日鉄ソリューションズ株式会社 訂正有価証券報告書 第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【事業年度】 第39期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示され
たことから、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査
委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。
2020年２月６日に受領した本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入販売
型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行うとともに、2020年３月期第３四半期決算の過
程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しました。
これらの決算訂正により、当社が2019年６月24日に提出いたしました第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に
基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 205,651 218,530 227,951 230,860 255,116
経常利益 (百万円) 16,422 19,359 21,825 22,279 25,812
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,043 11,160 13,671 14,105 16,713
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,666 10,687 21,142 19,695 20,712
純資産額 (百万円) 97,409 104,970 125,389 140,366 145,901
総資産額 (百万円) 166,135 175,579 199,521 219,077 232,779
１株当たり純資産額 (円) 1,005.52 1,082.50 1,274.89 1,429.02 1,534.94
１株当たり
(円) 87.01 120.00 146.34 148.97 178.44
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.3 57.3 60.5 61.8 60.3
自己資本利益率 (％) 9.5 11.5 12.4 11.0 12.1
株価収益率 (倍) 21.3 18.4 16.4 20.4 16.7
営業活動による
(百万円) 15,298 18,247 12,449 13,138 19,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,448 △4,839 △5,359 △6,145 △1,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △22,940 △4,013 △4,912 △5,926 △16,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 33,762 43,133 45,582 46,682 48,436
の期末残高
従業員数 (名) 5,325 5,644 5,931 6,232 6,434
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2016年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首
に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 181,608 192,924 200,047 198,711 221,114
経常利益 (百万円) 13,108 15,224 17,430 16,921 21,105
当期純利益 (百万円) 7,976 9,560 11,907 11,789 15,037
資本金 (百万円) 12,952 12,952 12,952 12,952 12,952
発行済株式総数 (株) 52,999,120 105,998,240 105,998,240 94,704,740 94,704,740
純資産額 (百万円) 78,537 84,178 102,547 114,753 118,305
総資産額 (百万円) 159,229 169,666 192,250 211,609 224,347
１株当たり純資産額 (円) 844.42 905.08 1,082.98 1,211.90 1,292.94
１株当たり配当額
(円)
45.00 63.75 45.00 50.00 55.00
(内１株当たり
(22.50) (42.50) (22.50) (25.00) (27.50)
(円)
中間配当額)
１株当たり
(円) 76.74 102.79 127.46 124.51 160.55
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 49.3 49.6 53.3 54.2 52.7
自己資本利益率 (％) 9.8 11.8 12.8 10.9 12.9
株価収益率 (倍) 24.1 21.5 18.9 24.4 18.6
配当性向 (％) 29.3 41.3 35.3 40.2 34.3
従業員数 (名) 2,617 2,817 2,884 2,899 2,998
株主総利回り
(％)
160.3 194.4 215.0 273.5 273.8
(比較指標：配当込み
(130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)
(％)
TOPIX)
6,130
最高株価 (円) 3,750 2,460 3,275 3,750
□2,810
3,595
最低株価 (円) 2,304 1,478 2,131 2,408
□1,738
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2016年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首
に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定
しております。
３ 第36期の「１株当たり配当額」については、2016年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行ったため、中間配当額を株式分割前の42.50円、期末配当額を株式分割後の21.25円（株式分割前では
42.50円）とし、年間配当額は単純合計額である63.75円として記載しております。
当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、85.00円（中間配当額42.50円、期末配当額42.50円）とな
ります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
７ □印は、株式分割（2016年１月１日、１株→２株）後の最高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に
社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金
ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至ってお
ります。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・
情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。
(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)
1980年10月 東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売
買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日
本製鐵㈱の全額出資により設立。
1985年11月 北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。
1986年４月 東北ニックス㈱(現：東北ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。
1986年７月 ㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：㈱ＮＳソリューションズ東京、連結子会社)を設立。
※1986年６月 新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。
※1987年４月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着
目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合
意。
※1987年６月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。
1988年４月 新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システ
ム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁
で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システ
ムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンド
アイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社
の資本下位会社となる。)
1988年12月 通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
※1989年６月 新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。
1990年１月 本社を東京都中央区の現在地に移す。
1991年３月 郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
※1991年12月 新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータ
ベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。
1992年４月 東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。
※1994年６月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改
編。
1995年３月 通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
1995年10月 日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
1995年12月 システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシ
ステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。
※1996年４月 オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け
「オフバランスリスク管理システム」を完工。
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1999年２月 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
2000年８月 東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。
2001年４月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリュー
ションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資
本金：65億円）。
2002年４月 ㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社
として両社が合併。
2002年10月 東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
2002年10月 中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
2003年４月 本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事
業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。
以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）
2003年10月 ㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社
として両社が合併。
2005年４月 ㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を
設立。
2005年12月 持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
2006年１月 東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
2006年10月 米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
2007年４月 東京都江東区に「第４データセンター」を設置。
2007年４月 ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
2007年11月 持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
2008年５月 ㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
2010年４月 ㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソ
リューションズ㈱に商号変更。
2011年12月 シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
2012年５月 東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
2012年10月 新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
2013年１月 タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年３月 英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年10月 タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
2014年８月 インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
2015年４月 ㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリュー
ションズ㈱を設立。
2017年１月 ㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
2017年４月 アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱の全てのシス
テム業務を当社が受託。
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2017年５月 PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。
2018年６月 持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
2019年４月 新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変
更。
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３ 【事業の内容】
（1）事業内容
当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービ
スの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しています。
「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新た
なビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサル
ティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しています。
「業務ソリューション事業」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、顧客ニーズに応える
システムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しています。
「サービスソリューション事業」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技
術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供していま
す。また、新日鐵住金㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管
理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供してい
ます。
これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えています。
（2）主要営業品目の内容
① 業務ソリューション事業
aコンサルティング
企業の活動が、グローバル化・複雑化するなか、情報システムに要求される要件は日々高度化しています。
同時に、情報システムを構成する技術とサービスの進歩も早まっており、ITの利用に関するリスクコントロー
ルの重要性と効率化・コスト低減の可能性が大きくなっています。こうした変化の激しい環境において、情報
システムは企業経営に不可欠なものでありながら、顧客企業が独自に適切なIT活用のビジョンを描くことは難
しくなっています。
当社のコンサルティング・サービスは、情報システムに関係するステークホルダー：経営者、システム利用
者（事業部門）、システム提供者（システム部門）の３つの視点から、中期的な企業戦略への対応・貢献と、
リスク・TCO（Total Cost of Ownership）の低減とを意識した包括的な検討をサポートするものです。複雑
化・高度化する企業の情報技術活用ニーズに対し、確かな技術力とユーザーとしての視点で、システムインテ
グレータならではの多様なコンサルティング・サービスを提供しています。
注力するコンサルティング領域：
中期IT戦略 IT資産分析・評価、IT戦略・ロードマップ、全社アーキテクチャ検討、
IT組織
企画・構想 事業課題に関するIT施策検討、プロジェクト構想、IT投資事後評価
基盤技術戦略 情報システム基盤統合・最適化、クラウド等新規技術採用検討
情報活用 データマイニング、統計モデル化、データ統合検討
b 産業・流通ソリューション
当社のSCM/SCE(Supply Chain Management/Supply Chain Execution)、PLM(Product Lifecycle Management)、
ERP(Enterprise Resource Planning)に関する顕著な実績は、すでに製造業界において高い評価を確立していま
す。また、鉄道を始め、公益分野における大規模業務システムにも積極的に取り組み、高い評価をいただいて
います。さらに、SOA技術を活用したビジネスプロセス統合ソリューション、クラウド技術によりグローバルな
事業展開を支える基幹業務ソリューション、IFRS対応を背景とした財務・管理会計ソリューション等、顧客の
事業環境の変化（消費者嗜好の多様化、業態間の競争激化、グローバル化など）をいち早く捉えたソリュー
ションを積極的に展開しています。流通・サービス・小売分野においては、インターネットビジネス、小売・
アパレル・百貨店等の流通業から、航空会社や旅行代理店、さらに一般消費財・医薬まで、幅広い領域におい
てAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しています。
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自動車・自動車部品 グローバルでの生産・物流管理システム統合や設計情報管理、部品メー
カーとの情報連携、原価関連データ共有・統合など
電機・精密機器 グローバルでの生産・販売・在庫情報の総合管理、設計情報管理、経営
情報管理など
機械・エンジニアリン 個別受注型製販統合システム、プロジェクト管理・調達・ドキュメント
グ 管理システム、個別原価管理など
鉄道・電力 最適化技術を活用した輸送計画システム、設備管理システムなど
食品・飲料 需要予測、販売・生産・物流システム統合、サプライチェーン管理など
ネット・メディア・ 大規模Webサイト、各種情報コンテンツ管理及び電子商取引（EC) シス
サービス
テム、デジタルマーケティングシステム、コンテンツ不正利用防止シス
テムなど
一般消費財 データウェアハウス・BIを駆使した解析・分析システム、販売管理シス
テム、グローバル製販在（PSI）システムなど
流通・小売 マーチャンダイジングの計画から実行までのトータルソリューション、
倉庫・物流管理システムなど
医薬 研究部門・営業部門向けBI/データウェアハウスシステム、創薬研究支
援システムなど
旅行 オンライン旅行予約・販売サービスなど
c 金融ソリューション
適切な市場予測やリスク管理、与信評価、次々に登場する新商品への対応など、金融ビジネスの世界は情報
の素早い捕捉と分析・活用力が全てを決めるITの最前線です。そこでは、金融工学のノウハウとITノウハウと
を自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められています。当社は定評ある金
融工学に関する知識とIT力を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守
に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援してい
ます。また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種サービスを金融機関向けに提供しています。
さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム再構築や統合対応ニーズ、金融機関以外も
含めたフィンテック（FinTech）への対応ニーズが高まっており、こうした領域についても積極的に取り組ん
でいます。
市場系 統合市場系業務ソリューション「TSSummit」、ディーリングフロント・
ミドル・バックシステムなど
経営管理 ALM・原価計算、統合収益・リスク管理「BancMeasure」シリーズ、信用
リスク、バーゼル対応(新BIS規制)・IFRS対応など
融資・審査 統合型ローン支援ソリューション「LoanNavigator」、格付け・自己査
定・融資稟議システムなど
スペシャリティファイ ストラクチャリング・シミュレーション、住宅ローン証券化、情報配信
ナンス サービス、コモディティリスク管理「Ratispherd」など
金融基盤ソリューショ 最新のオープンシステム技術を用いた情報系統合DBなど信頼性の高いシ
ン ステム基盤構築、レガシーリエンジニアリングなど
金融機関向けサービス 外為インターネットサービス「CrossMeetz」、ATMローン事業向け与信判
定サービスなど
d公共公益ソリューション
社会公共分野では、中央省庁をはじめ、独立行政法人、公益法人、大学等の教育機関向けに、トータルなIT
ソリューションを展開しています。中央省庁分野では、高度なセキュリティ技術を活用したLAN・WAN等の大規
模ネットワーク基盤の構築、クラウドを活用したグループウェアサービスの提供、政府の様々なデータに基づ
く統計作成・分析・公表の効率化、データ利用の高度化などを可能とする調査統計ソリューション等を提供し
ています。宇宙・防衛分野では、気象観測や温室効果ガス観測などの地球環境観測衛星等からのデータ受信・
解析・配信に係るシステムや高度な大規模ネットワーク基盤構築等に取り組んでいます。文教・科学分野で
は、大学をはじめとする教育機関向け統合学内ワンストップサービスソリューション、公的研究機関向けハイ
パフォーマンスコンピューティングによる解析システム等を提供しています。
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通信分野では、通信事業者のモバイルコアや企業ネットワークなどのネットワーク設備やサービス・プラッ
トフォーム、業務システム（BSS(Business Support System)/OSS(Operation Support System)）の各領域で、
先端テクノロジーを用いた最適なソリューションを提供し、社会インフラとしての通信ネットワークを支える
とともに、顧客のマネジメントやビジネスの高度化に貢献しています。
中央省庁 中央官庁及び関係機関向けLAN・WAN等の大規模ネットワーク基盤、総合
セキュリティソリューション、統計処理システム、クラウドを活用した
グループウェアサービスなど
宇宙・防衛 衛星データ処理、ミッションクリティカルな基盤システムなど
文教・科学 大学他教育機関向け学事システム「CampusSquare」、eラーニング、キャ
ンパスネットワーク基盤、研究機関向け各種解析システムなど
通信 移動体通信コアネットワーク、認証、メッセージングシステム、
帯域制御、通信品質管理、インベントリ管理、契約・課金管理、
通信システム運用サービスなど
② サービスソリューション事業
aITインフラソリューション
当社はユーザーの立場から、最適化された組み合わせ（ベスト・オブ・ブリード）によるIT基盤を提供する
ために、次々に進化する技術に関する検証と技術担保を行う一方、大規模システム構築実績を通じて、普遍化
できるノウハウの標準化を行うなど、基盤の設計・構築メソドロジーを確立してまいりました。
こうした技術・ノウハウを基にクラウド・コンピューティングITインフラサービス「absonne（アブソン
ヌ）」の提供を2007年より開始、クラウド上での基幹システム構築・運用のノウハウを蓄積し、高い信頼性・
可用性を実現するミッションクリティカルクラウドとして強化を継続しております。さらにデスクトップ仮想
化サービスや電子契約サービスなど、幅広いクラウドサービスを展開しています。
近年ITインフラ環境がますます複雑化し、顧客が自社で「企画」「構築」「運用・保守」を担保する負荷が
ますます高まっている中で、ITインフラのアウトソーシングが増えています。当社では、セキュアなデータセ
ンターファシリティに、クラウド基盤「absonne（アブソンヌ）」を中核とする顧客IT環境を構築し、当社フ
レームワークに基づく標準化したインフラ運用サービスをワンストップで提供するITアウトソーシングサービ
ス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」を提供しています。
クラウドサービス マネージド・クラウドサービス「absonne Enterprise Cloud
Service」、デジタルトランスフォーメーションと開発に特化したクラウ
ド環境「absonne D3」、デスクトップ仮想化サービス「M3DaaS@absonne
（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）」、電子契約サービス
「CONTRACTHUB@absonne」（コントラクトハブ・アット・アブソンヌ）、
メール・ポータルを中心とした企業向け情報基盤クラウド「NSCOCOON
（エヌエスコクーン）」
NSFITOS 日本トップクラスの堅牢かつ高性能なデータセンターに構築したハイブ
リッドクラウド基盤に、ITO (IT Outsourcing) フレームワークと次世代
運用サービス「emerald」（エメラルド）を組み合わせた、ITインフラの
包括的アウトソーシングサービス
基盤技術開発 IT基盤に関する新製品・新技術の検証や実装技術の担保
b鉄鋼ソリューション
新日鐵住金㈱及びグループ会社向けに、鉄鋼分野に関する豊富な業務知見と大規模アプリケーション開発実
行力、基盤構築力により、受注、購買、財務会計等のビジネス系管理システムから、複雑な鉄鋼生産を管理す
る生産管理システムに至るまで、アプリケーション及びITインフラの企画から開発・導入及び運用保守など、
情報システムに関するフルアウトソーシングサービスを提供しております。
フルアウトソーシング 鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受
サービス 託
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(3) 当社の企業グループについて
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサー
ビスの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しております。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社20社（連結子会社19社、非連結子会社１社）、関連会社１社
（持分法適用の関連会社１社）で構成されております（2019年３月31日現在）。
① 連結子会社
1）地域子会社
北海道ＮＳソリューションズ㈱、東北ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ東京、㈱ＮＳソリュー
ションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱
当社が受注した業務ソリューションの案件及び新日鐵住金㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステムの
運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。
2）ＩＴサービス子会社
ＮＳＳＬＣサービス㈱
高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しておりま
す。
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及び
保守サービスを提供しております。
3）コンサルティング子会社
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しており
ます。
㈱金融エンジニアリング・グループ
高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリュー
ションサービスを提供しております。
4）合弁子会社
エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱
各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等
の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。
5）海外現地子会社
日鉄軟件（上海）有限公司
中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しておりま
す。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供して
おります。
Thai NS Solutions Co.,Ltd.
タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提供
しております。
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PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA
インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供して
おります。
PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サービ
ス等を提供しております。
NS Solutions USA Corporation
米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するととも
に、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーショ
ンを推進しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しておりま
す。
② 関連会社
気象衛星ひまわり運用事業㈱
注１） アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に
重 要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
注２） 「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
注３） 「新日鉄住金軟件（上海）有限公司」は2019年３月４日付で「日鉄軟件（上海）有限公司」へ商号変更して
おります。
注４） ㈱北海道高度情報技術センターは、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法適用の範囲から除
外しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(親会社) ① 役員の兼任
当該親会社従業員１名が、監査役として当社役員
を兼任しております。
② 営業上の取引
当社は当該親会社から情報システムの開発・維
東京都千代田 鉄鋼製品の製
419,524 ― 63.44
新日鐵住金㈱ 持・運用等を受託しております。
区 造・販売等
③資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該親会社からオフィス賃貸を受けており
ます。また、当社は当該親会社へ資金の預託及び
事業資金の貸し付けを行っております。
(連結子会社) ① 役員の兼任
ソフトウェア開 当社役員等１名・従業員３名が当該子会社の役員
北海道ＮＳソリュ 発 を兼任しております。
北海道室蘭市 80 100.0 ―
ーションズ㈱ 情報システムの ② 営業上の取引
運用・保守等 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
宮城県仙台市 発
東北ＮＳソリューショ ります。
40 100.0 ―
ンズ㈱ ② 営業上の取引
青葉区 情報システムの
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
運用・保守等
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
発
㈱ＮＳソリューション ります。
東京都中央区 98 100.0 ―
ズ東京 ② 営業上の取引
情報システムの
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
運用・保守等
報システムの運用・保守等を委託しております。
①役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任してお
発
㈱ＮＳソリューション
ります。
愛知県東海市 60 100.0 ―
ズ中部
情報システムの ② 営業上の取引
運用・保守等 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任してお
大阪府大阪市 発
㈱ＮＳソリューション ります。
70 100.0 ―
ズ関西 ② 営業上の取引
北区 情報システムの
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
運用・保守等
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
発 ります。
㈱九州ＮＳソリュー
福岡県福岡市 90 100.0 ―
②営業上の取引
ションズ
情報システムの
運用・保守等 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
② 営業上の取引
運用・保守サー
当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保
ＮＳＳＬＣサービス㈱ 東京都中央区 250 100.0 ―
ビス
守等を委託しております。
③資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へオフィスを賃貸しておりま
す。
①役員の兼任
ネットワーク・ 当社役員等２名・従業員２名が当該子会社の役員
㈱ネットワークバ セキュリティ関 を兼任しております。
東京都大田区 381 100.0 ―
リューコンポネンツ 連製品の販売・ ②営業上の取引
保守等
当社は当該子会社に対し情報システムの開発、運
用・保守等を委託しております。
①役員の兼任
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
②営業上の取引
ＮＳフィナンシャルマ 金融機関向けコ
ネジメントコンサル 東京都中央区 45 ンサルテーショ 100.0 ―
当社は当該子会社に対し金融機関向けコンサル
ティング㈱ ン等
テーション等を委託しております。
③資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行って
おります。
①役員の兼任
当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任してお
金融機関向けコ
㈱金融エンジニアリン ります。
東京都中央区 99 ンサルテーショ 100.0 ―
グ・グループ ②営業上の取引
ン等
当社は当該子会社と連携し金融機関向けコンサル
テーション等を行っております。
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
①役員の兼任
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
シ ス テ ム ソ
エヌシーアイ総合シス
ります。
東京都中野区 300 リューション事 51.0 ―
テム㈱
② 営業上の取引
業等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を
委託しております。
① 役員の兼任
シ ス テ ム ソ
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
リューション事
日鉄日立システムエン ります。
東京都中央区 250 業 51.0 ―
ジニアリング㈱ ② 営業上の取引
コンピュータ関
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を
連機器の販売等
委託しております。
① 役員の兼任
当社従業員８名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
ソフトウェア開
②営業上の取引
日鉄軟件(上海)有限公
510万
中華人民共和 発
93.78 ― 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
国上海市 情報システムの
米ドル
司
報システムの運用・保守等を委託しております。
運用・保守等
③資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行って
おります。
①役員の兼任
ソフトウェア開 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
NSSolutions Asia
40万
発 ります。
シンガポール 100.0 ―
情報システムの ②営業上の取引
SGドル
Pacific Pte. Ltd.
運用・保守等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
①役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員７名が当該子会社の役員を兼任してお
Thai NSSolutions
タイ 1.2億 発
ります。
100.0 ―
②営業上の取引
バンコク タイバーツ 情報システムの
Co.,Ltd.
運用・保守等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
①役員の兼任
当社従業員10名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
ソフトウェア開
②営業上の取引
PT. NSSOL SYSTEMS
インドネシア 250万 発
100.0 ―
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
ジャカルタ 米ドル 情報システムの
INDONESIA
報システムの運用・保守等を委託しております。
運用・保守等
③資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行って
おります。
51.12
ソフトウェア開
58億 ①役員の兼任
直接
PT. SAKURA SYSTEM
インドネシア 発
― ―
インドネシ 当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任してお
ジャカルタ 情報システムの
SOLUTIONS
間接
アルピア ります。
運用・保守等
51.12
①役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
発
ります。
NSSolutions USA
米国 30万
100.0 ― ②営業上の取引
情報システムの
サンマテオ 米ドル
Corporation
運用・保守、市
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
場調査等
報システムの運用・保守、市場調査等を委託して
おります。
①役員の兼任
NSSolutions IT
ソフトウェア開
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
英国 40万 発
ります。
Consulting Europe 100.0 ―
②営業上の取引
ロンドン GBポンド 情報システムの
運用・保守等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
Ltd.
報システムの運用・保守等を委託しております。
①役員の兼任
(持分法適用関連会社)
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任して
東京都千代田 静止地球環境観 おります。
83 25.30 ―
②営業上の取引
区 測衛星の運用等
気象衛星ひまわり運用
当社は当該関連会社から情報システムの開発・維
事業㈱
持を受託しております。
(注) １ 新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。
２ ＮＳＳＬＣサービス㈱は特定子会社であります。
３ 「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」に商号変更しております。
４ 「新日鉄住金軟件（上海）有限公司」は、2019年３月４日付で「日鉄軟件（上海）有限公司」へ商号変更し
ております。
５ ㈱北海道高度情報技術センターは、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法適用の範囲から除
外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報サービス 6,434
合計 6,434
(注) １ セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 上記の従業員数には、新日鐵住金㈱(2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております)からの出
向受入７名を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,998 39.6 12.8 8,359,000
(注) １ セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は、移籍前の勤続期間を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした労働組合
「プラッツ」が結成されております。1999年10月に設立され、状況は下記のとおりです。
ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,506名(2019年３月31日現在)です。
・企業内単一組合であり加盟団体はありません。
・組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従です。
・労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据
えており、労使関係は良好です。
なお、連結子会社に労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長
と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。
創造 信頼 成長
日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との
信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリュー
ションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビ
ジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全
社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティン
グからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
・「業務ソリューション事業」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
・「サービスソリューション事業」：ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とする
サービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス（日本製鉄㈱向け）の提供
（注）「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるな
ど、企業を取り巻く環境が変化しています。こうした中、ユーザー企業は、自社の競争力を高めるITソリュー
ションにシステム投資や自社IT人材を集中的に投資するとともに、システム基盤の構築案件等についてはアウト
ソーシングによるPDCA管理とする傾向が顕在化してきております。また、ITを活用した業務革新やグローバル対
応とともに、ワークスタイル変革やセキュリティ対策の強化が企業にとって重要な課題となっており、これらの
課題へのシステム対応ニーズが高まってきております。
こうしたなか当社は、顧客の経営課題を正しく認識し、ITプロフェッショナルとしての的確な方法論を提示
しながら、顧客のIT資産全体の再設計に関わるコンサルテーションから、システムライフサイクル（企画、開
発、運用・保守）にわたるシステムインテグレーション、クラウドサービスやビジネスプロセスアウトソーシン
グ等の提供を行い、信頼されるITパートナーとしての地位を確立してまいりたいと考えております。
このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリュー
ションの企画や新しいビジネスモデルの創造等により事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化と
お客様からの信頼獲得を通じて競争優位を確立し、持続的な事業規模・利益の拡大と収益性向上及び資産・資本
の効率性向上を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えております。
(3)会社の対処すべき課題
（構造的事業成長の持続）
お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできない
ITパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体、子会社が一体となった開発実
行体制をさらに拡充するとともに、ソリューションの深化・創出に取り組み、ITを通じてお客様の経営課題に対
する課題解決策を提供してまいります。
ビジネスモデルの高度化につきましては、従来モデルである「NSSOL1.0：SIモデル」領域において、アカウン
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ト戦略を強化し、事業の拡大を図ります。さらに、「NSSOL2.0：ITパートナーモデル」領域において、役割分担
型のITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」の競争力強化や価値共創型ビジネスの拡大
等に継続的に取り組みつつ、「NSSOL4.0：デジタルイノベーションモデル」領域における新規マーケットへの進
出と拡大を図ります。
デジタルイノベーションの展開につきましては、IoXビジネスにおいて、日本製鉄㈱で取り組んでいる安全見守
りや作業支援の本格展開を進めます。また、AIビジネスにおいて、米国DataRobot社のAIデータ分析プラット
フォーム「DataRobot（データロボット）」を用いたお客様のデジタルトランスフォーメーション化の促進に引き
続き取り組んでまいります。
日本製鉄㈱のシステム対応につきましては、日本製鉄㈱の2020年中期経営計画における高度IT活用による競争
力強化の実現に向け、日本製鉄グループのシステムソリューション事業の中核企業として、鉄鋼ソリューション
事業本部を中心に組織対応力を強化し、グループの企業価値拡大へ貢献していきます。また、日鉄日新製鋼㈱お
よび同社から日鉄ステンレス㈱へ承継された事業のシステム業務について、2020年４月を目途として業務受託に
向けた各種施策に継続して取り組んでまいります。
グローバル対応につきましては、引き続き現地での採用拡大と教育の充実並びに各海外子会社のプロジェクト
実行力強化を図るとともに、各事業部と海外子会社が連携して現地システム案件の受注力強化を図ります。
（注）「新日鐵住金㈱」、「日新製鋼㈱」および「新日鐵住金ステンレス㈱」は2019年４月１日付で商号を
それぞれ「日本製鉄㈱」、「日鉄日新製鋼㈱」および「日鉄ステンレス㈱」へ変更しております。
（成長を支える事業基盤の強化）
働き方変革につきましては、わが国における労働人口の減少と人材流動化の進展に的確に対応していくこと
が、当社の競争力、成長力の維持・強化に直結するとの認識のもと、引き続き働きやすく働きがいのある会社、
魅力ある会社づくりに取り組んでまいります。従来から取り組んでいる総労働時間削減や有休取得の拡大並びに
育児や介護との両立などワークライフバランスを支援する諸施策は着実に成果を上げており、引き続き定着を
図ってまいります。また、本社地区オフィスの２拠点化ならびにグループ会社を含むオフィス再編成の推進等を
通じて働く環境の高度化・効率化を実現する諸施策をより一層発展させてまいります。さらに、事業成長を続け
るためには多様な人材の活用が不可欠であることから、社員一人一人の事情や働き方に対する価値観に対応した
多様な働き方の実現に取り組んでまいります。これらの取り組みを推進することにより、当社の事業成長の源泉
である優れた人材の獲得を図ってまいります。
リスクマネジメントにつきましては、事業成長を支える重要な柱として情報システム構築、サービスビジネ
ス、情報セキュリティの３点で引き続き対応を強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントに
つきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに
関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスのリスクマネジメン
トにつきましては、企画段階でのリスク洗い出しと対策を徹底するとともに、提供しているサービスがお客様の
業務遂行上重要な役割を担っていることから、実行中サービスのリスクモニタリングを強化し、発生した障害の
解析と迅速な対策実施を図ります。また重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時
の対応力強化を進めます。情報セキュリティのリスクマネジメントにつきましては、ウィルス対策、外部サイト
へのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム面での対策に加え、規程やガイドラインに基づく予防保全施策を
徹底するとともに、e-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上を更に推し進めてまいり
ます。
大規模な地震の発生等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業
継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システム整備の他、クラウドサービス型の社内開発基
盤NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の活用による国内外での分散開発体制の拡大など、引き続
き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。また、2020年度に実施する本社地区のオフィス２拠点
化を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。
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（経営体制の充実）
当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が
過半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き、ジェンダー等多様性を取
り入れた取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの充実に取り組み、当社グルー
プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。
なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において
判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。
ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェク
トやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関を
はじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経
営成績が変動いたします。
(2)特定の取引先・製品・技術等への依存
現時点で、該当する事項はありません。
当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁など幅広い顧客からご支持を頂いており
ます。その中で新日鐵住金㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当
連結会計年度の販売実績は 51,041百万円 （割合 20.0％ ）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略
立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューショ
ンメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。
(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針
（情報セキュリティに関するリスク）
顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報
が、人為的な過失、コンピュータウィルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生し
た場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリ
ティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓蒙活動、技術的セキュリティ対策等の
諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報
や機密情報などの保護に努めております。
（情報システム構築に関するリスク）
情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に
沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとと
もに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂で
きず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避
に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリス
クモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデ
ント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。
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（ITサービス提供に関するリスク）
データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・
設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、
当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避
に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリス
クモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデ
ント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。
（知的所有権に関するリスク）
製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする
訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしな
ければならなくなる可能性があります。
(4)自然災害等の発生
当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに
大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社は、地震災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調
査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電に
よる無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、ク
ラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC（NS Solutions Software Development Cloud）の機能拡充・活用拡大を図
り、国内外の分散開発体制を強化しております。なお、2020年度中を目途とした本社地区のオフィス整備において
は、従来の新川地区（東京住友ツインビル）と新たに虎ノ門地区（虎ノ門ヒルズビジネスタワー）にオフィスを整
備し、２拠点体制による災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。
(5)重要な訴訟事件等の発生
現時点で、該当する事項は特にありません。
(6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等
（当社の株式について）
当連結会計年度末日現在、新日鐵住金㈱は当社の発行済株式総数94,704,740株のうち58,033,800株(出資比率
61.3％)を保有しております。
（注）「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」に商号変更しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(１) 経営成績
①業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに回復しております。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社が一体となった開発実行体制の拡
充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。また、デジタルイノ
ベーションの展開、新日鐵住金㈱向けシステム対応、サービスビジネスの強化、働き方変革への取り組み及び本社
地区オフィスの２拠点化など当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。なお、当社は2019年４月１日
付で商号を「日鉄ソリューションズ株式会社」に変更いたしました。
デジタルイノベーションの展開につきましては、IoTを活用した「安全見守り」ソリューションの新規顧客向けの
展開を積極的に進めました。また、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot（データロボッ
ト）」を用いたお客様のデジタルトランスフォーメーション化の促進に加え、東南アジアにおける販売体制を整備
し、ASEAN８か国（シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャン
マー）を対象にサービス提供を開始しました。
新日鐵住金㈱向けシステム対応につきましては、商号変更、高度IT活用による品質向上及び業務の高度化実現に
向けた対応を進めるとともに、日鉄ケミカル＆マテリアル㈱発足、日新製鋼㈱の子会社化やステンレス鋼板事業統
合をはじめとする新日鐵住金グループの事業体制強化に向けた取組みを進めました。
サービスビジネスの強化につきましては、DaaS（Desktop as aService：デスクトップ仮想化環境）の拡販を継
続するとともに、マネージドクラウド・サービス「absonne（アブソンヌ）」のメニューとして、「Oracle Cloud
at Customer」を活用したクラウド・サービスの提供を開始しました。また、データセンタービジネスにおいては、
旧世代である第２・第４データセンターを廃止するなど体質強化に取り組みました。
全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人一人が、より健康で意欲的に仕事に取り組
める就業環境を構築するべく、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減や有休取得の拡大に継続して取り組
みました。また、介護と仕事の両立の観点では、専門家による介護に関する相談会の実施や見舞金制度の創設等を
行い、支援体制を強化しました。女性活躍推進の観点では、厚生労働大臣より「女性活躍推進法」に基づく基準に
適合する「えるぼし」企業として認定されました。あわせて、2019年４月施行の働き方改革関連法に対応するべ
く、さらなる総労働時間削減とメリハリある働き方の実現に向けて取り組みました。
2020年度中を目途とした本社地区オフィスの２拠点化（新川地区：東京住友ツインビル、虎ノ門地区：虎ノ門ヒ
ルズビジネスタワー）ならびにグループ会社を含むオフィス再編成につきましては、執務環境の刷新・改善による
社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的かつ創造的な働き方の実現や大規模自
然災害の発生等による事業継続リスク低減に向け、虎ノ門地区のオフィスレイアウト策定と工事の実行、新川地区
のオフィス再整備案策定やグループ会社拠点再編成等の取り組みを推進しました。
当連結会計年度の売上高は、 255,116百万円 と前連結会計年度（ 230,860百万円 ）と比べ 24,255百万円 の増収とな
りました。売上総利益は、売上高総利益率が低下したものの増収の影響により増益となりました。販売費及び一般
管理費は、営業支援費が減少したものの、研究開発費、採用・教育費、社内基盤整備費増の影響により増加しまし
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た。経常利益は、 25,812百万円 と前年同期（ 22,279百万円 ）と比べ 3,532百万円 の増益となりました。
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当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以
下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業務ソリューション事業につきましては、 当連結会計年度の売上高は 165,479百万円 と前連結会計年度
（147,718百万円 ）と比べ 17,761百万円 の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネット・サービス、小売、旅行並びに輸送関連のシステム
投資が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小し、売上高は前年同期と比べ減収と
なりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、中央官庁向けの基盤案件が好調であることに加え、通信キャリア向け案
件が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、89,636百万円と前連結会計年度
（83,141百万円）と比べ6,494百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業が拡大するとともに、プロダクト販売が増加し、売
上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
鉄鋼分野につきましては、新日鐵住金㈱及び新日鐵住金グループでの活発なIT投資により、売上高は前年同
期と比べ増収となりました。
（注）「新日鐵住金㈱」および「日新製鋼㈱」は2019年４月１日付で商号をそれぞれ「日本製鉄㈱」及び「日鉄
日新製鋼㈱」へ変更しております。
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② 経営成績の分析
１)売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度 230,860百万円 に対し 10.5％ 増収の 255,116百万円 となりました。
サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、 当連結会計年度の売上高は 165,479百万円 と前連結会計年度
（147,718百万円 ）と比べ 17,761百万円 の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、89,636百万円と前連結会計年度
（83,141百万円）と比べ6,494百万円の増収となりました。
２)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度 182,629百万円 に対し 11.1％ 増加し 202,820百万円 となりまし
た。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度 20.9％ に対し 0.4％ 低下し 20.5％ となりました。
販売費及び一般管理費は、営業支援費が減少したものの、研究開発費、採用・教育費、社内基盤整備費増の影
響により前連結会計年度26,386百万円に対し2.0％増加し26,910百万円となりました。
３)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計
年度 21,844百万円 に対し 16.2％ 増益の 25,385百万円 となりました。
４)営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金、事業撤退損失引当金戻入益が減少した一方で、損害賠償金の減少
等により、前連結会計年度の435百万円から427百万円となりました。
５)経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の 22,279百万円 に対し 15.9％ 増加し 25,812百万円 となりました。
６)特別損益
当連結会計年度の特別損益は、オフィス整備費用があったものの、投資有価証券売却益により２百万円となりま
した。前連結会計年度の特別損益は、減損損失、退職給付制度終了損があったものの、投資有価証券売却益により
13百万円でした。
７)税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の 22,293百万円 に対し 15.8％ 増加し 25,815百万円
となりました。
８)法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の7,587百万円に対し 11.7％ 増加し 8,475百万円 となりました。
９)非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度600百万円に対し4.3％増加し625百万円
となりました。
10)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の 14,105百万円 に対し 18.5％ 増加し
16,713百万円 となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の 148.97円 に対し 19.8％ 増加し
178.44円 となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
当社は情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３
月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。
１)生産実績
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 生産高 前年同期比
業務ソリューション事業 168,318 14.5％
サービスソリューション事業 92,218 6.2％
合計 260,537 11.4％
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２)受注実績
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
業務ソリューション事業 176,869 21.9％ 77,649 17.2％
サービスソリューション事業 94,208 5.0％ 55,775 8.9％
合計 271,077 15.4％ 133,424 13.6％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３)販売実績
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 販売高 前年同期比
業務ソリューション事業 165,479 12.0％
サービスソリューション事業 89,636 7.8％
合計 255,116 10.5％
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売高 割合（％） 販売高 割合（％）
新日鐵住金㈱ 45,658 19.8 51,041 20.0
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
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(２) 財政状態
（貸借対照表）
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末 219,077百万円 から 13,702百万円 増加し、 232,779百万円 と
なりました。主な内訳は、仕掛品の増加 5,420百万円 、投資有価証券の増加6,860百万円、有価証券の減少△2,000
百万円であります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末 78,710百万円 から 8,167百万円 増加し、 86,878百万円 となり
ました。主な内訳は、前受金の増加 3,985百万円 、支払手形及び買掛金の増加 1,562百万円 、未払法人税等の増加
1,735百万円 であります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末 140,366百万円 から 5,534百万円 増加し、 145,901百万円 と
なりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益 16,713百万円 、その他有価証券評価差額金の増加
3,468百万円、自己株式の増加による減少△10,000百万円、配当金の支払4,953百万円であります。その結果、自
己資本比率は 60.3％ となります。
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(３) キャッシュ・フロー
（キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、48,436百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金
同等物の増減額が1,099百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は1,753百万円と
なりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益 22,293百万円 、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円、企業間
信用 128百万円 、その他流動負債の増加 7,463百万円 、その他 2,062百万円 、法人税等の支払△8,447百万円等により
13,138百万円となりました。
なお、当社において2018年３月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行
しております。それに伴い、前連結会計年度における退職給付に係る負債の減少△12,465百万円、その他流動負債
の増加3,282百万円、その他6,565百万円が上記に含まれております。
一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益 25,815百万円 、減価償却費4,858百万円、たな卸資産の増加
△5,419百万円 、企業間信用 △6,107百万円 、法人税等の支払△7,165百万円等により19,690百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,987百万円、投資有価証券の取得による支出△
3,033百万円、投資有価証券の売却による収入3,651百万円、差入保証金の差入による支出△2,864百万円等により
△6,145百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有価証券の償還による収入2,000百万円、有形及び無形固
定資産の取得による支出△2,612百万円、投資有価証券の取得による支出△2,030百万円、投資有価証券の売却によ
る収入1,156百万円等により△1,624百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、配当金の支払△4,497百万円、リース債務の返済による支出△1,077百万円等により△5,926
百万円となりました。一方、当連結会計年度は、自己株式の取得による支出△10,001百万円、配当金の支払△
4,953百万円、リース債務の返済による支出△1,078百万円等により△16,255百万円となりました。
（資本の財源、資金の流動性に係る情報）
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並び
に設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム
（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社
は、新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は45,384百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することによ
り、流動性リスクに備えております。
（注）「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、システムの構築・運用における品質向上・生産性向上、情報システムの高度
化に関する技術開発に加え、クラウドをはじめとするITサービスの競争力強化、お客様との価値共創に寄与する研
究開発を進めました。またIoTやAIに代表される、情報システムの高度化およびお客様の知的作業支援に役立つ技術
領域に対し、差別性のある情報技術の研究開発に積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,678百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。
（1）システムの構築・運用における品質および生産性の向上
システム構築・運用のアジリティを向上する手法としてDevOps（注１）やアジャイルを含む開発プロセス、非定
型業務の知的作業支援について研究活動を継続しています。
また、利用が拡大しているクラウド上で、そのメリットを活かした高品質なシステム構築・運用を実現するた
め、クラウドネイティブ技術、コンテナ技術などの研究開発に取り組んでいます。
加えて、派生開発（注２）における品質・生産性の向上を目的としたプロセス整備、支援ツールの研究開発を継
続しています。
（2）ITサービスの競争力強化、価値共創の取り組み
重要システムに適用範囲が拡大しているクラウドについて、OpenStack（注３）などで構成される次世代クラウド
サービスは技術検証フェーズを完了し、実サービスにその技術を適用しています。
また、お客様との価値共創を実現するための一つの手法であるデザインシンキング領域についての研究開発活動
を継続しており、実適用案件数も着実に増加しています。今後の更なる適用案件の増加に向けて社内エンジニアに
対する教育活動等も行っています。
（3）IoT、AI・データ利活用領域への取り組み
IoTに関しては、「ヒトの安全」をサポートする「安全見守りアプリケーション」やセンサーデータを利用した
「設備の異常検知・予防保全」の仕組みの開発および現場への適用を継続しています。
AIを用いた知的作業支援については、自然言語処理や機械学習を応用してチーム活動の強化・支援を行う技術
や、複数の目的関数間のトレードオフを考慮して多数の最適解候補を導く多目的最適化技術等の研究開発を進めて
います。
データ利活用については、活用可能なデータの幅を広げるデータ匿名化技術の研究開発、業務およびデータの変
化に追随し継続的な業務の高度化を実現するためのデジタルツインの研究開発や、データライフサイクル全体のシ
ステム化の研究開発を進めています。またそれらの研究成果を活用してお客様の課題解決を進めていくために
「データ・レバレッジ・センター(DLC)」をシステム研究開発センター内に設置しました。
なお、AI関連技術を含む高度IT技術の活用において、引き続き日本製鉄 (株)のインテリジェントアルゴリズム
研究センター（略称IA3センター）と連携することで、製造現場におけるニーズの捕捉、操業データを用いた深層学
習などの最新技術活用に向けた研究開発を継続し、そこで得られた成果は積極的に社外へ発表して行きます。
(注１) DevOps：ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。
(注２) 派生開発 :新規開発と対峙する概念。既存システムの基本構造を保ったまま機能を拡張していく手法。
影響範囲分析や回帰テスト、属人化・暗黙知化が特徴的な課題。
(注３) OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群の名称。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は2,647百万円であります。その主な内容は、提出会社におけるデータセンター設
備の取得やコンピュータ及び関連機器の購入、顧客サービスのためのリース資産の取得であります。なお、重要な設
備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
有形固定資産 無形固定資産
(所在地) (名)
合計
リース
ソフトウェ
建物及び 工具,器具 土地 リース
その他 その他
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
ア
資産
本社等
1,005 1,134 ― 1,744 0 177 765 3 4,830 2,998
(東京都中央区等)
データセンター
2,542
6,247 5,302 ― ― 1,446 ― ― 15,540 ―
(東京都板橋区等)
（10,728㎡）
2,542
合計
7,252 6,437 1,744 0 1,624 765 3 20,370 2,998
（10,728㎡）
１ セグメントは、情報サービス単一であります。
２ 上記設備の内容は、主としてコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設
備、及び顧客サービスのためのリース資産であります。
３ 建設仮勘定(帳簿価額286百万円)は、除いております。
４ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。
事業所 種別 年間賃借料(百万円)
本社等 建物 3,967
データセンター 建物 1,236
５ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、2020年度中を目途に本社地区の新川と虎ノ門の２拠点体制化を始めとした、オフィスの再編成
及びオフィス環境の整備を実行しておりますが、具体的な設備投資総額については現時点で未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 423,992,000
計 423,992,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 94,704,740 94,704,740
ます。
市場第一部
計 94,704,740 94,704,740 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年１月１日
52,999,120 105,998,240 ― 12,952 ― 9,950
(注１)
2017年４月14日
△6,493,500 99,504,740 ― 12,952 ― 9,950
(注２)
2018年２月14日
△4,800,000 94,704,740 ― 12,952 ― 9,950
(注３)
(注１) 株式分割 １株を２株に分割
(注２) 当社は、2017年３月28日開催の取締役会決議により、2017年４月14日付けで自己株式の一部消却を実施いた
しました。これにより発行済株式総数は、6,493,500株減少し、99,504,740株となっております。
(注３) 当社は、2018年１月30日開催の取締役会決議により、2018年２月14日付けで自己株式の一部消却を実施いた
しました。これにより発行済株式総数は、4,800,000株減少し、94,704,740株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 36 28 47 227 6 4,038 4,382 ―
(人)
所有株式数
― 142,768 6,803 585,543 126,533 20 85,105 946,772 27,540
(単元)
所有株式数
― 15.08 0.72 61.85 13.36 0.00 8.99 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式3,204,145株は、「個人その他」に32,041単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
新日鐵住金㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 58,033 63.42
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,451 4.86
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,749 4.10
口)
新日鉄住金ソリューションズ社員持株
東京都中央区新川２丁目20番15号 2,188 2.39
会
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,438 1.57
(信託口９)
㈱かんぽ生命保険（常任代理人 資産 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
1,228 1.34
管理サービス信託銀行㈱） （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ジェーピー モルガン チェース バ
25 BANK STREET,CANARY WHARF
ンク ３８５６３２
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都 680 0.74
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
港区港南２丁目15番１号）
部）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８番11号 576 0.63
（信託口５）
ビーエヌワイエム エスエーエヌブ
イ ビーエヌワイエム ジーシーエ
1CHURCH PLACE,LONDON,E14 5HP UK (東
ム クライアント アカウンツ エ
566 0.62
京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
ム エルエスシービー アールデイ
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番 551 0.60
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
１号)
カストディ業務部）
計 ― 73,465 80.29
（注）１ 上記のほか当社保有の自己株式3,204千株があります。
２ 「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で商号を「日本製鉄㈱」に変更しております。
３ 野村証券㈱及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱から関東財務局長に提出された変更報告
書（2018年10月18日付）により、2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当事業年度末における所有株式数の確認ができておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) （％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,696 3.90
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計 ― 3,696 3.90
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,204,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 914,731 ―
91,473,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,540
発行済株式総数 94,704,740 ― ―
総株主の議決権 ― 914,731 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区新川
新日鉄住金ソリューショ 3,204,100 － 3,204,100 3.38
二丁目20番15号
ンズ㈱
計 ― 3,204,100 － 3,204,100 3.38
（注）当社は、2019年４月１日付で商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱から日鉄ソリューションズ㈱に変更してお
ります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2018年８月２日）での決議状況
10,000,000
4,700,000
（取得期間2018年８月６日～2019年３月22日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,187,700 9,999,917
残存決議株式の総額及び価額の総数 1,512,300 83
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 32.2 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 32.2 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 343 1,125
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
36 115 ― ―
による売渡）
保有自己株式数 3,204,145 ― 3,204,145 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につき
ましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本として
おります。
当社は、剰余金の配当の回数については、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする
旨、また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第
459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。
当期末日(2019年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り１株につき27.50円の配
当を実施しました。2018年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株につき27.50円を実施して
おり、年間合計では55.00円の配当を実施したこととなります。これは、前期(2017年度)と比較して５円の増額と
なります。
なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目安といたします。
これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき60円とする予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年10月30日 取締役会決議 2,586 27.50
2019年５月10日 取締役会決議 2,516 27.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に
応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適
したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。
創造 信頼 成長
日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との
信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、10名以内の取締役及び取締役会、５名以内の監査役及び監査役会を
置く旨を定款にて規定しております。これに基づき、提出日現在、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役
５名（うち社外監査役３名）を選任しております。
当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確か
つ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査
役会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この
体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しております。
また、業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を
委譲し意思決定の迅速化に努めております。重要なものにつきましては、社長をはじめとする経営層がメンバー
となる経営会議にて審議・決定を行うこととしております。
一方、取締役及び監査役による監督及び監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営の透明性
を確保・向上することにも努めており、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、
東京証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情
報開示を行うとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守しております。
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③企業統治に関するその他の事項
1）内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指しております。また、関連法規を遵
守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適
切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めております。
＜当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
「企業理念」、「行動指針」及び「グローバル・ビジネス・コンダクト」に基づき、業務を執行する取締役
（「業務執行取締役」）及び使用人間にて適法・適正な職務執行を行うという基本理念・基本方針を共有化し、
各種の研修や社内ホームページ等の媒体を通じて、業務執行取締役及び使用人に対して、職務を果たす上で必要
となる法令等の周知徹底を継続的に行います。
業務執行取締役及び使用人は法令及び定款に適合した各種社内規程を遵守して職務執行にあたることとし、規
程主管部門は規程の遵守状況のモニタリングを定期的に行うとともに、法令及び定款等への違反事件が発生した
場合の監査役や内部監査部門への報告体制を整備します。これに加え、内部監査部門は定例監査を行い、改善・
是正意見を含む監査結果を代表取締役に報告し、職務執行の適法性・適正性を担保します。
また、内部者通報窓口（ヘルプライン）を整備し、法令違反等の情報の迅速な収集と適切な対応を行います。
取締役会は法令及び定款等への適合状況のモニタリング機能の最高機関として、適時適切な情報の把握と必要
に応じ審議を行います。
市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、断固として排除すべ
く、社内体制の確立と社外専門機関との連携に努めます。
なお、違法行為等を行った使用人に対しては、就業規則等の定めに従い、厳正な処分を行います。
＜当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制＞
取締役会議事録をはじめとする職務執行に係る各種情報について、法令並びに法令及び定款に適合した社内規
程に基づき、その重要度に応じた保存・管理方法及び管理主管部門を定めた上で、当該管理主管部門が適切に保
存及び管理を行います。
また、決算情報をはじめとする重要な企業情報について、法令、証券取引所規則及びこれらに基づき制定した
ＩＲ基本方針に従い、適時適切な開示を行います。
＜当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
事業活動全般にわたり内在する様々なリスクについて、その発生可能性、影響等を評価し、各々のリスク特性
に応じたリスクマネジメント活動を展開することとし、必要な社内規程・マニュアル類を整備、業務執行取締役
及び使用人に周知徹底します。また、各規程主管部門及び内部監査部門は規程・マニュアル類の遵守状況をモニ
タリングし、継続的にリスクマネジメント活動の改善に努めます。特に、当社経営上重大な影響を及ぼすことと
なるリスクに対しては、専任組織や審議体制を整備し、リスクマネジメント体制の強化を図ります。取締役会は
リスクマネジメント活動のモニタリング機能の最高機関として、適時適切な情報の把握と必要に応じ審議を行い
ます。
経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、会社に対する損害・影響等を最小限にとどめるべく、社
長を本部長とする「危機対策本部」を招集し、必要な対応を図ります。また、平時においても、経営に重大な影
響を及ぼすおそれのある事態を中心に、適時適切に総務部門への報告がなされるとともに、監査役及び内部監査
部門にも報告される体制を整備し、早期の段階から監査役及び内部監査部門がリスク状況に関与し、経営から独
立した立場から機動的にアドバイスを行うことができる体制を構築します。
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＜当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
取締役会は、法令及び定款に適合した取締役会規程に従い、経営上の重要事項について決定を行いますが、業
務執行については、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲します。こ
のうち、重要なものについては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行いま
す。
＜当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞
グループ会社管理規程において、グループ会社管理に関する基本的な考え方、手続きを定めます。グループ会
社各社とは事業戦略・課題認識を共有化し、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす重要事項など一定レベル以
上の事項については、グループ会社各社に対し事前協議・報告を義務付けます。また、グループ会社各社の取締
役より業務執行状況や重要な経営課題等について定期的に報告を受け、各社の状況把握に努めるとともに、必要
な対応を図ります。
当社の親会社との契約・取引条件等は、その他顧客との取引における契約条件や市場価格を参考に合理的に決
定します。
＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞
監査役会事務局を置き、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
＜前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項＞
監査役の職務を補助する使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役と事前に協議を行います。
＜当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項＞
当社の取締役及び使用人は、適時適切に職務執行状況や経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項につい
て、監査役に報告を行います。内部者通報窓口（ヘルプライン）の運用状況についても監査役に報告を行いま
す。
＜子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制＞
各グループ会社の取締役、監査役、使用人等は適時適切に職務執行状況や経営に重要な影響を及ぼす事実等の
重要事項について、当社の監査役に直接あるいは総務部等関係部門を通じて報告を行います。
＜監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制＞
当社は、監査役への報告をした者に対し、内部通報に関わる規程等に基づき、報告したことを理由とする不利
な取扱いは行いません。
＜監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項＞
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上し、また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用
については、事後、監査役の償還請求に応じます。
＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
監査役は取締役会のほか、必要に応じて経営会議に出席し、事業戦略・経営課題を共有化するとともに、取締
役の職務執行状況を監査します。また、内部監査部門は、定期的または必要の都度、監査役と意見交換を行うと
ともに、監査の実施にあたっては可能な限り連携を図ります。
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2）コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務に専念できる環境を構築する観点から、取締役及び監査役の任務を怠ったこ
とにより、取締役及び監査役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役及び当該監査役
が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役及
び当該監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、会社法第425条第１項の規
定により免除することができる額を限度として取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を
定款で定めております。
＜取締役及び監査役の員数＞
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。また、監査役を５名以内とする旨を定款で定め
ております。
＜取締役及び監査役の選任決議要件＞
当社は、取締役及び監査役を選任する株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定
款で定めております。
＜剰余金の処分等の決議＞
当社は、資本市場の動向に機動的に対応して、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関す
る会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款で定めております。
＜株主総会の特別決議要件の変更＞
当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項各号に規定する株主総会の決議は、当該株
主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当
該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
④会社と特定の株主の間の利益相反取引について
該当事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 新日本製鐵㈱入社
1989年１月 当社へ出向
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2004年10月 当社 金融ソリューション事業部 企
画・マーケティング部 部長
2006年４月 当社 金融ソリューション事業部 営
業第三部長
2008年４月 当社 金融ソリューション事業本部
情報系ソリューション事業部長
2010年４月 当社 業務役員
代表取締役社長 森 田 宏 之 1958年７月16日 (注)１ 12,975
2012年６月 当社 取締役 企画部長兼財務部長
2013年６月 当社 上席執行役員 産業・流通ソ
リューション事業本部 流通・サービ
スソリューション事業部長
2015年６月 当社 取締役上席執行役員 産業・流
通ソリューション事業本部長
2016年４月 当社 取締役常務執行役員 産業・流
通ソリューション事業本部長、営業統
括本部長
2019年４月 当社 代表取締役社長
現在に至る
1978年４月 新日本製鐵㈱入社
1988年４月 当社へ出向
1997年６月 当社 鉄鋼システム事業部 企画推進
部長
1998年１月 当社 鉄鋼システム事業部 総括部長
2001年４月 当社 鉄鋼ソリューション事業部 総
括部長
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2005年４月 当社 鉄鋼ソリューション事業部 副
事業部長
2007年４月 当社 業務役員 鉄鋼ソリューション
事業部長
取締役
2009年６月 当社 取締役 鉄鋼ソリューション事
企画部、総務部、財
業部長
務部、法務・知的財
近 藤 一 政 1956年３月29日 (注)１ 9,850
2011年４月 当社 取締役 鉄鋼ソリューション事
産部、パートナー企
画管理部、コンプラ
業部長、中国事業推進班長
イアンス推進部担当
2013年４月 当社 取締役 鉄鋼ソリューション事
業部長、営業統括本部 副本部長
2013年６月 当社 取締役上席執行役員 鉄鋼ソ
リューション事業部長、営業統括本
部 副本部長
2014年４月 当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソ
リューション事業部長、営業統括本
部 副本部長
2015年４月 当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソ
リューション事業本部長、営業統括本
部 副本部長
2016年４月 当社 取締役専務執行役員
現在に至る
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日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2002年４月 当社 システム研究開発センターシス
テム基盤技術研究部長
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2004年４月 当社 基盤ソリューション事業部コン
サルティング＆エンジニアリング部長
2005年４月 当社 ITエンジニアリング・サービス
事業部 ITエンジニアリング部長
2007年４月 当社 ITインフラソリューション事業
本部 ITエンジニアリング事業部長
取締役
2008年４月 当社 業務役員 ITインフラソリュー
テレコムソリュー
ション事業本部 ITエンジニアリング
ション部門、社会公
事業部長
大 城 卓 1959年９月14日 (注)１ 7,949
共ソリューション部
2011年４月 当社 業務役員 社会公共ソリュー
門、ITインフラソ
ション事業本部長、ITインフラソ
リューション・サー
ビス部門担当
リューション事業本部 副本部長
2011年６月 当社 取締役 社会公共ソリューショ
ン事業本部長、ITインフラソリュー
ション事業本部 副本部長
2013年４月 当社 取締役 ITインフラソリュー
ション事業本部長
2013年６月 当社 取締役上席執行役員 ITインフ
ラソリューション事業本部長
2016年４月 当社 取締役常務執行役員 ITイン
フラソリューション事業本部長
2019年４月 当社 取締役常務執行役員
現在に至る
1982年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2008年４月 当社 産業ソリューション事業部 副
事業部長
2013年４月 当社 テレコムソリューション事業部
取締役
長
産業・流通ソリュー
2013年６月 当社 執行役員
ション部門担当、産
國 本 衛
1957年10月31日 (注)１ 4,155
2016年４月 当社 上席執行役員 技術本部長、ア
業・流通ソリュー
ション事業本部長委
カデミーセンター所長
嘱
2016年６月 当社 取締役上席執行役員 技術本部
長、アカデミーセンター所長
2017年４月 当社 取締役上席執行役員 アカデ
ミーセンター所長
2019年４月 当社 取締役上席執行役員 産業・流
通ソリューション事業本部長
現在に至る
1980年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2011年４月 当社 流通・サービスソリューション
取締役
事業部 副事業部長
ソリューション企
2013年４月 当社 エグゼクティブプロフェッショ
画・コンサルティン
ナル
グセンター、金融ソ
福 島 徹 二 1957年10月２日 (注)１ 8,808
2015年４月 当社 執行役員 流通・サービスソ
リューション部門担
リューション事業部長
当、金融ソリュー
2016年６月 当社 取締役執行役員
ション事業本部長委
嘱
2017年４月 当社 取締役上席執行役員 人事本部
長
2018年４月 当社 取締役上席執行役員 金融ソ
リューション事業本部長
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2002年２月 当社 基盤ソリューション第三事業
部 営業部長
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2012年４月 当社 人事部長
取締役
鉄鋼ソリューション
2015年４月 当社 執行役員 人事部長
玉 置 和 彦 1961年12月２日 (注)１ 5,478
部門、営業統括本
2016年４月 当社 執行役員 産業・流通ソリュー
部、人事本部担当、
ション事業本部 流通・サービスソ
人事本部長委嘱
リューション事業部長
2018年４月 当社 執行役員 人事本部長
2018年６ 月 当社 取締役執行役員 人事本部長
2019年４月 当社 取締役上席執行役員 人事本部
長
現在に至る
1988年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2006年４月 当社 産業ソリューション事業部 産
業ソリューション企画推進部長
2013年４月
当社 産業・流通ソリューション事業
取締役
本部 産業ソリューション事業部
技術本部、IoXソ
リューション事業推
副事業部長
吉 田 勝 彦 1966年１月14日 (注)１ 1,319
進部担当、技術本部
2015年４月
当社 産業・流通ソリューション事業
長、アカデミーセン
本部 産業ソリューション事業部長
ター所長委嘱
2016年４月 当社 執行役員
2019年４月 当社 執行役員 技術本部長、アカデ
ミーセンター所長
2019年６月 当社 取締役執行役員 技術本部長、
アカデミーセンター所長
現在に至る
1977年４月 新日本製鐵㈱入社
2000年４月 同社 エレクトロニクス・情報通信事
業部 金融システムソリューション部
長
2001年４月 当社へ出向 金融ソリューション第一
事業部長
取締役
謝 敷 宗 敬 1953年12月13日 (注)１ 24,845
2002年３月 新日本製鐵㈱退職
相談役
2005年６月 当社 取締役
2009年４月 当社 常務取締役
2012年４月 当社 代表取締役社長
2019年４月 当社 取締役相談役
現在に至る
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訂正有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 国立大学法人一橋大学イノベーション
研究センター助教授
2007年４月 同センター准教授
2012年４月 同センター教授
現在に至る
2014年12月 内閣府総合科学技術・イノベーション
取締役 青 島 矢 一 1965年２月11日 (注)１ 0
会議 基本計画専門調査会 専門委員
2015年６月 当社 取締役
現在に至る
2018年４月 国立大学法人一橋大学イノベーション
研究センター長
現在に至る
1980年４月 労働省（現厚生労働省）入省
2009年７月 厚生労働省 大阪労働局長
2010年７月 厚生労働省 大臣官房審議官（雇用均
等・児童家庭、少子化対策担当）
2012年９月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
2014年７月 厚生労働省 政策統括官（労働担当）
取締役 石 井 淳 子 1957年11月17日 (注)１ 0
2015年10月 厚生労働省 社会・援護局長
2016年６月 厚生労働省 退官
2018年１月 内閣府 消費者委員会専門委員（公益
通報者保護専門調査会）
現在に至る
2019年６月 当社 取締役
現在に至る
1981年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2007年４月 当社 産業ソリューション事業部 営
常任監査役
金 山 尚 弘 1957年６月28日 (注)２ 6,730
業第四部長
常勤
2014年４月 当社 営業統括本部 営業総括部長
2017年４月 当社 監査役会事務局 専門部長
2017年６月 当社 常任監査役（常勤）
現在に至る
1984年４月 クーパーズ・アンド・ライブランド東
京事務所 入所
1997年８月 中央監査法人 社員
2001年１月 樋口公認会計士事務所代表
現在に至る
2001年10月 財務会計基準機構企業会計基準委員
会 専門研究員
監査役
2004年６月 早稲田大学大学院会計研究科 兼任教
樋 口 哲 朗 1962年１月18日 (注)３ 0
非常勤
員
2009年９月 株式会社LITALICO 社外監査役
2011年９月 ㈱構造計画研究所 社外監査役
2013年６月 当社 監査役(非常勤)
現在に至る
2017年９月 ㈱構造計画研究所 社外取締役
現在に至る
1982年４月 ㈱資生堂 入社
2011年10月 ㈱資生堂 企業文化部長
2015年６月 ㈱資生堂 常勤監査役
監査役
岡 田 恭 子 1959年７月26日 (注)３ 0
2018年６月 公益財団法人 日本対がん協会理事
非常勤
現在に至る
2019年６月 当社 監査役(非常勤)
現在に至る
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訂正有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 信州大学経済学部助教授
2005年４月 国立大学法人信州大学大学院法曹法務
研究科助教授
2007年４月 同研究科准教授
2009年４月 公立大学法人首都大学東京都市教養学
監査役
部法学系（現法学部）教授
星 周 一 郎
1969年９月７日 (注)３ 0
非常勤
現在に至る
2017年４月 同都市教養学部長兼法学系長（現法学
部長）
現在に至る
2019年６月 当社 監査役(非常勤)
現在に至る
1990年４月 新日本製鐵㈱入社
2006年11月 同社財務部IRグループリーダー
2007年９月 同社君津製鐵所 総務部経理グループ
リーダー
2011年２月 同社財務部資金第一グループリーダー
2012年10月 新日鐵住金㈱ 財務部資金第一室長
監査役
浅 谷 幸 彦 1967年５月10日 (注)３ 0
2015年12月 同社グローバル事業推進本部 ウジミ
非常勤
ナスプロジェクト上席主幹
2016年３月 ブラジル ウジミナス社に出向
2019年４月 日本製鉄㈱ 経営企画部 部長
現在に至る
2019年６月 当社 監査役(非常勤)
現在に至る
計 82,109
注)１ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２ 監査役 金山尚弘氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
３ 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏、浅谷幸彦氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会
終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏の各氏は、社外取締役であります。
５ 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏の各氏は、社外監査役であります。
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訂正有価証券報告書
②社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待
しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動
を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家とし
ての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくととも
に、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株
主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として
同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げ
られた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴
任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する当社の取締役会に
貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しておりま
す。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引
所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行
規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な
見識及びこれまでの当社の社外監査役としての実績を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招
聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、
東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券
上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役岡田恭子氏につきましては、民間企業において、企業倫理や社会貢献に関する業務に従事するなど企業
の社会的責任活動(CSR)に関して豊富な知見を有するとともに、常勤監査役としてコーポレートガバナンスの強化
に携わってきたことから、これらの知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しており
ます。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取
引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施
行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
監査役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事してお
り、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しておりま
す。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引
所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行
規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取
等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとし
ております。
④責任限定契約の締結
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の契約を締結し
ており、その内容の概要は、取締役あるいは監査役の任務を怠ったことにより、取締役（業務執行取締役等であ
る者を除く）あるいは監査役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役あるいは監査役
が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の規定により免除することができ
る額を限度としてその責任を免除する旨を定めるものであります。
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訂正有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務等各分野での専門性を
もつ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っております。
具体的には、監査役会の審議を経た年度監査方針・監査計画に従い、取締役の業務執行の適法性を中心に監査
を実施しております。各監査役は、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や社内スタッフからのレポーティン
グ等を通じて社内状況の把握に常時努めるとともに、チェックシートを用いた書面監査及び実地監査を実施し、
監査の質の向上に努めております。書面監査及び実地監査終了後、監査を担当した監査役は監査役会にて監査結
果の報告を実施しております。また、子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必
要に応じ子会社に対する調査も実施することとしております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の専任組織である監査室（兼務者含む３名）が子会社監査役とも協力し
て、財務報告にかかる内部統制、プロジェクト管理、顧客情報・個人情報等の情報資産管理、法令遵守等につい
て社内の全部門を対象とした監査を実施しております。重点監査テーマを中心にすべての社内部門及び主要子会
社を対象にチェックシートを用いた書面監査及び実地監査を行い、監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作
成し、定期的に社長に報告を行っております。改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォローし、より
適正な業務運営が確保できるよう努めております。
なお、監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交
換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進める
こととしております。
③会計監査の状況
1)業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人
公認会計士の氏名等(継続監査年数) 所属する監査法人
指定有限
横澤 悟志(４年)
有限責任 あずさ監査法人
責任社員
蓮見 貴史(５年)
業務執行社員
当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任 あずさ監査法人に所属しており、上記の業務
執行社員２名の他、公認会計士５名、他９名であります。
2)監査公認会計士等を選定した理由
当社は、当社の規模及び事業内容等を踏まえ、会計監査人の独立性、専門性、監査活動の適切性及び効率性
等を総合的に勘案し、監査役会での評価を経て、会計監査人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人を解任できる相当の事由が生じた場合、又は会計監査人の監査の継続につい
て著しい支障が生じた場合、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、会社法に基づき必要な措置をと
ることといたします。
3)監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査役会は、会計監査人について、監査品質、監査体制、監査実施状況、監査報酬水準、及び監査報告の相
当性等を評価し、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 8 42 4
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 8 42 4
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基
準（IFRS）への移行に関する指導・助言業務を委託しております。
2)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社海外子会社が監査
証明業務等に係る報酬として４百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社海外子会社が監査
証明業務等に係る報酬として４百万円を支払っております。
3)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
4)監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査
計画・監査の遂行状況、当該期の監査計画の内容、所要の監査体制・監査時間及び報酬見積もりの相当性等を
確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額の決定に関する方針及び方法
a 取締役の報酬決定の方針及び方法
取締役の報酬については、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長と社外取締役（２名）からなる
「役員人事・報酬会議」で審議の上、取締役会の決議により決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、各取締役の役割と職責に応じて予め定められた固定報酬と業績連動報酬
からなり、当該年度においては、概ね７:３の割合となりました。業績連動報酬は、当事業年度の連結当期純利
益及び労働生産性に連動させており、連結業績を役員報酬へ直接かつタイムリーに反映させることを当該指標
の選択理由としております。当事業年度の連結当期純利益の実績は、目標としている期首の事業計画に基づく
当期業績見通しを達成いたしました。なお、各取締役へ実際に支給する報酬額については、個人別の担当領域
毎の実績等評価を加味した上で算出することとしており、その評価を代表取締役社長に一任しております。
社外取締役については固定報酬のみとしております。
上記方針のもと、2016年６月22日開催の第36期定時株主総会で承認を得た限度額（年額350百万円以内（うち
社外取締役は年額35百万円以内））の範囲内で取締役の報酬を支給しております。
また、社外取締役を除く取締役には、中長期インセンティブとして固定報酬の一部を役員持株会への拠出に
より自社株式取得にあてることを義務付けております。なお、譲渡制限期間は、役員退任後３年としておりま
す。
b 監査役の報酬決定の方針及び方法
監査役の報酬は、役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会において決議された限
度額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
266
173 92 9
(社外取締役を除く。)
社外取締役 16 16 － 2
監査役
20 20 － 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 24 24 － 3
(注)上記の取締役報酬額のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与額は49百万円（３名）であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、顧客や取引ベンダーとの関係強化等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有
株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年取締役会において銘柄毎に、投資先とのリレー
ション強化によるビジネスの拡大が図れていることなどの事業上の成果や、資本コストを踏まえた取引の経済的
な合理性等を総合的に検証し、保有の妥当性を確認しており、いずれの株式も保有の妥当性があると評価いたし
ております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 428
非上場株式以外の株式 4 37,830
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会に参加しており、配分さ
非上場株式以外の株式 1 0れた配当金を全額株式の購入にあてて
おります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 1,156
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,740,000 12,140,000
㈱リクルートホー 顧客との関係強化を目的に保有しており
無
ルディングス ます。
37,110 32,104
30,000 30,000
顧客との関係強化を目的に保有しており
大東建託㈱ 無
ます。
462 551
30,000 30,000
取引先との業務関係強化を目的に保有し
日本オラクル㈱ 無
ております。
222 259
顧客との関係強化を目的に保有しており
4,468 4,449
ます。なお、取引先持株会に参加してお
㈱ヤクルト本社 無
り、配分された配当金を全額株式の購入
34 35
にあてております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先とのリレーション強化によ
るビジネスの拡大が図れていることなどの事業上の成果や、資本コストを踏まえた取引の経済的な合理性
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必
要に応じて会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,198 3,256
預け金 43,691 45,384
受取手形及び売掛金 49,530 57,181
有価証券 2,000 －
24,253 29,674
※3 ※3
仕掛品
原材料及び貯蔵品 32 10
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
その他 1,829 1,993
△23 △23
貸倒引当金
流動資産合計 136,512 149,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,213 7,494
工具、器具及び備品（純額） 6,688 6,836
土地 2,543 2,543
リース資産（純額） 2,380 1,757
建設仮勘定 540 286
1 1
その他
20,368 18,921
※1 ※1
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 2,217 1,686
のれん 4,320 3,854
1,174 792
その他
無形固定資産合計 7,712 6,333
投資その他の資産
38,693 45,554
※2 ※2
投資有価証券
繰延税金資産 3,358 3,544
差入保証金 6,760 6,751
その他 5,716 2,244
△45 △46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,483 58,047
固定資産合計 82,565 83,301
資産合計 219,077 232,779
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,467 19,029
リース債務 1,066 1,044
未払金 10,534 11,345
未払法人税等 3,593 5,329
前受金 16,612 20,597
賞与引当金 8,484 8,973
115 1,445
※3 ※3
受注損失引当金
プログラム補修引当金 218 209
事業撤退損失引当金 121 －
696 653
その他
流動負債合計 58,912 68,629
固定負債
リース債務 2,611 1,586
役員退職慰労引当金 141 130
退職給付に係る負債 8,541 9,724
繰延税金負債 1,374 2,746
7,128 4,061
その他
固定負債合計 19,798 18,249
負債合計 78,710 86,878
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 92,082 103,842
△25 △10,026
自己株式
株主資本合計 114,960 116,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,203 23,672
147 56
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 20,351 23,728
非支配株主持分 5,055 5,452
純資産合計 140,366 145,901
負債純資産合計 219,077 232,779
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 230,860 255,116
182,629 202,820
※2,※3,※4 ※2,※3,※4
売上原価
売上総利益 48,230 52,295
26,386 26,910
※1,※2 ※1,※2
販売費及び一般管理費
営業利益 21,844 25,385
営業外収益
受取利息 146 159
受取配当金 483 409
持分法による投資利益 16 －
事業撤退損失引当金戻入益 106 －
182 73
その他
営業外収益合計 935 641
営業外費用
支払利息 12 9
持分法による投資損失 － 16
固定資産除却損 35 74
為替差損 37 15
解約違約金 16 29
損害賠償金 305 －
92 68
その他
営業外費用合計 499 214
経常利益 22,279 25,812
特別利益
3,254 1,041
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,254 1,041
特別損失
2,575
※5
減損損失 －
退職給付制度終了損 665 －
1,038
※6
－
オフィス整備費用
特別損失合計 3,241 1,038
税金等調整前当期純利益 22,293 25,815
法人税、住民税及び事業税
7,470 8,820
117 △344
法人税等調整額
法人税等合計 7,587 8,475
当期純利益 14,705 17,339
非支配株主に帰属する当期純利益 600 625
親会社株主に帰属する当期純利益 14,105 16,713
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 14,705 17,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,917 3,468
71 △96
為替換算調整勘定
4,989 3,372
※1 ※1
その他の包括利益合計
包括利益 19,695 20,712
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,093 20,091
非支配株主に係る包括利益 601 620
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 10,899 100,195 △17,416 106,632
当期変動額
剰余金の配当 △4,497 △4,497
親会社株主に帰属す
14,105 14,105
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △17,393 17,393 ―
利益剰余金から資本
16,444 △16,444 ―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
△1,276 △1,276
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △949 △8,113 17,390 8,328
当期末残高 12,952 9,950 92,082 △25 114,960
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 15,286 △1,276 77 14,086 4,671 125,389
当期変動額
剰余金の配当 △4,497
親会社株主に帰属す
14,105
る当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
△1,276
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,917 1,276 70 6,264 383 6,648
額）
当期変動額合計 4,917 1,276 70 6,264 383 14,976
当期末残高 20,203 ― 147 20,351 5,055 140,366
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,952 9,950 92,082 △25 114,960
当期変動額
剰余金の配当 △4,953 △4,953
親会社株主に帰属す
16,713 16,713
る当期純利益
自己株式の取得 △10,001 △10,001
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
0 △0 ―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 11,760 △10,000 1,759
当期末残高 12,952 9,950 103,842 △10,026 116,719
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 20,203 ― 147 20,351 5,055 140,366
当期変動額
剰余金の配当 △4,953
親会社株主に帰属す
16,713
る当期純利益
自己株式の取得 △10,001
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,468 ― △91 3,377 397 3,775
額）
当期変動額合計 3,468 ― △91 3,377 397 5,534
当期末残高 23,672 ― 56 23,728 5,452 145,901
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,293 25,815
減価償却費 4,607 4,858
減損損失 2,575 －
のれん償却額 465 465
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 527 488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,109 1,183
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △11
受注損失引当金の増減額（△は減少） △943 1,329
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △448 △121
その他の引当金の増減額（△は減少） △16 △8
受取利息及び受取配当金 △629 △568
支払利息 12 9
投資有価証券売却損益（△は益） △3,254 △1,041
持分法による投資損益（△は益） △16 16
固定資産除却損 35 74
売上債権の増減額（△は増加） △160 △7,706
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,929 △5,419
その他の流動資産の増減額（△は増加） 141 △44
仕入債務の増減額（△は減少） 289 1,599
その他の流動負債の増減額（△は減少） 7,463 5,004
2,062 370
その他
小計 20,972 26,295
利息及び配当金の受取額
626 569
利息の支払額 △12 △9
△8,447 △7,165
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,138 19,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △207 －
定期預金の払戻による収入 207 －
有価証券の償還による収入 － 2,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,987 △2,612
投資有価証券の取得による支出 △3,033 △2,030
投資有価証券の売却による収入 3,651 1,156
差入保証金の差入による支出 △2,864 △149
差入保証金の回収による収入 20 61
68 △50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,145 △1,624
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △3 △10,001
配当金の支払額 △4,497 △4,953
非支配株主への配当金の支払額 △217 △222
リース債務の返済による支出 △1,077 △1,078
△130 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,926 △16,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 △56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,099 1,753
現金及び現金同等物の期首残高 45,582 46,682
46,682 48,436
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 19社
② 連結子会社の名称
北海道ＮＳソリューションズ㈱
東北ＮＳソリューションズ㈱
㈱ＮＳソリューションズ東京
㈱ＮＳソリューションズ中部
㈱ＮＳソリューションズ関西
九州ＮＳソリューションズ㈱
ＮＳＳＬＣサービス㈱
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
日鉄軟件（上海）有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
「新日鉄住金軟件（上海）有限公司」は2019年３月４日付で「日鉄軟件（上海）有限公司」へ商号変更しており
ます。
③ 非連結子会社の名称
アイエス情報システム㈱
アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。
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２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社はありません。
② 持分法を適用した関連会社数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
気象衛星ひまわり運用事業㈱
当連結会計年度において、「㈱北海道高度情報技術センター」は清算が結了したため、持分法適用の範囲から除
外しております。
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社であるアイエス情報システム㈱は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除い
たとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
④ 議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としな
かった会社等はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日鉄軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai NS Solutions
Co., Ltd.、PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS、NS Solutions USA Corporation及びNS
Solutions IT Consulting Europe Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
「新日鉄住金軟件（上海）有限公司」は2019年３月４日付で「日鉄軟件（上海）有限公司」へ商号変更しており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
その他
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によっ
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね５年)に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
④ プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、
金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 4,672百万円 のうち、
1,759百万円 は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、2,913百万円は「固定負債」の「繰延税金
負債」と相殺して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在
性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が
明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金31,837百万円及び仮払金33,709百万円とし
て計上するとともに、その純額1,872百万円を投資その他の資産のその他に含めて表示しており、提出日後の状況に
よっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
24,839 百万円 26,390 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
320百万円 291百万円
※３ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
76百万円 474百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 9,452 百万円 9,732 百万円
賞与引当金繰入額 1,497 百万円 1,567 百万円
退職給付費用 508 百万円 636 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 30百万円 24百万円
減価償却費 121 百万円 136 百万円
のれん償却額 465 百万円 465 百万円
業務委託費 2,964 百万円 2,902 百万円
営業支援費 3,956 百万円 3,571 百万円
貸倒引当金繰入額 1百万円 △0 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,618 百万円 1,678 百万円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
115 百万円 1,398 百万円
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
503 百万円 360 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
事業用資産等 建物及び構築物、土地 東京都板橋区 等
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業部単位とし、データセンターについては重要な一部のデータセンターを事
業部から切り出してグルーピングしております。
(減損会計における資産グルーピング方法の変更)
従来、当社における管理会計上の区分及び資産のグルーピングは、「主として事業部単位」としておりました
が、データセンターの役割が変化しており、個々のデータセンター単位で管理を行うことがより経済実態を把握で
き、かつ当社の資産においてデータセンターの占める割合が高いため、管理会計上の区分を、個々のデータセン
ターを事業部から切り出した単位に変更しております。それに伴い、第３四半期連結会計期間から、資産のグルー
ピングについて重要な一部のデータセンターを事業部から切り出す方法へ変更しております。
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(3)減損損失の認識に至った経緯
一部のデータセンターの資産について、今後の収益見通しを評価した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った
ことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
(5)減損損失の金額
減損処理額2,446百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 2,211百万円
土地 234百万円
計 2,446百万円
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※６ オフィス整備費用
当社グループは、事業成長に対応した執務スペースの確保、優秀な人材の確保、事業の継続性、及び働きやす
く創造的な執務環境の実現を目的として、2020年度中を目途に本社地区の新川と虎ノ門の２拠点体制化を始めと
した、オフィスの再編成及びオフィス環境の整備を実行しております。
上記に要する一連の費用につき、「オフィス整備費用」として表示しており、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退去を予定しているオフィスの賃
－百万円 943 百万円
貸借契約延長にかかる追加費用
移転計画・オフィス工事発注支援
－
百万円 38百万円
業務委託費
子会社の本社オフィス移転にかか
－百万円 30百万円
る費用
その他 －百万円 26百万円
計 －百万円 1,038 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,310百万円 6,041百万円
△3,223百万円 △1,041百万円
組替調整額
税効果調整前
7,087百万円 4,999百万円
税効果額 △2,170百万円 △1,530百万円
その他有価証券評価差額金
4,917百万円 3,468百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 78百万円 △96百万円
△6百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
71百万円 △96百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
71百万円 △96百万円
その他の包括利益合計 4,989百万円 3,372百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 105,998,240 － 11,293,500 94,704,740
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 11,293,500株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 11,308,612 1,098 11,293,572 16,138
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,098株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 11,293,500株
単元未満株式の売却による減少 72株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月12日
普通株式 2,130 22.50 2017年３月31日 2017年６月１日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 2,367 25.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 2,367 25.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 94,704,740 － － 94,704,740
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 16,138 3,188,043 36 3,204,145
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 3,187,700株
単元未満株式の買取りによる増加 343株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少 36株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
普通株式 2,367 25.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 2,586 27.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 2,516 27.50 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,198百万円 3,256百万円
預け金勘定 43,691百万円 45,384百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △207百万円 △204百万円
現金及び現金同等物 46,682百万円 48,436百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
3,602百万円 31百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
3,890百万円 34百万円
債務の額
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(リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
主として、お客様に運用・保守サービスを提供するための執務室、サーバー類（工具、器具及び備品）、及び
ソフトウェア等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,338百万円 1,569百万円
１年超 13,985百万円 12,543百万円
合計 15,324百万円 14,112百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 8百万円 －百万円
１年超 －百万円 －百万円
合計 8百万円 －百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であ
り、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しておりま
す。関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くださ
い。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,198 3,198 －
(2) 預け金
43,691 43,691 －
(3) 受取手形及び売掛金
49,530 49,530 －
(4) 関係会社短期貸付金
12,000 12,000 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
7,000 6,989 △10
② その他有価証券
32,950 32,950 －
資産計 148,370 148,359 △10
(6) 支払手形及び買掛金
17,467 17,467 －
(7) 未払金
10,534 10,534 －
(8) 未払法人税等
3,593 3,593 －
(9) リース債務（*）
3,346 3,389 43
負債計 34,941 34,985 43
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 332百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 566
投資事業有限責任組合 176
差入保証金 6,760
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 3,198 －
預け金 43,691 －
受取手形及び売掛金 49,530 －
関係会社短期貸付金 12,000 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） 2,000 5,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,066 1,041 1,038 61 60 409
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売
掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており
ます。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主
に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であ
り、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しておりま
す。関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照くださ
い。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,256 3,256 －
(2) 預け金
45,384 45,384 －
(3) 受取手形及び売掛金
57,181 57,181 －
(4) 関係会社短期貸付金
12,000 12,000 －
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
7,000 7,010 10
② その他有価証券
37,830 37,830 －
資産計 162,652 162,663 10
(6) 支払手形及び買掛金
19,029 19,029 －
(7) 未払金
11,345 11,345 －
(8) 未払法人税等
5,329 5,329 －
(9) リース債務（*）
2,343 2,386 43
負債計 38,048 38,091 43
* 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 288百万円は含めておりません。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示される価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 543
投資事業有限責任組合 180
差入保証金 6,751
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められま
す。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超
区分 １年以内
５年以内
現金及び預金 3,256 －
預け金 45,384 －
受取手形及び売掛金 57,181 －
関係会社短期貸付金 12,000 －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － －
満期保有目的の債券（社債） － 7,000
その他有価証券のうち満期のあるもの － －
（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,044 1,042 67 64 62 350
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2018年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債
－ － －
(2) 社債
7,000 6,989 △10
(3) コマーシャルペーパー
－ － －
(4) 金銭信託
－ － －
(5) 譲渡性預金
－ － －
合計 7,000 6,989 △10
２ その他有価証券(2018年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
32,950 3,806 29,143
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 32,950 3,806 29,143
なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：566百万円及び176百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 3,614 3,224 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 3,614 3,224 －
(注) 非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
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当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2019年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 連結決算日における時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(1) 国債
－ － －
(2) 社債
7,000 7,010 10
(3) コマーシャルペーパー
－ － －
(4) 金銭信託
－ － －
(5) 譲渡性預金
－ － －
合計 7,000 7,010 10
２ その他有価証券(2019年３月31日現在）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
37,830 3,692 34,138
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 37,830 3,692 34,138
なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：543百万円及び180百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,156 1,041 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,156 1,041 －
(注) 非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
上記制度に加え、一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
なお、当該企業年金基金は、事業主ごとに掛金が一律であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に区分
できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 18,192 6,578
勤務費用 1,448 1,088
利息費用 35 26
△ 367
数理計算上の差異の発生額 141
△ 636 △ 318
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額 － －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 419
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △12,465 －
転籍による承継 371 －
その他 △0 △0
退職給付債務の期末残高 6,578 7,934
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,458 1,963
退職給付費用 252 269
退職給付の支払額 △94 △101
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △341
転籍による承継 347 －
その他 0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 1,963 1,790
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 8,541 9,724
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,541 9,724
退職給付に係る負債 8,541 9,724
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,541 9,724
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,448 1,088
利息費用 35 26
△ 367
数理計算上の差異の費用処理額 141
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 252 269
簡便法から原則法への変更による費用処理額 － 78
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,368 1,603
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) 665 －
(注)特別損失に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.44％ 主として0.36％
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３ 確定拠出制度及び前払退職金制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要
拠出額は、前連結会計年度682百万円、当連結会計年度1,071百万円であります。
また、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日現在) (2018年３月31日現在)
年金資産の額 27,094 28,441
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
26,532 27,649
の額との合計額
差引額 562 792
（２）制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.35％（2017年３月31日現在）
当連結会計年度 0.35％（2018年３月31日現在）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 2,602百万円 2,972百万円
賞与引当金 2,688百万円 2,838百万円
ソフトウェア費用 584百万円 791百万円
未払事業税 319百万円 371百万円
連結会社間内部利益消去 290百万円 310百万円
投資有価証券評価損 174百万円 168百万円
減損損失 813百万円 728百万円
確定拠出年金移行に伴う未払金 3,015百万円 1,904百万円
決算訂正による影響額 357百万円 553百万円
1,007百万円 1,701百万円
その他
繰延税金資産小計
11,853百万円 12,341百万円
△800百万円 △991百万円
評価性引当額 (注１)
繰延税金資産合計
11,053百万円 11,349百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △8,916百万円 △10,447百万円
△153百万円 △104百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,069百万円 △10,552百万円
繰延税金資産の純額
1,983百万円 797百万円
(注) １ 評価性引当額が191百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、決算訂正によ
る影響額が195百万円増加したことに伴うものであります。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 3,358百万円 3,544百万円
固定負債－繰延税金負債 1,374百万円 2,746百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 ％ 1.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.1 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.2 ％
のれん償却 0.6 ％ 0.6 ％
法人税等特別控除等 △0.5 ％ △0.4 ％
評価性引当額 1.4 ％ 0.7 ％
その他 0.4 ％ 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 ％ 32.8 ％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末（2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
当社及び当グループは情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運
用や保守等、総合的なサービス提供を事業内容としており、情報サービス単一事業であります。そのため、セグメン
ト情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
業務ソリューション事業 サービスソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 147,718 83,141 230,860
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 売上高
新日鐵住金㈱ 45,658
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
業務ソリューション事業 サービスソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 165,479 89,636 255,116
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 売上高
新日鐵住金㈱ 51,041
（注）「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。なお、当連結会計年度の減損損失は2,575百万円となっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。なお、当連結会計年度の当期償却額は465百万円、未償却残高は4,320百万円となっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。なお、当連結会計年度の当期償却額は465百万円、未償却残高は3,854百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
売掛金 4,405
システム開発
等の販売その 43,877
他
前受金 9,174
・当社製品
資金の預入 72,000
の販売等
鉄鋼製品の
直接
新日鐵住金㈱ 東京都
・資金の預託
資金の戻入 71,500
親会社 419,524 製造・販売
先
千代田区 預け金 43,691
（61.31)
等
・資金の貸付
受取利息 88
・役員の兼任
関係会社短期
受取利息 34 12,000
貸付金
(注) １ 上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２ 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しており
ます。
３ 資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
非連結子会社及び関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載
を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等と
の取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準
に満たないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日鐵住金株式会社（東京証券取引所一部に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
売掛金 5,591
システム開発
等の販売その 49,131
他
前受金 11,253
・当社製品
資金の預入 81,600
の販売等
鉄鋼製品の
直接
東京都
・資金の預託
資金の戻入 80,000
親会社 新日鐵住金㈱ 419,524 製造・販売
先
千代田区 預け金 45,384
（63.44)
等
・資金の貸付
受取利息 93
・役員の兼任
関係会社短期
受取利息 37 12,000
貸付金
(注) １ 上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２ 製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しており
ます。
３ 資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
４ 「新日鐵住金㈱」は、2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
非連結子会社及び関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載
を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等と
の取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当する取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準
に満たないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
新日鐵住金株式会社（東京証券取引所一部に上場）
（注）「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
1,429円02銭 1,534円94銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
148円97銭 178円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
14,105 16,713
当期純利益
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
14,105 16,713
帰属する当期純利益
（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 94,689,106 93,663,790
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,066 1,044 0.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2020年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
2,611 1,586 0.6
のものを除く。)
2030年３月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,678 2,631 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、「平均利率」には、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているものについては、含めておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1,042 67 64 62
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 55,409 118,277 177,008 255,116
税金等調整前
(百万円)
5,159 11,185 17,626 25,815
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
2,872 6,850 11,194 16,713
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
30.34 72.43 118.86 178.44
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
30.34 42.11 46.52 59.93
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 569 801
預け金 43,691 45,384
受取手形 227 151
売掛金 43,315 50,058
有価証券 2,000 －
仕掛品 24,240 29,453
原材料及び貯蔵品 18 5
前払費用 560 439
未収入金 870 969
関係会社短期貸付金 12,277 12,070
その他 692 747
△23 △23
貸倒引当金
128,441 140,059
※1 ※1
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 7,948 7,225
構築物 34 26
工具、器具及び備品 6,251 6,437
土地 2,542 2,542
リース資産 2,368 1,744
建設仮勘定 533 286
0 0
その他
有形固定資産合計 19,679 18,264
無形固定資産
ソフトウエア 2,101 1,624
リース資産 1,148 765
4 3
その他
無形固定資産合計 3,253 2,393
投資その他の資産
投資有価証券 38,368 45,259
関係会社株式 9,768 9,768
関係会社出資金 444 444
関係会社長期貸付金 2 －
長期前払費用 11 9
差入保証金 6,173 6,114
その他 5,494 2,064
△29 △30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,235 63,630
固定資産合計 83,168 84,288
資産合計 211,609 224,347
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,867 20,333
リース債務 1,061 1,040
未払金 6,514 7,342
未払費用 35 18
未払法人税等 1,746 4,012
未払消費税等 2,279 2,602
前受金 15,913 19,953
預り金 29,737 30,514
資産除去債務 64 －
賞与引当金 4,797 5,234
受注損失引当金 93 1,342
プログラム補修引当金 177 186
121 －
事業撤退損失引当金
81,409 92,580
※1 ※1
流動負債合計
固定負債
リース債務 2,603 1,577
退職給付引当金 4,330 5,102
役員退職慰労引当金 13 9
資産除去債務 555 555
繰延税金負債 1,377 2,730
6,565 3,486
その他
固定負債合計 15,446 13,462
負債合計 96,855 106,042
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金
9,950 9,950
資本準備金
資本剰余金合計 9,950 9,950
利益剰余金
利益準備金 163 163
その他利益剰余金
71,508 81,592
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 71,671 81,755
自己株式 △25 △10,026
株主資本合計 94,549 94,632
評価・換算差額等
20,203 23,672
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,203 23,672
純資産合計 114,753 118,305
負債純資産合計 211,609 224,347
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
198,711 221,114
※3 ※3
売上高
163,691 182,048
※3 ※3
売上原価
売上総利益 35,020 39,066
20,072 20,406
※1,※3 ※1,※3
販売費及び一般管理費
営業利益 14,947 18,660
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2,182 2,577
有価証券利息 19 24
事業撤退損失引当金戻入益 106 －
79 32
その他
2,387 2,633
※3 ※3
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 19 21
固定資産除却損 29 73
為替差損 17 19
解約違約金 16 29
損害賠償金 305 －
和解金 － 20
24 25
その他
413 188
※3 ※3
営業外費用合計
経常利益 16,921 21,105
特別利益
3,254 1,041
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,254 1,041
特別損失
減損損失 2,570 －
退職給付制度終了損 665 －
1,005
※2
－
オフィス整備費用
特別損失合計 3,235 1,005
税引前当期純利益 16,941 21,141
法人税、住民税及び事業税
4,566 6,282
585 △178
法人税等調整額
法人税等合計 5,151 6,104
当期純利益 11,789 15,037
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 番号 金額(百万円) (％) 金額(百万円) (％)
Ⅰ 材料費 45,416 26.4 57,902 30.2
Ⅱ 外注費 86,133 50.1 87,912 45.9
Ⅲ 労務費 ※１ 22,812 13.3 24,424 12.7
17,628 21,359
Ⅳ 経費 ※２ 10.2 11.1
当期総製造費用 171,991 100.0 191,598 100.0
21,045 24,240
期首仕掛品たな卸高
合計 193,036 215,839
期末仕掛品たな卸高 24,240 29,453
5,103 4,337
他勘定振替高 ※３
163,691 182,048
売上原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
※１ 労務費には以下のものが含まれております。 ※１ 労務費には以下のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 3,673百万円 賞与引当金繰入額 4,053百万円
退職給付費用 770百万円 退職給付費用 1,135百万円
※２ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
賃借料 5,257百万円 賃借料 5,917百万円
減価償却費 減価償却費
4,213百万円 4,493百万円
※３ 他勘定振替高は販売費及び一般管理費、固定資産 ※３ 他勘定振替高は販売費及び一般管理費、固定資産
等への振替額であり、主な内訳は以下のとおりであ 等への振替額であり、主な内訳は以下のとおりであ
ります。 ります。
営業支援費 3,693百万円 営業支援費 3,269百万円
原価計算の方法 原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を行っております。な
お、労務費及び一部の材料費・経費につきましては、
同左
予定原価を適用し、原価差額については期末において
調整計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本剰余
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,952 9,950 949 10,899 163 81,937 82,100
当期変動額
剰余金の配当 △4,497 △4,497
当期純利益 11,789 11,789
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △17,393 △17,393
利益剰余金から資本
16,444 16,444 △16,444 △16,444
剰余金への振替
土地再評価差額金の
△1,276 △1,276
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △949 △949 ― △10,429 △10,429
当期末残高 12,952 9,950 ― 9,950 163 71,508 71,671
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △17,416 88,537 15,286 △1,276 14,009 102,547
当期変動額
剰余金の配当 △4,497 △4,497
当期純利益 11,789 11,789
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 17,393 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
△1,276 △1,276
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,917 1,276 6,194 6,194
額）
当期変動額合計 17,390 6,012 4,917 1,276 6,194 12,206
当期末残高 △25 94,549 20,203 ― 20,203 114,753
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本剰余
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,952 9,950 ― 9,950 163 71,508 71,671
当期変動額
剰余金の配当 △4,953 △4,953
当期純利益 15,037 15,037
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
自己株式の消却
利益剰余金から資本
0 0 △0 △0
剰余金への振替
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 10,083 10,083
当期末残高 12,952 9,950 ― 9,950 163 81,592 81,755
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △25 94,549 20,203 ― 20,203 114,753
当期変動額
剰余金の配当 △4,953 △4,953
当期純利益 15,037 15,037
自己株式の取得 △10,001 △10,001 △10,001
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,468 3,468 3,468
額）
当期変動額合計 △10,000 82 3,468 ― 3,468 3,551
当期末残高 △10,026 94,632 23,672 ― 23,672 118,305
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② その他
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によってお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（概ね５年）に基
づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引による資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しており
ます。
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(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(4) プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度にて一括償却することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,912百万円は「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
(追加情報)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在
性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が
明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金31,837百万円及び仮払金33,709百万円とし
て計上するとともに、その純額1,872百万円を投資その他の資産のその他に含めて表示しており、提出日後の状況に
よっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 49,077百万円 52,092百万円
短期金銭債務 37,038百万円 38,639百万円
２ 偶発債務
連結子会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ＮＳＳＬＣサービス㈱ 592百万円 821百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 6,607 百万円 6,827 百万円
賞与引当金繰入額 1,124 百万円 1,180 百万円
退職給付費用 391 百万円 511 百万円
減価償却費 61百万円 74百万円
営業支援費 3,693 百万円 3,269 百万円
業務委託費 2,728 百万円 2,678 百万円
貸倒引当金繰入額 2百万円 △0 百万円
おおよその割合
販売費 54％ 53％
一般管理費 46％ 47％
※２ オフィス整備費用
当社は、事業成長に対応した執務スペースの確保、優秀な人材の確保、事業の継続性、及び働きやすく創造的な
執務環境の実現を目的として、2020年度中を目途に本社地区の新川と虎ノ門の２拠点体制化を始めとした、オフィ
スの再編成及びオフィス環境の整備を実行しております。
上記に要する一連の費用につき、「オフィス整備費用」として表示しており、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退去を予定しているオフィスの賃
－百万円 943 百万円
貸借契約延長にかかる追加費用
移転計画・オフィス工事発注支援
－
百万円 38百万円
業務委託費
その他 －百万円 23百万円
計 －百万円 1,005 百万円
※３ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 45,501百万円 51,223百万円
営業費用 59,518百万円 60,510百万円
営業取引以外の取引高 1,739百万円 2,261百万円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式及び子会社出資金10,192百万円、関連
会社株式21百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式及び子会社出資金10,192百万円、関連
会社株式21百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金
1,241百万円 1,477百万円
賞与引当金 1,469百万円 1,602百万円
ソフトウェア費用 425百万円 581百万円
未払事業税 155百万円 262百万円
受注損失引当金 28百万円 411百万円
投資有価証券評価損 152百万円 152百万円
減損損失 808百万円 724百万円
確定拠出年金移行に伴う未払金 3,015百万円 1,904百万円
決算訂正による影響額 357百万円 553百万円
751百万円 1,042百万円
その他
繰延税金資産小計
8,404百万円 8,712百万円
△711百万円 △908百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,692百万円 7,804百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △8,916百万円 △10,447百万円
△154百万円 △87百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,070百万円 △10,535百万円
繰延税金負債の純額
△1,377百万円 △2,730百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △3.0％
住民税均等割等 ― 0.2％
その他 ― 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.9％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
期首 当期 当期 期末 当期 差引期末
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 償却額 帳簿価額
累計額
有形固定 建物 17,856 81 158 17,780 10,554 795 7,225
資産
構築物 1,900 2 18 1,884 1,857 9 26
工具、器具及び備
15,963 2,184 1,552 16,594 10,156 1,969 6,437
品
土地 2,542 － － 2,542 － － 2,542
リース資産 3,471 24 54 3,441 1,696 646 1,744
建設仮勘定 533 2,290 2,536 286 － － 286
その他 8 － － 8 8 0 0
計 42,276 4,582 4,320 42,538 24,274 3,421 18,264
無形固定 ソフトウェア 5,273 290 490 5,074 3,449 763 1,624
資産
リース資産 1,530 － － 1,530 765 382 765
その他 10 － 0 9 6 0 3
計 6,815 290 490 6,615 4,221 1,146 2,393
(注) １．期首残高及び期末残高は取得価額により記載しています。
２．当期増加額及び減少額のうち主な内容は以下のとおりです。
工具、器具及び備品の増加は、主にコンピュータ及び関連機器等の取得によるものです。
工具、器具及び備品の減少は、主にコンピュータ及び関連機器等の除却によるものです。
ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの取得によるものです。
ソフトウェアの減少は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの償却完了によるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 52 24 23 53
賞与引当金 4,797 5,234 4,797 5,234
受注損失引当金 93 1,295 46 1,342
プログラム補修引当金 177 186 177 186
事業撤退損失引当金 121 13 134 －
役員退職慰労引当金 13 － 3 9
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３ケ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告ホームページ https://www.nssol.nipponsteel.com/koukoku/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注) 当社は、当社の株主が、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない旨を定款で定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
当社定款に定める権利
株主に割当てを受ける権利を与える募集株式の割当てを受ける権利
株主に割当てを受ける権利を与える募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第38期(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期第１四半期(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
第39期第２四半期(自 2018年７月１日至 2018年９月30日)2018年11月９日関東財務局長に提出
第39期第３四半期(自 2018年10月１日至 2018年12月31日)2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2019年２
月20日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年９月10日、2018年10月９日、2018年11月５日、2018年12月10日、2019年１月10日、2019年２月５日、2019年
３月４日、2019年４月３日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年２月13日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鉄ソリューションズ株式会社（旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社）の2018年４月１日から2019年３月
31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
鉄ソリューションズ株式会社（旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社）及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年６月21日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（連結財務諸表提出会社）
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年２月13日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鉄ソリューションズ株式会社（旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社）の2018年４月１日から2019年３月
31日までの第39期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄ソ
リューションズ株式会社（旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社）の2019年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2019年６月21日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（財務諸表提出会社）が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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