceptの略。実証試験を通じて概念やアイデアの実現可能性を検証すること。
(注９) HTML5：Hyper Text Markup Language（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）バージョン５の
略。Webページを作るための最も基本的な言語の５回目に当たる大幅な改訂版。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
①貸借対照表
1）資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末 166,135百万円 から 9,443百万円 増加し、 175,579百万円 とな
りました。主な内訳は、預け金の増加8,948百万円、仕掛品の増加 2,297百万円 、建設仮勘定の増加1,166百万円、
固定資産の繰延税金資産の増加1,035百万円、受取手形及び売掛金の減少△2,474百万円、有価証券の減少△2,000
百万円であります。
2）負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末 68,726百万円 から 1,883百万円 増加し、 70,609百万円 となり
ました。主な内訳は、退職給付に係る負債の増加2,265百万円、賞与引当金の増加858百万円、支払手形及び買掛
金の増加761百万円、未払法人税等の減少△559百万円、未払金の減少 △505百万円 、受注損失引当金の減少△432
百万円、固定負債のリース債務の減少△341百万円、前受金の減少 △292百万円 であります。
3）純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末 97,409百万円 から 7,560百万円 増加し、 104,970百万円 と
なりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益 11,160百万円 、その他有価証券評価差額金の減少△
894百万円、配当金△3,022百万円であります。その結果、自己資本比率は57.3％となります。
②資金調達
1）金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に
対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
2）キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、上記新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は40,824百万円を預け入れております。
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(2) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度 205,651百万円 に対し 6.3％ 増収の 218,530百万円 となりました。
サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は 142,360百万円 と前連結会計年度( 138,667
百万円 )と比べ 3,692百万円 の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高が76,170百万円と前連結会計年度
(66,983百万円)と比べ9,186百万円の増収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度 166,342百万円 に対し 5.1％ 増加し 174,834百万円 となりました。
その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度19.1％に対し0.9％向上の20.0％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、労務費、営業支援費等の増加により前連結会計年度23,126百万円に
対し5.7％増加し24,435百万円となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計
年度 16,181百万円 に対し 19.0％ 増益の 19,261百万円 となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金が増加したものの、減損損失や事業撤退損失引当金繰入額の増加等
により、前連結会計年度の240百万円から98百万円となりました。
⑤経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の 16,422百万円 に対し 17.9％ 増加し 19,359百万円 となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損により△498百万円となりました。
前連結会計年度の特別損益はありません。
⑦税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の 16,422百万円 に対し 14.8％ 増加し 18,860百万円
となりました。
⑧法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の 6,982百万円 に対し3.0％増加し 7,194百万円 となりました。
⑨非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度396百万円に対し27.5％増加し505百万円
となりました。
⑩親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の 9,043百万円 に対し 23.4％ 増加し
11,160百万円 となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の 87.01円 に対し 37.9％ 増加し
120.00円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は4,473百万円であります。その主な内容は、提出会社におけるデータセンター設
備の取得やコンピュータ及び関連機器の購入、顧客サービスのためのリース資産の取得であります。なお、重要な設
備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
有形固定資産 無形固定資産
(所在地) (名)
合計
リース
ソフトウェ
建物及び 工具,器具 土地 リース
その他 その他
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
ア
資産
本社等
725 907 ― 1,503 0 154 3 7 3,300 2,817
(東京都中央区等)
データセンター
2,777
10,185 2,828 ― ― 1,109 ― ― 16,900 ―
(東京都板橋区等)
（10,728㎡）
2,777
合計
10,910 3,736 1,503 0 1,263 3 7 20,201 2,817
（10,728㎡）
１ セグメントは、情報サービス単一であります。
２ 上記設備の内容は、主としてコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設
備、及び顧客サービスのためのリース資産であります。
３ 建設仮勘定(帳簿価額1,413百万円)は、除いております。
４ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。
事業所 種別 年間賃借料(百万円)
本社等 建物 3,721
データセンター 建物 945
５ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 423,992,000
計 423,992,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成28年３月31日) (平成28年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 105,998,240 105,998,240
ます。
市場第一部
計 105,998,240 105,998,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成28年１月１日
52,999,120 105,998,240 ― 12,952 ― 9,950
(注)
(注) 株式分割 １株を２株に分割
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 45 31 37 249 ▶ 3,258 3,624 ―
(人)
所有株式数
― 113,785 8,372 581,029 178,773 14 177,973 1,059,946 3,640
(単元)
所有株式数
― 10.73 0.79 54.82 16.87 0.00 16.79 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式12,991,324株は、「個人その他」に129,913単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
新日鐵住金㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 58,033 54.75
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,175 3.00
口)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,838 2.68
(信託口)
新日鉄住金ソリューションズ社員持株
東京都中央区新川２丁目20番15号 2,291 2.16
会
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,384 1.31
(信託口９)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633
ジェーピー モルガン バンク ルク
センブルグ エスエイ380578(常任代理 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区 1,305 1.23
人㈱みずほ銀行決済営業部）
港南２丁目15番１号)
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番2号 927 0.87
ビーエヌワイエム エスエーエヌブ
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
イ ビーエヌワイエム ジーシーエ
ム クライアント アカウンツ エ 887 0.84
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
ム エルエスシービー アールデイ(常
号）
任代理人㈱三菱東京UFJ銀行)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー(常任代理人 586 0.55
02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１
香港上海銀行カストディ業務部)
号）
メロン バンク エヌエー アズ エー
ジェント フォー イッツ クライアント
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東
549 0.52
メロン オムニバス ユーエス ペンショ
京都港区港南２丁目15番１号)
ン(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
部)
計 － 71,981 67.91
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式12,991千株（12.26%）があります。
２．NOMURA INTERNATIONAL PLC及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱から関東財務局長に提
出された大量保有報告書の変更報告書（平成28年２月19日付）により、平成28年２月15日現在で以下の株式
を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における所有株式数の確認ができて
おりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
462 0.44
United Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 4,188 3.95
計 － 4,651 4.39
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,991,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 930,033 ―
93,003,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,640
発行済株式総数 105,998,240 ― ―
総株主の議決権 ― 930,033 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含ま
れております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区新川
12,991,300 － 12,991,300 12.26
新日鉄住金ソリューショ
二丁目20番15号
ンズ㈱
計 ― 12,991,300 － 12,991,300 12.26
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 800 2,147
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．平成28年１月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年
度における取得自己株式の株式数には、株式分割による増加株式数98株を含んでおります。
２．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 12,991,324 ― 12,991,324 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につき
ましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本として
おります。
当社は、剰余金の配当の回数については、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする
旨、また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第
459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。
当期末日(平成28年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り１株につき21円25銭の
（注）
配当を実施しました。平成27年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株につき21円25銭 を
（注）
実施しており、年間合計では42円50銭 の配当を実施したこととなります。これは、前期(平成26年度)と比較し
（注）
て20円 の増額であります。
なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目安といたします。
これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき45円00銭とする予定であります。
（注）１．当社は、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的に、平成28年１月１日を効力
発生日とする普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施いたしました。上記金額は、株式分割を考
慮した額であります。
２．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
平成27年10月27日取締役会決議 1,976 42.50
平成28年５月13日取締役会決議 1,976 21.25
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月
6,130
最高(円) 1,900 1,892 2,789 3,750
□2,810
3,595
最低(円) 1,393 1,324 1,627 2,304
□1,738
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２．□印は、株式分割（平成28年１月１日、１株→２株）後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成27年10月 11月 12月 平成28年１月 ２月 ３月
5,900
最高(円) 6,130 5,950 2,810 2,415 2,305
□2,785
5,290
最低(円) 4,815 5,540 2,288 1,738 2,040
□2,671
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２．□印は、株式分割（平成28年１月１日、１株→２株）後の最高・最低株価を示しております。
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５ 【役員の状況】
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52年４月 新日本製鐵㈱入社
平成12年４月 同社 エレクトロニクス・情報通信事
業部 金融システムソリューション部
長
平成13年４月 当社へ出向 金融ソリューション第一
事業部長
平成14年３月 新日本製鐵㈱退職
代表取締役
謝 敷 宗 敬 昭和28年12月13日 (注)１ 21,303
社長
平成17年６月 当社 取締役 企画部長、総務部長
平成19年４月 当社 取締役 企画部長
平成20年４月 当社 取締役
平成21年４月 当社 常務取締役
平成24年４月 当社 代表取締役社長に就任
現在に至る
昭和53年４月 新日本製鐵㈱入社
平成12年７月 同社 エレクトロニクス・情報通信事
業部 産業システムソリューション第
一部 部長
平成13年４月 当社へ出向 産業ソリューション事業
部 産業ソリューション第一部長
平成14年３月 新日本製鐵㈱退職
平成16年６月 当社 取締役 産業ソリューション事
業部長
平成18年４月 当社 取締役 流通・サービスソ
リューション事業部長
平成19年４月 当社 取締役 流通・サービスソ
リューション事業部長、中国事業推進
社会公共ソ
班長
リューショ
ン部門、鉄
平成20年４月 当社 取締役 中国事業推進班長
鋼ソリュー
平成21年４月
当社 常務取締役 中国事業推進班長
ション部
門、IoXソ
平成23年５月
当社 常務取締役 技術本部 副本部
取締役 北 村 公 一 昭和29年５月12日 (注)１ 19,566
リューショ
長
ン事業推進
平成24年４月
当社 専務取締役 東南アジア事業推
部担当、鉄
鋼ソリュー
進班長
ション事業
平成25年４月
当社 専務取締役 産業・流通ソ
本部長委嘱
リューション事業本部長、営業統括本
部長
平成25年６月
当社 取締役専務執行役員 産業・流
通ソリューション事業本部長、営業統
括本部長
平成26年４月
当社 取締役副社長執行役員 産業・
流通ソリューション事業本部長、営業
統括本部長
平成27年４月
当社 取締役副社長執行役員 営業統
括本部長
平成28年４月 当社 取締役副社長執行役員 鉄鋼ソ
リューション事業本部長
現在に至る
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和55年４月 新日本製鐵㈱入社
平成12年７月 同社 エレクトロニクス・情報通信事
業部 産業システムソリューション第
一部 部長
平成13年４月 当社へ出向 産業ソリューション事業
部 産業ソリューション第二部長
平成14年３月 新日本製鐵㈱退職
平成17年６月 当社 取締役 ソリューション企画・
コンサルティングセンター所長
平成18年４月 当社 取締役 技術本部システム研究
開発センター所長
平成21年４月 当社 常務取締役 ITインフラソ
金融ソ リューション事業本部長
リューショ
平成25年４月 当社 常務取締役 技術本部長、クラ
ン部門担
ウドサービスビジネス推進センター所
取締役 当、金融ソ 宮 辺 裕 昭和30年１月７日 (注)１ 13,572
長
リューショ
ン事業本部
平成25年６月 当社 取締役常務執行役員 技術本部
長委嘱
長、クラウドサービスビジネス推進セ
ンター所長
平成25年10月 当社 取締役常務執行役員 金融ソ
リューション事業本部長、技術本部
長、クラウドサービスビジネス推進セ
ンター所長
平成26年４月 当社 取締役常務執行役員 金融ソ
リューション事業本部長、技術本部長
平成26年６月 当社 取締役常務執行役員 金融ソ
リューション事業本部長
平成27年４月 当社 取締役専務執行役員 金融ソ
リューション事業本部長
現在に至る
昭和53年４月 新日本製鐵㈱入社
昭和63年４月 当社へ出向
平成９年６月 当社 鉄鋼システム事業部 企画推進
部長
平成10年１月 当社 鉄鋼システム事業部 総括部長
平成13年４月 当社 鉄鋼ソリューション事業部 総
括部長
平成15年３月 新日本製鐵㈱退職
平成17年４月 当社 鉄鋼ソリューション事業部 副
事業部長
平成19年４月 当社 業務役員 鉄鋼ソリューション
事業部長
企画部、総
平成21年６月 当社 取締役 鉄鋼ソリューション事
務部、財務
部、法務・
業部長
取締役 知的財産 近 藤 一 政 昭和31年３月29日 (注)１ 7,748
平成23年４月 当社 取締役 鉄鋼ソリューション事
部、パート
業部長、中国事業推進班長
ナー企画管
理部担当
平成25年４月 当社 取締役 鉄鋼ソリューション事
業部長、営業統括本部 副本部長
平成25年６月 当社 取締役上席執行役員 鉄鋼ソ
リューション事業部長、営業統括本
部 副本部長
平成26年４月 当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソ
リューション事業部長、営業統括本
部 副本部長
平成27年４月 当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソ
リューション事業本部長、営業統括本
部 副本部長
平成28年４月 当社 取締役専務執行役員
現在に至る
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年４月 新日本製鐵㈱入社
平成13年４月 当社へ出向
平成14年４月 当社 システム研究開発センターシス
テム基盤技術研究部長
平成15年３月 新日本製鐵㈱退職
平成16年４月 当社 基盤ソリューション事業部コン
サルティング＆エンジニアリング部長
平成17年４月 当社 ITエンジニアリング・サービス
事業部 ITエンジニアリング部長
平成19年４月 当社 ITインフラソリューション事業
ITインフラ
ソリュー
本部 ITエンジニアリング事業部長
ション・
平成20年４月 当社 業務役員 ITインフラソリュー
サービス部
ション事業本部 ITエンジニアリング
取締役 門担当、IT 大 城 卓 昭和34年９月14日 (注)１ 5,532
事業部長
インフラソ
平成23年４月 当社 業務役員 社会公共ソリュー
リューショ
ション事業本部長、ITインフラソ
ン事業本部
リューション事業本部 副本部長
長委嘱
平成23年６月 当社 取締役 社会公共ソリューショ
ン事業本部長、ITインフラソリュー
ション事業本部 副本部長
平成25年４月 当社 取締役 ITインフラソリュー
ション事業本部長
平成25年６月 当社 取締役上席執行役員 ITインフ
ラソリューション事業本部長
平成28年４月 当社 取締役常務執行役員 ITインフ
ラソリューション事業本部長
現在に至る
昭和57年４月 新日本製鐵㈱入社
ソリュー
ション企
平成元年１月 当社へ出向
画・コンサ
平成15年３月 新日本製鐵㈱退職
ルティング
平成16年10月 当社金融ソリューション事業部 企
センター、
画・マーケティング部 部長
産業・流通
ソリュー
平成18年４月 当社金融ソリューション事業部 営業
ション部
第三部長
門、エンベ
平成20年４月 当社金融ソリューション事業本部 情
デッド・ユ
報系ソリューション事業部長
取締役 ビキタスシ 森 田 宏 之 昭和33年７月16日 (注)１ 10,095
平成22年４月 当社業務役員
ステムセン
平成24年６月 当社取締役
ター、営業
統括本部担
平成25年６月 当社上席執行役員
当、産業・
平成27年６月 当社取締役上席執行役員 産業・流通
流通ソ
ソリューション事業本部長
リューショ
平成28年６月 当社 取締役常務執行役員 産業・流
ン事業本部
通ソリューション事業本部長、営業統
長、営業統
括本部長委
括本部長
嘱
現在に至る
昭和57年４月 新日本製鐵㈱入社
平成13年４月 当社へ出向
平成15年３月 新日本製鐵㈱退職
技術本部、
平成20年４月 当社 産業ソリューション事業部 副
テレコムソ
リューショ
事業部長
ン部門担
平成25年４月 当社 テレコムソリューション事業部
取締役 当、技術本 國 本 衛 昭和32年10月31日 (注)１ 2,069
長
部長、アカ
平成25年４月 当社 執行役員
デミーセン
平成28年４月 当社 上席執行役員 技術本部長、ア
ター所長委
カデミーセンター所長
嘱
平成28年６月 当社 取締役上席執行役員 技術本部
長、アカデミーセンター所長
現在に至る
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和55年４月 新日本製鐵㈱入社
平成13年４月 当社へ出向
平成15年３月 新日本製鐵㈱退職
平成23年４月 当社 流通・サービスソリューション
事業部 副事業部長
人事部、働
平成25年４月 当社 エグゼクティブプロフェッショ
取締役 き方変革担 福 島 徹 二 昭和32年10月２日 (注)１ 7,439
ナル
当
平成27年４月 当社 執行役員 流通・サービスソ
リューション事業部長
平成28年４月 当社 執行役員
平成28年６月 当社 取締役執行役員
現在に至る
昭和56年４月 東京電力㈱入社
平成11年７月 デロイトトーマツコンサルティング
シニアパートナー(執行役員)
平成15年３月 シスコシステムズ㈱ IBSG日本統括マ
ネジメントパートナー
平成20年４月 名古屋商科大学大学院マネジメント研
取締役 鴨 志 田 晃 昭和33年８月28日 (注)１ 0
究科 客員教授 (現任）
平成24年９月 公立大学法人横浜市立大学学術院 教
授 現在に至る
平成26年６月 デジタルハリウッド大学大学院 客員
教授（現任）
平成27年６月 当社 取締役
現在に至る
平成11年４月 国立大学法人一橋大学イノベーション
研究センター助教授
平成19年４月 同センター准教授
平成24年４月 同センター教授 現在に至る
取締役 青 島 矢 一 昭和40年２月11日 (注)１ 0
平成26年12月 内閣府総合科学技術・イノベーション
会議 基本計画専門調査会 専門委員
平成27年６月 当社取締役
現在に至る
昭和52年４月 新日本製鐵㈱入社
平成３年６月 当社へ出向
平成13年４月 当社基盤ソリューション第一事業部長
平成14年２月 当社基盤ソリューション第三事業部長
平成15年３月 新日本製鐵㈱退職
平成17年10月 当社ITエンジニアリング・サービス事
業部 副事業部長
平成19年４月 当社ITインフラソリューション事業本
常任監査役
藤 本 英 文 昭和29年６月10日 (注)２ 4,018
部営業本部 副本部長
常勤
平成20年４月 当社ITインフラソリューション事業本
部 ITサービス事業部長
平成21年４月 当社業務役員 ITインフラソリュー
ション事業本部 ITサービス事業部長
平成25年４月 当社総務部部長
平成25年６月 当社 監査役(常勤)
平成26年６月 当社 常任監査役（常勤）
現在に至る
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成８年４月 学校法人國學院大學法学部教授
平成14年10月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会
委員
平成16年４月 国立大学法人筑波大学大学院ビジネス
科学研究科教授
監査役
平成19年６月 当社 監査役(非常勤)
藤 原 靜 雄 昭和29年11月２日 (注)３ 5,568
非常勤
平成22年７月 消費者委員会個人情報保護専門調査会
委員
平成23年３月 産業構造審議会臨時委員
平成23年４月 学校法人中央大学法科大学院教授
現在に至る
昭和59年４月 クーパーズ・アンド・ライブランド東
京事務所入所
平成９年８月 中央監査法人 社員
平成13年１月 樋口公認会計士事務所代表 現在に至
る
平成13年10月 財務会計基準機構企業会計委員会 専
監査役
樋 口 哲 朗 昭和37年１月18日 (注)３ 0
門研究員
非常勤
平成16年６月 早稲田大学大学院会計研究科 兼任教
員
平成23年９月 ㈱構造計画研究所 社外監査役
現任に至る
平成25年６月 当社 監査役(非常勤)
現在に至る
平成３年４月 弁護士登録 丸の内総合法律事務所入
所 現在に至る
平成20年６月 ㈱オリエンタルランド 社外監査役
平成21年５月 日本弁護士連合会 災害復興支援委員
会委員長（現任）
平成22年１月 ㈱JALUX 社外監査役
平成22年４月 第二東京弁護士会 副会長
監査役
中 野 明 安 昭和38年８月９日 (注)３ 0
平成26年２月 一般社団法人災害総合支援機構 副代
非常勤
表理事（現任）
平成26年４月 第二東京弁護士会東日本大震災等対策
本部 本部長代行（現任）
平成27年６月 当社 監査役(非常勤)
現在に至る
平成27年６月 アグレ都市デザイン㈱ 社外監査役
現在に至る
昭和61年４月 新日本製鐵㈱入社
平成13年11月 ワッカー・エヌエスシーイー㈱ 出向
平成16年10月 シルトロニック・ジャパン(平成16年
に社名変更)入社
平成17年４月 同社生産・技術本部長
平成19年12月 同社営業統括本部長
平成20年８月 同社 代表取締役社長 営業統括本部長
監査役
松 村 篤 樹 昭和36年５月18日 (注)３ 0
兼務
非常勤
平成24年11月 同社 退職
平成24年12月 新日鐵住金㈱ 入社
平成27年４月 同社 参与
平成27年６月 当社 監査役(非常勤)
現在に至る
平成28年４月 新日鐵住金㈱ 執行役員
現在に至る
計 96,910
(注)１ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２ 監査役 藤本英文氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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３ 監査役 藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏、松村篤樹氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会
終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 鴨志田晃氏、青島矢一氏の各氏は、社外取締役であります。
５ 監査役 藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏の各氏は、社外監査役であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、以下の取組みを行っております。
①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、10名以内の取締役及び取締役会、５名以内の監査役及び監査役会を置
く旨を定款にて規定しております。これに基づき、提出日現在、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役５名
（うち社外監査役３名）を選任しております。
当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ
迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会
において、会計、法務、企業経営等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、
この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しております。
また、業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委
譲し意思決定の迅速化に努めております。重要なものにつきましては、社長をはじめとする経営層がメンバーとな
る経営会議にて審議・決定を行うこととしております。
一方、取締役及び監査役による監督及び監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営の透明性を
確保・向上することにも努めており、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、東京
証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情報開示
を行っております。
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2)内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指しております。また、関連法規を遵
守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下の通り内部統制システムを整備し、適切
に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めております。
＜当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
「企業理念」、「行動指針」及び「グローバル・ビジネス・コンダクト」に基づき、業務を執行する取締役
（「業務執行取締役」）及び使用人間にて適法・適正な職務執行を行うという基本理念・基本方針を共有化し、
各種の研修や社内ホームページ等の媒体を通じて、業務執行取締役及び使用人に対して、職務を果たす上で必要
となる法令等の周知徹底を継続的に行うこととしています。
業務執行取締役及び使用人は法令及び定款に適合した各種社内規程を遵守して職務執行にあたることとし、規
程主管部門は規程の遵守状況のモニタリングを定期的に行うとともに、法令及び定款等への違反事件が発生した
場合の監査役や内部監査部門への報告体制を整備することとしています。これに加え、内部監査部門は定例監査
を行い、改善・是正意見を含む監査結果を代表取締役に報告し、職務執行の適法性・適正性を担保しています。
また、内部者通報窓口（ヘルプライン）を整備し、法令違反等の情報の迅速な収集と適切な対応を行うことと
しています。
取締役会は法令及び定款等への適合状況のモニタリング機能の最高機関として、適時適切な情報の把握と必要
に応じ審議を行うこととしています。
市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、断固として排除すべ
く、社内体制の確立と社外専門機関との連携に努めています。
なお、違法行為等を行った使用人に対しては、就業規則等の定めに従い、厳正な処分を行うこととしていま
す。
＜当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制＞
取締役会議事録をはじめとする職務執行に係る各種情報について、法令並びに法令及び定款に適合した社内規
程に基づき、その重要度に応じた保存・管理方法及び管理主管部門を定めた上で、当該管理主管部門が適切に保
存及び管理を行うこととしています。
また、決算情報をはじめとする重要な企業情報について、法令、証券取引所規則及びこれらに基づき制定した
ＩＲ基本方針に従い、適時適切な開示を行っています。
＜当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
事業活動全般にわたり内在する様々なリスクについて、その発生可能性、影響等を評価し、各々のリスク特性
に応じたリスクマネジメント活動を展開することとし、必要な社内規程・マニュアル類を整備、業務執行取締役
及び使用人に周知徹底しています。また、各規程主管部門及び内部監査部門は規程・マニュアル類の遵守状況を
モニタリングし、継続的にリスクマネジメント活動の改善に努めています。特に、当社経営上重大な影響を及ぼ
すこととなるリスクに対しては、専任組織や審議体制を整備し、リスクマネジメント体制の強化を図っていま
す。取締役会はリスクマネジメント活動のモニタリング機能の最高機関として、適時適切な情報の把握と必要に
応じ審議を行うこととしています。
経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、会社に対する損害・影響等を最小限にとどめるべく、社
長を本部長とする「危機対策本部」を招集し、必要な対応を図っています。また、平時においても、経営に重大
な影響を及ぼすおそれのある事態を中心に、適時適切に総務部門への報告がなされるとともに、監査役及び内部
監査部門にも報告される体制を整備し、早期の段階から監査役及び内部監査部門がリスク状況に関与し、経営か
ら独立した立場から機動的にアドバイスを行うことができる体制を構築することとしています。
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＜当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
取締役会は、法令及び定款に適合した取締役会規程に従い、経営上の重要事項について決定を行いますが、業
務執行については、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲することと
しています。このうち、重要なものについては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審
議・決定を行うこととしています。
＜当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞
グループ会社管理規程において、グループ会社管理に関する基本的な考え方、手続きを定めています。グルー
プ会社各社とは事業戦略・課題認識を共有化し、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす重要事項など一定レベ
ル以上の事項については、グループ会社各社に対し事前協議・報告を義務付けることとしています。また、グ
ループ会社各社の取締役より業務執行状況や重要な経営課題等について定期的に報告を受け、各社の状況把握に
努めるとともに、必要な対応を図っています。
当社の親会社との契約・取引条件等は、その他顧客との取引における契約条件や市場価格を参考に合理的に決
定することとしています。
＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞
監査役会事務局を置き、監査役の職務を補助する使用人を配置することとしています。
＜前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項＞
監査役の職務を補助する使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役と事前に協議を行うこととして
おります。
＜当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項＞
取締役及び使用人は、適時適切に職務執行状況や経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、監査
役に報告を行うこととしております。内部者通報窓口（ヘルプライン）の運用状況についても監査役に報告を行
うこととしております。
＜子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制＞
各グループ会社の取締役、監査役、使用人等は適時適切に職務執行状況や経営に重要な影響を及ぼす事実等の
重要事項について、当社の監査役に直接あるいは総務部等関係部門を通じて報告を行うこととしています。
＜監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制＞
当社は、監査役への報告をした者に対し、内部通報に関わる規程等に基づき、報告したことを理由とする不利
な取扱いは行わないこととしています。
＜監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項＞
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上し、また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用
については、事後、監査役の償還請求に応じることとしています。
＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
監査役は取締役会のほか、必要に応じて経営会議に出席し、事業戦略・経営課題を共有化するとともに、取締
役の職務執行状況を監査しています。また、内部監査部門は、定期的または必要の都度、監査役と意見交換を行
うとともに、監査の実施にあたっては可能な限り連携を図っています。
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②内部監査及び監査役監査
監査役監査につきましては、監査役会の審議を経た年度監査方針・監査計画に従い、取締役の業務執行の適法
性を中心に監査を実施しております。各監査役は、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や社内スタッフから
のレポーティング等を通じて社内状況の把握に常時努めるとともに、チェックシートを用いた書面監査及び実地
監査を実施し、監査の質の向上に努めております。書面監査及び実地監査終了後、監査を担当した監査役は監査
役会にて監査結果の報告を実施しております。また、子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努め
るとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施することとしております。
内部監査につきましては、社長直属の専任組織である監査室（兼務者含む６名）が子会社監査役とも協力し
て、財務報告にかかる内部統制、プロジェクト管理、顧客情報・個人情報等の情報資産管理、法令遵守等につい
て社内の全部門を対象とした監査を実施しております。重点監査テーマを中心にすべての社内部門及び主要子会
社を対象にチェックシートを用いた書面監査及び実地監査を行い、監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作
成し、定期的に社長に報告を行っております。改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォローし、より
適正な業務運営が確保できるよう努めております。
なお、監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交
換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進める
こととしております。
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③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等
提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待
しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動
を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。
取締役鴨志田晃氏につきましては、企業の執行役員等として経営に関与した経験を有するとともに、大学教授
としての研究活動等を通じて培われた経営学の専門家としての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績
に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締
役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはない
と判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所
の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家とし
ての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくととも
に、適切な監督機能を果たしていただきたく社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主
と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同
取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げ
られた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役藤原靜雄氏につきましては、同氏の長年の学識経験及びこれまでの当社社外監査役としての実績を引き
続き当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また平成19年６月以降株主の選
任を受けて、社外監査役として適切な活動を行ってきたこと等を鑑みると、当社としては、一般株主と利益相反
が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届
け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項
のいずれにも該当しておりません。同氏は、上記「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりま
す。
監査役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な
見識及びこれまでの当社の社外監査役としての実績を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招
聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、
東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券
上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役中野明安氏につきましては、弁護士としての長年の経験と企業法務に関する知見等を監査に活かしてい
ただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあ
るような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同
氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当し
ておりません。
④責任限定契約の締結
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の契約を締結
しており、その内容の概要は、取締役あるいは監査役の任務を怠ったことにより、取締役（業務執行取締役等で
ある者を除く）あるいは監査役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役あるいは監査
役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の規定により免除することが
できる額を限度としてその責任を免除する旨を定めるものであります。
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⑤提出会社の役員報酬
1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
取締役
211 9
(社外取締役を除く。)
社外取締役 9 2
監査役
23 2
(社外監査役を除く。)
社外監査役 16 3
(注１)当社の報酬等の総額は、月例で支給する報酬のみであります。
(注２)上記の取締役報酬額のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与額は47百万円であります。
2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3)役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、役位別に基準額を定め、当年度の連結業績をもと
に個人別評価を勘案のうえ、取締役会において決定しております。なお、社外取締役については月例定額で支給
する報酬のみであります。
監査役の報酬は、役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会において決議された限度
額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
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⑥提出会社の株式の保有状況
＜保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式＞
銘柄数 17銘柄
貸借対照表計上額の合計額 16,521百万円
＜保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的＞
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 保有目的
(株)
(百万円)
㈱リクルートホールディングス 4,500,000 16,875 顧客との関係強化
大東建託㈱ 30,000 402 顧客との関係強化
日本オラクル㈱ 30,000 155 取引先との業務関係強化
ネットワークバリューコンポネンツ㈱ 30,000 101 取引先との業務関係強化
㈱ヤクルト本社 4,382 36 顧客との関係強化
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 保有目的
(株)
(百万円)
㈱リクルートホールディングス 4,500,000 15,457 顧客との関係強化
大東建託㈱ 30,000 479 顧客との関係強化
日本オラクル㈱ 30,000 189 取引先との業務関係強化
ネットワークバリューコンポネンツ㈱ 30,000 76 取引先との業務関係強化
㈱ヤクルト本社 4,405 21 顧客との関係強化
＜保有目的が純投資目的である投資株式＞
該当事項はありません。
⑦業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等
＜業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人＞
公認会計士の氏名等(継続監査年数) 所属する監査法人
指定有限
横澤 悟志(１年)
有限責任 あずさ監査法人
責任社員
蓮見 貴史(２年)
業務執行社員
当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任 あずさ監査法人に所属しており、上記の業務執行社員
２名の他、公認会計士６名、他７名であります。
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⑧コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務に専念できる環境を構築する観点から、取締役及び監査役の任務を怠ったこ
とにより、取締役及び監査役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役及び当該監査役
が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役及
び当該監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、会社法第425条第１項の規
定により免除することができる額を限度として取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を
定款で定めております。
＜取締役及び監査役の員数＞
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。また、監査役を５名以内とする旨を定款で定め
ております。
＜取締役及び監査役の選任決議要件＞
当社は、取締役及び監査役を選任する株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定
款で定めております。
＜剰余金の処分等の決議＞
当社は、資本市場の動向に機動的に対応して、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関す
る会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款で定めております。
＜株主総会の特別決議要件の変更＞
当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項各号に規定する株主総会の決議は、当該株
主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当
該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
⑨会社と特定の株主の間の利益相反取引について
該当事項はありません。
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(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 44 6
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 44 6
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社海外子会社が監査証
明業務等に係る報酬として４百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社海外子会社が監査証
明業務等に係る報酬として４百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準
（IFRS）への移行に関する指導・助言業務を委託しております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必
要に応じて会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,070 2,308
預け金 31,875 40,824
受取手形及び売掛金 45,196 42,722
有価証券 2,000 －
18,203 20,500
※4 ※4
仕掛品
原材料及び貯蔵品 124 97
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
繰延税金資産 3,232 3,125
その他 1,167 1,499
△35 △18
貸倒引当金
流動資産合計 115,833 123,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,980 11,103
工具、器具及び備品（純額） 4,037 4,191
2,778 2,778
※3 ※3
土地
リース資産（純額） 1,573 1,525
建設仮勘定 275 1,442
3 3
その他
20,649 21,045
※1 ※1
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,335 1,399
のれん 2,280 2,082
26 14
その他
無形固定資産合計 3,641 3,496
投資その他の資産
19,676 20,547
※2 ※2
投資有価証券
繰延税金資産 2,168 3,203
差入保証金 3,720 3,794
その他 494 479
△48 △49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,010 27,977
固定資産合計 50,302 52,519
資産合計 166,135 175,579
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,972 16,734
リース債務 569 623
未払金 7,252 6,746
未払法人税等 4,572 4,012
前受金 14,318 14,025
賞与引当金 6,775 7,633
572 140
※4 ※4
受注損失引当金
プログラム補修引当金 180 208
事業撤退損失引当金 － 116
その他 348 361
流動負債合計 50,563 50,603
固定負債
リース債務 1,179 837
役員退職慰労引当金 159 145
退職給付に係る負債 16,658 18,923
166 99
その他
固定負債合計 18,163 20,005
負債合計 68,726 70,609
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 82,455 90,592
△20,004 △20,006
自己株式
株主資本合計 85,353 93,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,191 8,296
△1,276 △1,276
※3 ※3
土地再評価差額金
252 170
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,167 7,190
非支配株主持分 3,888 4,290
純資産合計 97,409 104,970
負債純資産合計 166,135 175,579
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 205,651 218,530
166,342 174,834
※2,※3 ※2,※3
売上原価
売上総利益 39,308 43,696
23,126 24,435
※1,※2 ※1,※2
販売費及び一般管理費
営業利益 16,181 19,261
営業外収益
受取利息 223 160
受取配当金 140 326
持分法による投資利益 － 57
101 41
その他
営業外収益合計 466 587
営業外費用
支払利息 91 60
持分法による投資損失 40 －
固定資産除却損 60 63
為替差損 － 77
減損損失 － 122
事業撤退損失引当金繰入額 － 116
32 47
その他
営業外費用合計 225 488
経常利益 16,422 19,359
特別損失
－ 498
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 498
税金等調整前当期純利益 16,422 18,860
法人税、住民税及び事業税
7,328 7,391
△345 △197
法人税等調整額
法人税等合計 6,982 7,194
当期純利益 9,440 11,666
非支配株主に帰属する当期純利益 396 505
親会社株主に帰属する当期純利益 9,043 11,160
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
当期純利益 9,440 11,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,057 △894
168 △84
為替換算調整勘定
9,226 △979
※1 ※1
その他の包括利益合計
包括利益 18,666 10,687
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,265 10,183
非支配株主に係る包括利益 400 503
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 75,496 △4 98,395
会計方針の変更によ
167 167
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,952 9,950 75,664 △4 98,563
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,252 △2,252
親会社株主に帰属す
9,043 9,043
る当期純利益
自己株式の取得 △20,000 △20,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,791 △20,000 △13,209
当期末残高 12,952 9,950 82,455 △20,004 85,353
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 133 △1,276 88 △1,055 3,619 100,959
会計方針の変更によ
△10 157
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
133 △1,276 88 △1,055 3,608 101,116
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,252
親会社株主に帰属す
9,043
る当期純利益
自己株式の取得 △20,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,057 ― 164 9,222 279 9,502
額）
当期変動額合計 9,057 ― 164 9,222 279 △3,707
当期末残高 9,191 △1,276 252 8,167 3,888 97,409
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 82,455 △20,004 85,353
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,952 9,950 82,455 △20,004 85,353
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,022 △3,022
親会社株主に帰属す
11,160 11,160
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 8,137 △2 8,135
当期末残高 12,952 9,950 90,592 △20,006 93,489
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,191 △1,276 252 8,167 3,888 97,409
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,191 △1,276 252 8,167 3,888 97,409
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,022
親会社株主に帰属す
11,160
る当期純利益
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △894 ― △82 △976 401 △574
額）
当期変動額合計 △894 ― △82 △976 401 7,560
当期末残高 8,296 △1,276 170 7,190 4,290 104,970
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,422 18,860
減価償却費 3,847 3,916
減損損失 － 122
のれん償却額 188 218
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 △16
賞与引当金の増減額（△は減少） 826 858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,434 2,265
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5 △13
その他の引当金の増減額（△は減少） 254 △288
受取利息及び受取配当金 △364 △487
支払利息 91 60
投資有価証券評価損益（△は益） － 498
持分法による投資損益（△は益） 40 △57
固定資産除却損 60 63
売上債権の増減額（△は増加） △4,064 2,449
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,035 △2,295
その他の流動資産の増減額（△は増加） △93 △345
仕入債務の増減額（△は減少） △297 775
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,398 △812
75 106
その他
小計 21,761 25,878
利息及び配当金の受取額
366 490
利息の支払額 △91 △60
△6,738 △8,060
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,298 18,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △183 －
定期預金の払戻による収入 － 167
有価証券の取得による支出 △2,000 －
有価証券の償還による収入 7,300 2,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,792 △3,935
投資有価証券の取得による支出 △1,000 △3,006
関係会社貸付けによる支出 △12,000 －
関係会社貸付金の回収による収入 12,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △14
る支出
差入保証金の差入による支出 △64 △81
差入保証金の回収による収入 152 13
35 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,448 △4,839
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △20,025 △2
配当金の支払額 △2,252 △3,022
非支配株主への配当金の支払額 △120 △123
△541 △864
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,940 △4,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 111 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,082 9,370
現金及び現金同等物の期首残高 39,845 33,762
33,762 43,133
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 19社
② 連結子会社の名称
北海道ＮＳソリューションズ㈱
東北ＮＳソリューションズ㈱
㈱ＮＳソリューションズ東京
㈱ＮＳソリューションズ中部
㈱ＮＳソリューションズ関西
九州ＮＳソリューションズ㈱
ＮＳＳＬＣサービス㈱
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
新日鉄住金軟件（上海）有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PALSYS Software Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
当連結会計年度より、当社の連結子会社である㈱ＮＳソリューションズ西日本及び大分ＮＳソリューションズ
㈱は、㈱ＮＳソリューションズ西日本（現商号：九州ＮＳソリューションズ㈱）を存続会社として合併しており
ます。これにより、大分ＮＳソリューションズ㈱を連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、新たに株式を取得した「PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS」を連結の範囲に含めておりま
す。
③ 主要な非連結子会社の名称
─────
④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社はありません。
② 持分法を適用した関連会社数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
㈱北海道高度情報技術センター
気象衛星ひまわり運用事業㈱
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
──────
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④ 議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としな
かった会社等はありません。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新日鉄住金軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai NS
Solutions Co., Ltd.、PALSYS Software Co., Ltd.、PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. SAKURA SYSTEM
SOLUTIONS、NS Solutions USA Corporation及びNS Solutions IT Consulting Europe Ltd.の決算日は12月31日であ
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
その他
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によってお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね５年)に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
④ プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、
金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
う。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基
準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差
額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更い
たしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加え
て、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の
変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び
事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来に
わたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売
却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動
を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費
用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１ 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２ 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
(追加情報)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は令和元年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在
性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明
らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金995百万円及び仮払金943百万円として計上する
とともに、その純額52百万円をその他固定負債に含めて表示しており、提出日後の状況によっては当社の財政状態や
経営成績に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
19,874 百万円 22,291 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
20百万円 20百万円
※３ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第３項に定める、地方税
法(昭和25年法律第226号)第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されてい
る価額に基づく方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
△181百万円 △181百万円
※４ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
426百万円 112百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
給料及び手当 8,069 百万円 8,361 百万円
賞与引当金繰入額 1,247 百万円 1,335 百万円
退職給付費用 746 百万円 860 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 32 百万円 33 百万円
減価償却費 148 百万円 150 百万円
のれん償却額 188 百万円 218 百万円
業務委託費 3,063 百万円 2,661 百万円
営業支援費 3,366 百万円 3,981 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 △17 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
1,546 百万円 1,598 百万円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
532 百万円 123 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,376百万円 △2,124百万円
－百万円 498百万円
組替調整額
税効果調整前
13,376百万円 △1,626百万円
税効果額 △4,319百万円 731百万円
その他有価証券評価差額金
9,057百万円 △894百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 168百万円 △84百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
168百万円 △84百万円
税効果額
－百万円 －百万円
為替換算調整勘定
168百万円 △84百万円
その他の包括利益合計 9,226百万円 △979百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 52,999,120 － － 52,999,120
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 1,629 6,493,633 － 6,495,262
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成26年12月３日の取締役会の決議による自己株式の取得 6,493,500株
単元未満株式の買取りによる増加 133株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成26年５月13日
普通株式 1,059 20.00 平成26年３月31日 平成26年６月２日
取締役会
平成26年10月28日
普通株式 1,192 22.50 平成26年９月30日 平成26年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成27年５月12日
普通株式 利益剰余金 1,046 22.50 平成27年３月31日 平成27年６月１日
取締役会
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 52,999,120 52,999,120 － 105,998,240
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって分割したことによる増加 52,999,120株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 6,495,262 6,496,062 － 12,991,324
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割前における単元未満株式の買取りによる増加 98株
平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって分割したことによる増加 6,495,360株
株式分割後における単元未満株式の買取りによる増加 604株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成27年５月12日
普通株式 1,046 22.50 平成27年３月31日 平成27年６月１日
取締役会
平成27年10月27日
普通株式 1,976 42.50 平成27年９月30日 平成27年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成28年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,976 21.25 平成28年３月31日 平成28年６月１日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 2,070百万円 2,308百万円
預け金勘定 31,875百万円 40,824百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△183百万円 －百万円
金
現金及び現金同等物 33,762百万円 43,133百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
主として、お客様に運用・保守サービスを提供するための執務室、サーバー類（工具、器具及び備品）、及び
ソフトウェア等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
１年内 1,548百万円 1,402百万円
１年超 4,823百万円 3,535百万円
合計 6,372百万円 4,938百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
１年内 22百万円 22百万円
１年超 56百万円 31百万円
合計 78百万円 54百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であ
り、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しておりま
す。関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くだ
さい。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,070 2,070 －
(2) 預け金
31,875 31,875 －
(3) 受取手形及び売掛金
45,196 45,196 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
3,000 2,988 △11
② その他有価証券
17,570 17,570 －
(5) 関係会社短期貸付金
12,000 12,000 －
資産計 111,714 111,702 △11
(6) 支払手形及び買掛金
15,972 15,972 －
(7) 未払金
7,252 7,252 －
(8) 未払法人税等
4,572 4,572 －
(9) リース債務（*）
1,552 1,600 48
負債計 29,349 29,397 48
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 197百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに (3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券のうち短期間で決済されるものに関して
は、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外については、取引金融機
関から提示される価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社短期貸付金、(6) 支払手形及び買掛金、
(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,050
投資事業有限責任組合 54
差入保証金 3,720
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 2,070 －
預け金 31,875 －
受取手形及び売掛金 45,196 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） 2,000 1,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
関係会社短期貸付金 12,000 －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 569 601 71 66 40 400
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であ
り、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しておりま
す。関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くだ
さい。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,308 2,308 －
(2) 預け金
40,824 40,824 －
(3) 受取手形及び売掛金
42,722 42,722 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
4,000 3,985 △14
② その他有価証券
16,224 16,224 －
(5) 関係会社短期貸付金
12,000 12,000 －
資産計 118,080 118,066 △14
(6) 支払手形及び買掛金
16,734 16,734 －
(7) 未払金
6,746 6,746 －
(8) 未払法人税等
4,012 4,012 －
(9) リース債務（*）
1,029 1,092 63
負債計 28,522 28,586 63
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 431百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに (3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券のうち短期間で決済されるものに関して
は、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外については、取引金融機
関から提示される価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社短期貸付金、(6) 支払手形及び買掛金、
(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 291
投資事業有限責任組合 31
差入保証金 3,794
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 2,308 －
預け金 40,824 －
受取手形及び売掛金 42,722 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） － 4,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
関係会社短期貸付金 12,000 －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 623 95 90 64 61 525
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成27年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債
－ － －
(2) 社債
3,000 2,988 △11
(3) コマーシャルペーパー
－ － －
(4) 金銭信託
－ － －
(5) 譲渡性預金
－ － －
合計 3,000 2,988 △11
２ その他有価証券(平成27年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
17,570 4,256 13,314
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 17,570 4,256 13,314
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 17,570 4,256 13,314
なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：1,050百万円及び54百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成28年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債
－ － －
(2) 社債
4,000 3,985 △14
(3) コマーシャルペーパー
－ － －
(4) 金銭信託
－ － －
(5) 譲渡性預金
－ － －
合計 4,000 3,985 △14
２ その他有価証券(平成28年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
16,224 4,256 11,967
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 16,224 4,256 11,967
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 16,224 4,256 11,967
なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：291百万円及び31百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について498百万円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に
際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の連結子会
社は複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しております。
なお、当該総合型厚生年金基金は、事業主ごとに掛金が一律であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的
に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 14,255 15,293
会計方針の変更による累積的影響額 △244 －
会計方針の変更を反映した期首残高 14,011 15,293
勤務費用 1,202 1,277
利息費用 129 94
数理計算上の差異の発生額 717 1,419
退職給付の支払額 △767 △727
過去勤務費用の発生額 － －
その他 － －
退職給付債務の期末残高 15,293 17,357
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,212 1,364
退職給付費用 200 237
△ 36
退職給付の支払額 △48
退職給付に係る負債の期末残高 1,364 1,565
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 16,658 18,923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,658 18,923
退職給付に係る負債 16,658 18,923
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,658 18,923
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
勤務費用 1,202 1,277
利息費用 129 94
数理計算上の差異の費用処理額 717 1,419
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 200 237
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 2,250 3,029
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
割引率 0.61～0.72％ 0.06～0.10％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要
拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度532百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日現在) (平成27年３月31日現在)
年金資産の額 252,293 299,860
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
227,330 268,707
の額との合計額
差引額 24,963 31,153
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.08％（平成26年３月31日現在）
当連結会計年度 0.11％（平成27年３月31日現在）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 5,415百万円 5,839百万円
賞与引当金 2,281百万円 2,250百万円
ソフトウェア費用 933百万円 773百万円
未払事業税 369百万円 320百万円
連結会社間内部利益消去 154百万円 161百万円
投資有価証券評価損 1百万円 153百万円
決算訂正による影響額 11百万円 13百万円
829百万円 780百万円
その他
繰延税金資産小計
9,996百万円 10,294百万円
△202百万円 △303百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,794百万円 9,990百万円
(繰延税金負債)
△4,393百万円 △3,661百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,393百万円 △3,661百万円
繰延税金資産の純額
5,401百万円 6,329百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の金額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 3,232百万円 3,125百万円
固定資産－繰延税金資産 2,168百万円 3,203百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
法定実効税率 35.6 ％ 33.1 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ 1.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.1 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.2 ％
のれん償却 0.4 ％ 0.4 ％
法人税等特別控除等 △0.7 ％ △0.7 ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 5.2 ％ 2.9 ％
評価性引当額 0.3 ％ 0.7 ％
その他 0.3 ％ 0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.5 ％ 38.1 ％
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国
会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日
以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込ま
れる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについて
は30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が343百万円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が540百万円、その他有価証券評価差額金が196百万円それぞれ増加しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末（平成27年３月31日）及び当連結会計年度末（平成28年３月31日）
当社及び当グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合
理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至
平成28年３月31日）
当社及び当グループは情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運
用や保守等、総合的なサービス提供を事業内容としており、情報サービス単一事業であります。そのため、セグメン
ト情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
業務ソリューション事業 サービスソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 138,667 66,983 205,651
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 売上高
新日鐵住金㈱ 35,649
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
業務ソリューション事業 サービスソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 142,360 76,170 218,530
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、サービス分野の開示を従来の「業務ソリューション事業」「基盤ソリューション事業」
「ビジネスサービス事業」から、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に変更しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 売上高
新日鐵住金㈱ 46,883
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。なお、当連結会計年度の減損損失は122百万円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。なお、当連結会計年度の当期償却額は188百万円、未償却残高は2,280百万円となっております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。なお、当連結会計年度の当期償却額は218百万円、未償却残高は2,082百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
売掛金 2,750
システム開発
等の販売その 33,956
他
前受金 8,638
・当社製品
資金の預入 66,850
の販売等
・資金の預託
資金の戻入 71,950
預け金 31,875
先
鉄鋼製品の
直接
東京都
親会社 新日鐵住金㈱ 419,524 製造・販売
・資金の貸付
千代田区
（62.40)
受取利息 101
等
・役員の兼任
・公開買付け
による自己株
関係会社短期
受取利息 84 12,000
式の取得
貸付金
自己株式の取
19,999 － －
得
(注) １ 上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２ 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しており
ます。
３ 資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
４ 自己株式の取得につきましては、平成26年12月３日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付
価格を１株3,080円にて行っております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しておりま
す。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等と
の取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準
に満たないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日鐵住金株式会社（東京証券取引所一部に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
売掛金 3,489
システム開発
等の販売その 45,376
他
前受金 8,376
・当社製品
資金の預入 72,950
の販売等
鉄鋼製品の
直接
東京都
・資金の預託
資金の戻入 64,100
親会社 新日鐵住金㈱ 419,524 製造・販売
先
千代田区
預け金 40,824
（62.40)
等
・資金の貸付
受取利息 98
・役員の兼任
関係会社短期
受取利息 45 12,000
貸付金
(注) １ 上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２ 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しており
ます。
３ 資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しておりま
す。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等と
の取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準
に満たないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日鐵住金株式会社（東京証券取引所一部に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
1,005円52銭 1,082円50銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
87円01銭 120円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
9,043 11,160
当期純利益
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
9,043 11,160
帰属する当期純利益
（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 103,931,196 93,007,509
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりま
せん。
２ 当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 569 623 6.4 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
平成29年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,179 837 2.0
のものを除く。)
平成42年３月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,749 1,461 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、「平均利率」には、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているものについては、含めておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 95 90 64 61
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 51,214 106,273 156,441 218,530
税金等調整前
(百万円)
4,856 10,055 14,550 18,860
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
2,815 6,028 8,847 11,160
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
30.27 64.82 95.13 120.00
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
30.27 34.55 30.31 24.87
四半期純利益
（注）平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 610 588
預け金 31,875 40,824
受取手形 114 32
売掛金 39,747 37,867
有価証券 2,000 -
仕掛品 17,901 20,297
原材料及び貯蔵品 117 93
前払費用 565 572
未収入金 1,016 853
関係会社短期貸付金 12,110 12,289
繰延税金資産 1,791 1,745
その他 71 556
△35 △17
貸倒引当金
流動資産合計 107,885 115,702
固定資産
有形固定資産
建物 11,727 10,852
構築物 75 57
工具、器具及び備品 3,572 3,736
土地 2,777 2,777
リース資産 1,550 1,503
建設仮勘定 190 1,413
0 0
その他
有形固定資産合計 19,893 20,341
無形固定資産
ソフトウエア 1,223 1,263
リース資産 6 3
8 7
その他
無形固定資産合計 1,238 1,273
投資その他の資産
投資有価証券 19,650 20,521
関係会社株式 5,614 5,854
関係会社出資金 444 444
関係会社長期貸付金 - 12
長期前払費用 9 10
繰延税金資産 959 1,923
差入保証金 3,288 3,354
その他 275 259
△33 △33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,211 32,348
固定資産合計 51,343 53,963
資産合計 159,229 169,666
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,058 17,724
リース債務 563 616
未払金 3,331 3,907
未払費用 31 28
未払法人税等 3,420 2,829
未払消費税等 2,321 1,764
前受金 14,278 13,929
預り金 20,269 23,322
賞与引当金 3,907 4,478
受注損失引当金 360 80
プログラム補修引当金 167 174
- 116
事業撤退損失引当金
流動負債合計 65,710 68,972
固定負債
リース債務 1,167 819
退職給付引当金 13,757 15,628
役員退職慰労引当金 13 13
43 52
その他
固定負債合計 14,981 16,514
負債合計 80,691 85,487
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金
9,950 9,950
資本準備金
資本剰余金合計 9,950 9,950
利益剰余金
利益準備金 163 163
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 67,561 74,099
利益剰余金合計 67,724 74,262
自己株式 △20,004 △20,006
株主資本合計 70,623 77,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,191 8,296
△1,276 △1,276
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,914 7,019
純資産合計 78,537 84,178
負債純資産合計 159,229 169,666
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 181,608 192,924
150,958 159,163
売上原価
売上総利益 30,650 33,760
18,584 19,619
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 12,066 14,141
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1,229 1,499
有価証券利息 30 10
79 20
その他
営業外収益合計 1,339 1,530
営業外費用
支払利息 101 74
固定資産除却損 51 61
為替差損 - 62
減損損失 - 90
事業撤退損失引当金繰入額 - 116
関係会社株式評価損 115 -
27 40
その他
営業外費用合計 297 447
経常利益 13,108 15,224
特別損失
- 498
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 498
税引前当期純利益 13,108 14,726
法人税、住民税及び事業税
5,390 5,352
△257 △186
法人税等調整額
法人税等合計 5,132 5,165
当期純利益 7,976 9,560
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 番号 金額(百万円) (％) 金額(百万円) (％)
Ⅰ 材料費 45,353 28.8 44,285 26.5
Ⅱ 外注費 72,800 46.3 80,499 48.1
Ⅲ 労務費 ※１ 21,186 13.5 23,845 14.3
17,924 18,589
Ⅳ 経費 ※２ 11.4 11.1
当期総製造費用 157,265 100.0 167,220 100.0
15,878 17,901
期首仕掛品たな卸高
合計 173,144 185,122
期末仕掛品たな卸高 17,901 20,297
4,285 5,660
他勘定振替高 ※３
150,958 159,163
売上原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
※１ 労務費には以下のものが含まれております。 ※１ 労務費には以下のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 2,948百万円 賞与引当金繰入額 3,470百万円
退職給付費用 1,414百万円 退職給付費用 2,022百万円
※２ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
賃借料 5,416百万円 賃借料 5,362百万円
減価償却費 減価償却費
3,523百万円 3,562百万円
※３ 他勘定振替高は販売費及び一般管理費、固定資産 ※３ 他勘定振替高は販売費及び一般管理費、固定資産
等への振替額であり、主な内訳は以下のとおりであ 等への振替額であり、主な内訳は以下のとおりであ
ります。 ります。
営業支援費
3,151百万円 営業支援費 3,780百万円
原価計算の方法 原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を行っております。な
お、労務費及び一部の材料費・経費につきましては、
同左
予定原価を適用し、原価差額については期末において
調整計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,952 9,950 163 61,659 61,822 △4 84,721
会計方針の変更によ
178 178 178
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,952 9,950 163 61,837 62,001 △4 84,899
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,252 △2,252 △2,252
当期純利益 7,976 7,976 7,976
自己株式の取得 △20,000 △20,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 5,723 5,723 △20,000 △14,276
当期末残高 12,952 9,950 163 67,561 67,724 △20,004 70,623
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 133 △1,276 △1,143 83,578
会計方針の変更によ
178
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
133 △1,276 △1,143 83,756
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,252
当期純利益 7,976
自己株式の取得 △20,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,057 ― 9,057 9,057
額）
当期変動額合計 9,057 ― 9,057 △5,219
当期末残高 9,191 △1,276 7,914 78,537
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当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,952 9,950 163 67,561 67,724 △20,004 70,623
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,952 9,950 163 67,561 67,724 △20,004 70,623
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,022 △3,022 △3,022
当期純利益 9,560 9,560 9,560
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 6,537 6,537 △2 6,535
当期末残高 12,952 9,950 163 74,099 74,262 △20,006 77,159
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 9,191 △1,276 7,914 78,537
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,191 △1,276 7,914 78,537
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,022
当期純利益 9,560
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △894 ― △894 △894
額）
当期変動額合計 △894 ― △894 5,641
当期末残高 8,296 △1,276 7,019 84,178
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② その他
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につい
ては定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によって
おります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（概ね５年）に基
づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引による資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しており
ます。
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(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(4) プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しておりま
す。
(5) 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度にて一括償却することとしております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基
準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更
いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額
の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項
（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(追加情報)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は令和元年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在
性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明
らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金995百万円及び仮払金943百万円として計上する
とともに、その純額52百万円をその他固定負債に含めて表示しており、提出日後の状況によっては当社の財政状態や
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経営成績に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
短期金銭債権 36,520百万円 45,361百万円
短期金銭債務 26,217百万円 29,966百万円
２ 偶発債務
連結子会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
ＮＳＳＬＣサービス㈱ 565百万円 713百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
給料及び手当 6,048 百万円 6,118 百万円
賞与引当金繰入額 958 百万円 1,007 百万円
退職給付費用 615 百万円 754 百万円
減価償却費 76 百万円 79 百万円
営業支援費 3,151 百万円 3,780 百万円
業務委託費 2,876 百万円 2,529 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 △17 百万円
おおよその割合
販売費 54 ％ 55 ％
一般管理費 46 ％ 45 ％
２ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 35,860百万円 46,994百万円
営業費用 51,677百万円 52,351百万円
営業取引以外の取引高 1,114百万円 1,206百万円
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式及び子会社出資金6,038百万円、関連
会社株式21百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式及び子会社出資金6,278百万円、関連
会社株式21百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金
4,449百万円 4,785百万円
賞与引当金 1,293百万円 1,198百万円
ソフトウェア費用 778百万円 632百万円
未払事業税 271百万円 221百万円
投資有価証券評価損 ― 152百万円
決算訂正による影響額 11百万円 13百万円
505 百万円 603 百万円
その他
繰延税金資産小計
7,310百万円 7,607百万円
△165百万円 △276百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,144百万円 7,331百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △4,393百万円 △3,661百万円
繰延税金負債合計 △4,393百万円 △3,661百万円
繰延税金資産の純額
2,751百万円 3,669百万円
(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 1,791百万円 1,745百万円
固定資産－繰延税金資産 959百万円 1,923百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
法定実効税率 35.6％ 33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6％ △2.4％
住民税均等割等 0.3％ 0.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 5.2％ 3.0％
その他 △0.2％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.2％ 35.1％
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降
解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が
平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％に
それぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が248百万円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が444百万円、その他有価証券評価差額金が196百万円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
56
有形固定資産 建物 18,900 206 1,073 19,051 8,198
(0)
構築物 1,987 1 ▶ 19 1,984 1,926
767
工具、器具及び備
11,993 1,736 1,457 12,962 9,225
品
(67)
2,777 2,777
土地 ― ― ― ―
[1,276] [1,276]
リース資産 2,691 523 9 569 3,205 1,701
建設仮勘定 190 3,846 2,623 ― 1,413 ―
その他 9 ― ― 0 9 9
3,460
計 38,549 6,314 3,119 41,403 21,061
(67)
266
無形固定資産 ソフトウェア 3,082 616 517 3,432 2,169
(22)
リース資産 12 ― ― 3 12 9
その他 163 ― ― 1 163 156
266
計 3,258 616 521 3,608 2,335
(22)
(注) １．期首残高及び期末残高は取得価格により記載しています。
２．当期増加額及び減少額のうち主な内容は以下のとおりです。
建物の増加は、主にデータセンター設備の取得によるものです。
建物の減少は、主にオフィス関連設備の除却によるものです。
工具、器具及び備品の増加は、主にコンピュータ及び関連機器等の取得によるものです。
工具、器具及び備品の減少は、主にコンピュータ及び関連機器等の除却によるものです。
有形リース資産の増加は、主にサービス提供用のコンピュータ及び関連機器等の取得によるものです。
ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの取得によるものです。
ソフトウェアの減少は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの償却完了によるものです。
３．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
４. 土地の当期首残高及び当期末残高の［］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31
日公布 法律第34号）に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 68 18 35 51
賞与引当金 3,907 4,478 3,907 4,478
受注損失引当金 360 63 343 80
プログラム補修引当金 167 174 167 174
事業撤退損失引当金 ― 116 ― 116
役員退職慰労引当金 13 ― ― 13
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３ケ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告ホームページ http://www.nssol.nssmc.com/koukoku/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注) 当社は、当社の株主が、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない旨を定款で定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
当社定款に定める権利
株主に割当てを受ける権利を与える募集株式の割当てを受ける権利
株主に割当てを受ける権利を与える募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)平成27年６月22日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第34期(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)平成27年４月27日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第35期(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)平成27年６月22日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)平成27年８月６日関東財務局長に提出
第36期第２四半期(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日)平成27年11月６日関東財務局長に提出
第36期第３四半期(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)平成28年２月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 平成27年６月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年２月13日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鉄ソリューションズ株式会社 （旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社） の平成27年４月１日から平成28年
３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
鉄ソリューションズ株式会社 （旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社） 及び連結子会社の平成28年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年６月22日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(連結財務諸表提出会社）
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年２月13日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鉄ソリューションズ株式会社 （旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社） の平成27年４月１日から平成28年
３月31日までの第36期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄ソ
リューションズ株式会社 （旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社） の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して平成28年６月22日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（財務諸表提出会社）が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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