日鉄ソリューションズ株式会社 訂正四半期報告書 第38期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第38期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年2月14日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示され
たことから、当社と利害関係を有しない外部専門家2名及び当社社外監査役1名(計3名)から構成される特別調査
委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。
令和2年2月6日に受領した本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入販
売型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行うとともに、令和2年3月期第3四半期決算
の過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しまし
た。
これらの決算訂正により、当社が平成29年8月10日に提出いたしました第38期第1四半期(自 平成29年4月1
日 至 平成29年6月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期 第1四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年4月1日 自 平成29年4月1日 自 平成28年4月1日
会計期間
至 平成28年6月30日 至 平成29年6月30日 至 平成29年3月31日
売上高 (百万円) 50,155 52,209 227,951
経常利益 (百万円) 4,881 4,540 21,825
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,979 2,513 13,671
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,862 3,025 21,142
純資産額 (百万円) 106,662 126,065 125,389
総資産額 (百万円) 171,264 199,277 199,521
1株当たり四半期(当期)
(円) 32.04 26.54 146.34
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 59.9 61.0 60.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありま
せん。
なお、当第1四半期連結会計期間において、「PALSYS Software Co., Ltd.」は清算が結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にありました。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行
体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務移管につきましては、本年4月にシステム基盤業務を当社に移管
し、全てのシステム業務を当社が担う体制となりました。また、アイエス情報システム㈱の従業員の当社グループへ
の移籍を完了いたしました。
サービスビジネスの強化につきましては、当社のクライアント仮想化ソリューション「M³DaaS@absonne(エム
キューブダースアットアブソンヌ)」にWeb会議機能を付加し顧客企業におけるテレワーク等の働き方改革を支援する
新たなサービス提供を開始いたしました。また、顧客企業がマーケティングや与信管理業務等の高度化を進めるため
に、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot(データロボット)」を用いてAI・機械学習を効
果的に業務に活用するためのソリューション展開を進めました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、 52,209百万円 と前年同期( 50,155百万円 )と比べ 2,053百万円 の増収となり
ました。経常利益は、増収により売上総利益が増益と なったものの 、採用教育及び営業力強化等により販売費及び一
般管理費 の増加があり、4,540百万円と前年同期(4,881百万円)と比べ341百万円の減益 となりました。
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(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
1) 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末 199,521百万円 から △243百万円減少 し、 199,277
百万円 となりました。主な内訳は、仕掛品の増加 5,828 百万円 、預け金の増加4,322百万円、有形固定資産の増加
1,988百万円、無形固定資産の増加1,297百万円、有価証券の増加1,000百万円、投資有価証券の増加594百万円、受
取手形及び売掛金の減少 △16,995百万円 であります。
2) 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末 74,131百万円 から △919百万円減少 し、 73,212百
万円 となりました。主な内訳は、前受金の増加 5,871百万円 、支払手形及び買掛金の減少△5,479百万円、 賞与引当
金の減少△3,876百万円であります。
3) 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末 125,389百万円 から 676百万円 増加し、 126,065
百万円 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,513百万円 、その他有価証券評価差額金の
増加422百万円、配当金の支払2,130百万円であります。その結果、自己資本比率は 61.0% となります。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が949百万円、利益剰余金が9,050百万円、自己株式が10,000百万円そ
れぞれ減少しております。
②資金調達
1) 金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に対
し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
2) キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、親会社である新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第1四半期連結会計期間末は47,425百万円を預け
入れております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は454百万円であります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 423,992,000
計 423,992,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年6月30日) (平成29年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 99,504,740 99,504,740
ます。
(市場第一部)
計 99,504,740 99,504,740 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年4月14日
△6,493,500 99,504,740 ― 12,952 ― 9,950
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,815,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 946,499 ―
94,649,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,440
発行済株式総数 99,504,740 ― ―
総株主の議決権 ― 946,499 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
平成29年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川二丁目
4,815,400 ― 4,815,400 4.84
新日鉄住金ソリューショ
20番15号
ンズ㈱
計 ― 4,815,400 ― 4,815,400 4.84
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成
29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,857 3,075
預け金 43,103 47,425
受取手形及び売掛金 49,327 32,331
有価証券 - 1,000
仕掛品 21,299 27,127
原材料及び貯蔵品 49 37
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
その他 5,898 6,027
△22 △16
貸倒引当金
流動資産合計 134,513 129,008
固定資産
有形固定資産 20,298 22,286
無形固定資産
のれん 4,826 4,669
2,407 3,863
その他
無形固定資産合計 7,234 8,532
投資その他の資産
投資有価証券 30,992 31,586
その他 6,527 7,908
△44 △44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,474 39,449
固定資産合計 65,007 70,268
資産合計 199,521 199,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,159 11,679
未払法人税等 4,769 1,824
前受金 13,664 19,536
賞与引当金 7,957 4,081
その他の引当金 1,626 1,470
7,066 8,925
その他
流動負債合計 52,243 47,518
固定負債
役員退職慰労引当金 136 128
その他の引当金 238 179
退職給付に係る負債 19,650 20,726
1,862 4,659
その他
固定負債合計 21,887 25,693
負債合計 74,131 73,212
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 10,899 9,950
利益剰余金 100,195 91,527
△17,416 △7,416
自己株式
株主資本合計 106,632 107,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,286 15,708
土地再評価差額金 △1,276 △1,276
77 51
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14,086 14,483
非支配株主持分 4,671 4,568
純資産合計 125,389 126,065
負債純資産合計 199,521 199,277
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
売上高 50,155 52,209
39,183 41,052
※1 ※1
売上原価
売上総利益 10,972 11,157
6,351 6,919
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 4,621 4,237
営業外収益
受取利息 36 35
受取配当金 253 322
16 24
その他
営業外収益合計 306 382
営業外費用
支払利息 10 3
持分法による投資損失 8 5
固定資産除却損 0 0
為替差損 23 3
子会社清算損 - 34
4 32
その他
営業外費用合計 46 80
経常利益 4,881 4,540
税金等調整前四半期純利益 4,881 4,540
法人税等 1,850 1,910
四半期純利益 3,031 2,629
非支配株主に帰属する四半期純利益 51 116
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,979 2,513
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 3,031 2,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 920 422
△89 △26
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 831 395
四半期包括利益 3,862 3,025
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,813 2,910
非支配株主に係る四半期包括利益 48 114
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結会計期間において、「PALSYS Software Co., Ltd.」は清算が結了したため、連結の範囲から除
外しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半
期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社は、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスが拡大してきたことに伴い、当該事業に係る資産の
重要性が高まったことを契機に、当該資産における使用実態を調査しました。その結果、当該資産は、使用
期間にわたり安定的に使用され、収益は契約期間にわたり均等に獲得されることが判明したことから、定額
法に変更することがより適切であると判断しました。
これにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
121百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は令和元年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、そ
の実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認でき
ない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金6,331百万円及び仮払金
8,347百万円として計上するとともに、その純額2,016百万円を投資その他の資産のその他に含めて表示してお
り、提出日後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
458 百万円 454 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
減価償却費 937百万円 1,087百万円
のれん償却額 45百万円 116百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
平成28年5月13日 平成28年 平成28年
普通株式 1,976 21.25 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月1日
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
平成29年5月12日 平成29年 平成29年
普通株式 2,130 22.50 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月1日
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成29年3月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月14日付で、自己株式6,493,500株の消却
を実施しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が949百万円、利益剰余金が
9,050百万円、自己株式が10,000百万円それぞれ減少し、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金が
91,527百万円 、自己株式が7,416百万円となっております。
(セグメント情報等)
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
項目
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 32円04銭 26円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,979 2,513
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,979 2,513
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 93,006,916 94,689,485
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,130百万円
② 1株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年6月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月13日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリュー
ションズ株式会社(旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社)の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連
結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間
(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社 (旧社名 新日鉄住金ソリューショ
ンズ株式会社) 及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年8月9日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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