日鉄ソリューションズ株式会社 訂正四半期報告書 第38期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第38期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示され
たことから、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査
委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。
令和２年２月６日に受領した本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入販
売型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行うとともに、令和２年３月期第３四半期決算
の過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しまし
た。
これらの決算訂正により、当社が平成29年11月13日に提出いたしました第38期第２四半期（自 平成29年７月１
日 至 平成29年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至 平成29年３月31日
売上高 (百万円) 105,323 110,272 227,951
経常利益 (百万円) 10,235 10,211 21,825
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,605 6,288 13,671
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,650 11,800 21,142
純資産額 (百万円) 111,450 134,840 125,389
総資産額 (百万円) 177,825 212,428 199,521
１株当たり四半期(当期)
(円) 71.02 66.41 146.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.3 61.3 60.5
営業活動による
(百万円) 8,235 13,901 12,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △495 △2,871 △5,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,480 △2,919 △4,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,251 53,693 45,582
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.98 39.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありま
せん。
なお、第１四半期連結会計期間において、「PALSYS Software Co., Ltd.」は清算が結了したため、連結の範囲から
除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にありました。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
（企業集団の営業の経過及び成果）
当第２四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実
行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
サービスビジネスの強化につきましては、DaaS（Desktop as ▶ Service：デスクトップ仮想化環境）の拡販や、
顧客企業がマーケティングや与信管理業務等の高度化を進めるために、米国DataRobot社のAIデータ分析プラット
フォーム「DataRobot（データロボット）」を用いてAI・機械学習を効果的に業務に活用するためのソリューション
展開を進めました。
新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務移管につきましては、本年４月にシステム基盤業務を当社に移
管し、全てのシステム業務を当社が担う体制となりました。また、アイエス情報システム㈱の従業員の当社グルー
プへの移籍を実施し、一連のシステム業務移管が完了いたしました。
グローバル展開の拡充につきましては、新日鐵住金㈱のインドネシアにおける自動車用鋼板製造販売合弁会社の
システム対応を完遂しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 110,272百万円 となり、 産業、流通・サービス分野、公共公益分野、ITイ
ンフラ分野が堅調に推移したことにより 前年同期（ 105,323百万円 ）と比べ 4,949百万円 の増収となりました。経常
利益は、 この増収により売上総利益が増益となったものの、販売費及び一般管理費の増加があり、10,211百万円 と
前年同期（ 10,235百万円 ）と比べ 23百万円 の 減益 となりました。
当第２四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業、サービスソリューション事業）に概観
しますと、以下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業務ソリューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は 70,489 百万円 と前年同期
（ 67,803 百万円 ）と比べ 2,686 百万円 の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネットビジネス向けや旅行向け、輸送・運輸業向けが堅調に推
移していることから、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小し、その他の大手銀行における堅調なIT
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投資があったものの、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、 大学向け基盤構築案件の増加等により、 売上高は前年同期と比べ増収となり
ました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は39,782百万円と前年同期
（37,520百万円）と比べ2,262百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業の拡大やDaaSの構築及びサービス案件の活発化により、
売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、高い水準を継続いたしましたが、システム統合（DAY2）の完了により、売上
高は前年同期と比べ減収となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
１）資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末 199,521百万円 から 12,907百万円 増加し、 212,428
百万円 となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加7,617百万円、預け金の増加7,243百万円、仕掛品の増加
2,884百万円 、有形固定資産の増加2,302百万円、受取手形及び売掛金の減少 △9,074百万円 であります。
２）負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末 74,131百万円 から 3,456百万円 増加し、 77,587百万
円 となりました。主な内訳は、前受金の増加 3,189百万円 、退職給付に係る負債の増加1,301百万円であります。
３）純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末 125,389百万円 から 9,450百万円 増加し、 134,840
百万円 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益 6,288百万円 、その他有価証券評価差額金の
増加5,256百万円、配当金の支払2,130百万円であります。その結果、自己資本比率は 61.3％ となります。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が949百万円、利益剰余金が9,050百万円、自己株式が10,000百万円そ
れぞれ減少しております。
②資金調達
１）金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に対
し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
２）キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、親会社である新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第２四半期連結会計期間末は50,346百万円を預け入
れております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、53,693百万円となりました。前第２四半期
連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が5,118百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に
おける現金及び現金同等物の増減額は8,110百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益 10,235百万円 、減価償却費1,929百万円、たな卸資産の
増加 △1,508百万円 、企業間信用 3,305百万円 、法人税等の支払△4,036百万円等により8,235百万円となりました。
一方、当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益 10,211百万円 、減価償却費2,170百万円、たな卸資
産の増加 △2,871百万円 、企業間信用 4,552百万円 、法人税等の支払△4,591百万円等により13,901百万円となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,203百万円、投資有価証券の償還によ
る収入2,000百万円等により△495百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資
産の取得による支出△2,085百万円、投資有価証券の取得による支出△1,030百万円等により△2,871百万円となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、配当金の支払等により△2,480百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計
期間も同様に配当金の支払等により△2,919百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は800百万円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 423,992,000
計 423,992,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年11月13日)
(平成29年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 99,504,740 99,504,740
あります。
（市場第一部）
計 99,504,740 99,504,740 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年９月30日 ― 99,504,740 ― 12,952 ― 9,950
(注)当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
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(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
新日鐵住金㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 58,033 58.32
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,517 3.53
行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,319 3.34
(信託口)
新日鉄住金ソリューションズ社員
東京都中央区新川２丁目20番15号 2,274 2.29
持株会
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
シティバンク エヌ・エイ東京支 1,252 1.26
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,164 1.17
行㈱(信託口９)
チェース マンハッタン バン
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE
ク ジーティーエス クライアン
STREET LONDON, E1W 1YT,UNITED KINGDOM(東 1,058 1.06
ツ アカウント エスクロウ(常任
京都港区港南２丁目15番１号)
代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 890 0.89
㈱かんぽ生命保険（常任代理人資 東京都千代田区霞が関１丁目３番２号（東京
671 0.67
産管理サービス信託銀行㈱） 都中央区晴海１丁目８番12号）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 583 0.59
行㈱(信託口５)
計 ― 72,765 73.13
（注）上記のほか当社所有の自己株式4,815千株（4.84%）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,815,500
普通株式
946,515
完全議決権株式(その他) ―
94,651,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
37,740
発行済株式総数 99,504,740 ― ―
946,515
総株主の議決権 ― ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
4,815,500 ― 4,815,500 4.84
新日鉄住金ソリューショ
20番15号
ンズ㈱
計 ― 4,815,500 ― 4,815,500 4.84
２ 【役員の状況】
該当事項はございません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成
29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,857 3,347
預け金 43,103 50,346
受取手形及び売掛金 49,327 40,252
有価証券 － 1,000
仕掛品 21,299 24,183
原材料及び貯蔵品 49 36
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
その他 5,898 5,943
△22 △17
貸倒引当金
流動資産合計 134,513 137,091
固定資産
有形固定資産 20,298 22,601
無形固定資産
のれん 4,826 4,552
2,407 3,741
その他
無形固定資産合計 7,234 8,294
投資その他の資産
投資有価証券 30,992 38,609
その他 6,527 5,876
△44 △45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,474 44,441
固定資産合計 65,007 75,336
資産合計 199,521 212,428
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,159 12,638
未払法人税等 4,769 3,780
前受金 13,664 16,854
賞与引当金 7,957 8,097
その他の引当金 1,626 1,180
7,066 6,852
その他
流動負債合計 52,243 49,403
固定負債
役員退職慰労引当金 136 136
その他の引当金 238 119
退職給付に係る負債 19,650 20,951
1,862 6,976
その他
固定負債合計 21,887 28,184
負債合計 74,131 77,587
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 10,899 9,950
利益剰余金 100,195 95,302
△17,416 △7,416
自己株式
株主資本合計 106,632 110,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,286 20,543
土地再評価差額金 △1,276 △1,276
77 64
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14,086 19,330
非支配株主持分 4,671 4,720
純資産合計 125,389 134,840
負債純資産合計 199,521 212,428
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高 105,323 110,272
83,018 86,942
※2 ※2
売上原価
売上総利益 22,304 23,330
12,451 13,520
※1,※2 ※1,※2
販売費及び一般管理費
営業利益 9,852 9,810
営業外収益
受取利息 67 70
受取配当金 268 326
持分法による投資利益 23 18
80 101
その他
営業外収益合計 440 516
営業外費用
支払利息 18 6
固定資産除却損 ▶ 7
為替差損 15 10
子会社清算損 － 34
19 55
その他
営業外費用合計 58 114
経常利益 10,235 10,211
税金等調整前四半期純利益 10,235 10,211
法人税等 3,443 3,654
四半期純利益 6,792 6,557
非支配株主に帰属する四半期純利益 187 268
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,605 6,288
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
四半期純利益 6,792 6,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,089 5,256
△231 △13
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,858 5,243
四半期包括利益 8,650 11,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,470 11,532
非支配株主に係る四半期包括利益 179 267
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,235 10,211
減価償却費 1,929 2,170
のれん償却額 91 232
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） △129 139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 480 1,301
受取利息及び受取配当金 △336 △396
支払利息 18 6
持分法による投資損益（△は益） △23 △18
固定資産除却損 ▶ 7
売上債権の増減額（△は増加） 6,817 9,070
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,508 △2,871
仕入債務の増減額（△は減少） △3,511 △4,517
△2,111 2,772
その他
小計 11,952 18,103
利息及び配当金の受取額
337 395
利息の支払額 △18 △6
△4,036 △4,591
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,235 13,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △175 －
定期預金の払戻による収入 － 194
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,203 △2,085
投資有価証券の取得による支出 △40 △1,030
投資有価証券の売却による収入 － 5
投資有価証券の償還による収入 2,000 －
△76 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △495 △2,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △1
配当金の支払額 △1,976 △2,130
非支配株主への配当金の支払額 △193 △217
リース債務の返済による支出 △310 △538
－ △31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,480 △2,919
現金及び現金同等物に係る換算差額 △140 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,118 8,110
現金及び現金同等物の期首残高 43,133 45,582
48,251 53,693
※1 ※1
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
第１四半期連結会計期間において、「PALSYS Software Co., Ltd.」は清算が結了したため、連結の範囲から除外
しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社は、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスが拡大してきたことに伴い、当該事業に係る資産の重
要性が高まったことを契機に、当該資産における使用実態を調査しました。その結果、当該資産は、使用期間
にわたり安定的に使用され、収益は契約期間にわたり均等に獲得されることが判明したことから、定額法に変
更することがより適切であると判断しました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ256
百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は令和元年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、そ
の実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認でき
ない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金12,447百万円及び仮払金
12,054百万円として計上するとともに、その純額392百万円をその他固定負債に含めて表示しており、提出日
後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
給料諸手当 3,671 百万円 4,067 百万円
賞与引当金繰入額 1,355 百万円 1,476 百万円
退職給付費用 287 百万円 331 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 18 百万円 2 百万円
減価償却費 63 百万円 59 百万円
のれん償却額 91 百万円 232 百万円
営業支援費 1,808 百万円 2,073 百万円
貸倒引当金繰入額 △2 百万円 △4 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
915 百万円 800 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
現金及び預金勘定 2,162百万円 3,347百万円
預け金勘定 46,265百万円 50,346百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△175百万円 －百万円
預金
現金及び現金同等物 48,251百万円 53,693百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
平成28年５月13日 平成28年 平成28年
普通株式 1,976 21.25 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月１日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
平成28年10月28日 平成28年 平成28年
普通株式 2,092 22.50 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
平成29年５月12日 平成29年 平成29年
普通株式 2,130 22.50 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月１日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
平成29年10月27日 平成29年 平成29年
普通株式 2,367 25.00 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月４日
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月14日付で、自己株式6,493,500株の消
却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が949百万円、利益剰余金が
9,050百万円、自己株式が10,000百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が
95,302百万円 、自己株式が7,416百万円となっております。
(セグメント情報等)
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 71円02銭 66円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
6,605 6,288
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,605 6,288
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 93,006,916 94,689,305
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
２ 【その他】
第38期第２四半期末日（平成29年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、平成29年10月27日開催の取
締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,367百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリュー
ションズ株式会社（旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連
結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間
（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社 （旧社名 新日鉄住金ソリューショ
ンズ株式会社） 及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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