日鉄ソリューションズ株式会社 訂正四半期報告書 第38期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第38期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示され
たことから、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査
委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。
令和２年２月６日に受領した本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入販
売型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行うとともに、令和２年３月期第３四半期決算
の過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しまし
た。
これらの決算訂正により、当社が平成30年２月９日に提出いたしました第38期第３四半期（自 平成29年10月１
日 至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至 平成29年３月31日
売上高 (百万円) 156,027 161,885 227,951
経常利益 (百万円) 15,349 14,221 21,825
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,922 9,510 13,671
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,005 16,261 21,142
純資産額 (百万円) 114,712 136,933 125,389
総資産額 (百万円) 177,978 211,659 199,521
１株当たり四半期(当期)
(円) 106.69 100.43 146.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.0 62.4 60.5
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年10月１日 自 平成29年10月１日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.67 34.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありま
せん。
なお、第１四半期連結会計期間において、「PALSYS Software Co., Ltd.」は清算が結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にありました。企業収益は高い水準にあ
り、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実
行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
サービスビジネスの強化につきましては、DaaS（Desktop as aService：デスクトップ仮想化環境）の拡販や、
お客様がAIや機械学習を効果的に業務に活用するために、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム
「DataRobot（データロボット）」を用いたソリューション展開を進めました。また、昨年10月には、当社システム
研究開発センター内に「AI研究開発センター」を設置し、AI技術を活用したお客様の課題解決や新しいサービス・
価値創出の実現を支援しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 161,885百万円 と前年同期（ 156,027百万円 ）と比べ 5,858百万円 の増収と
なりました。経常利益は、売上高の増加により売上総利益は増益となりましたが営業力強化や㈱ネットワークバ
リューコンポネンツの完全子会社化等により販売費及び一般管理費が増加したことから、 14,221百万円 と前年同期
（15,349百万円 ）と比べ 1,128百万円 の減益となりました。
当第３四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業及びサービスソリューション事業）に概
観しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野が堅調に推移 したこと により、当第３四半
期連結累計期間の売上高は 102,842百万円 と前年同期（ 100,513 百万円 ）と比べ 2,329 百万円 の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、新日鐵住金㈱向けが減少したもののITインフラ分野が拡大し、当
第３四半期連結累計期間の売上高は59,042百万円と前年同期（55,513百万円）と比べ3,529百万円の増収となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
１）資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末 199,521百万円 から 12,138百万円 増加し、 211,659
百万円 となりました。主な内訳は、仕掛品の増加 6,165百万円 、投資有価証券の増加8,790百万円、 投資その他の資
産のその他の増加4,785百万円、 預け金の増加2,366百万円、有価証券の増加2,000百万円、無形固定資産の増加774
百万円、現金及び預金の増加568百万円、受取手形及び売掛金の減少 △13,706百万円 であります。
２）負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末 74,131百万円 から 594百万円増加 し、 74,726百万
円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少 △4,950百万円 、前受金の増加 4,213百万円 、退職給付に
係る負債の増加1,556百万円であります。
３）純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末 125,389百万円 から 11,543百万円 増加し、
136,933百万円 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益 9,510百万円 、その他有価証券評価
差額金の増加6,348百万円、配当金の支払4,497百万円であります。その結果、自己資本比率は 62.4％ となります。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が949百万円、利益剰余金が9,050百万円、自己株式が10,000百万円そ
れぞれ減少しております。
②資金調達
１）金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に
対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
２）キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、親会社である新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第３四半期連結会計期間末は45,469百万円を預け
入れております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,167百万円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 423,992,000
計 423,992,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年２月９日)
(平成29年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 99,504,740 99,504,740
あります。
（市場第一部）
計 99,504,740 99,504,740 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年12月31日 ― 99,504,740 ― 12,952 ― 9,950
(注)当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,815,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 946,546 ―
94,654,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
34,340
発行済株式総数 99,504,740 ― ―
総株主の議決権 ― 946,546 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
4,815,800 ― 4,815,800 4.84
新日鉄住金ソリューショ
20番15号
ンズ㈱
計 ― 4,815,800 ― 4,815,800 4.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,857 3,425
預け金 43,103 45,469
受取手形及び売掛金 49,327 35,621
有価証券 － 2,000
仕掛品 21,299 27,464
原材料及び貯蔵品 49 34
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
その他 5,898 5,973
△22 △15
貸倒引当金
流動資産合計 134,513 131,973
固定資産
有形固定資産 20,298 20,627
無形固定資産
のれん 4,826 4,436
2,407 3,572
その他
無形固定資産合計 7,234 8,009
投資その他の資産
投資有価証券 30,992 39,782
その他 6,527 11,312
△44 △45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,474 51,050
固定資産合計 65,007 79,686
資産合計 199,521 211,659
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,159 12,208
未払法人税等 4,769 1,297
前受金 13,664 17,877
賞与引当金 7,957 4,162
その他の引当金 1,626 1,259
7,066 9,164
その他
流動負債合計 52,243 45,969
固定負債
役員退職慰労引当金 136 144
その他の引当金 238 59
退職給付に係る負債 19,650 21,207
1,862 7,345
その他
固定負債合計 21,887 28,756
負債合計 74,131 74,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 10,899 9,950
利益剰余金 100,195 94,879
△17,416 △7,417
自己株式
株主資本合計 106,632 110,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,286 21,635
土地再評価差額金 △1,276 －
77 104
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14,086 21,739
非支配株主持分 4,671 4,829
純資産合計 125,389 136,933
負債純資産合計 199,521 211,659
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 156,027 161,885
122,821 128,252
※1 ※1
売上原価
売上総利益 33,206 33,633
18,298 19,993
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 14,908 13,640
営業外収益
受取利息 100 108
受取配当金 276 483
持分法による投資利益 11 13
111 122
その他
営業外収益合計 500 727
営業外費用
支払利息 23 9
固定資産除却損 13 18
為替差損 － 22
子会社清算損 － 34
事業撤退損失引当金繰入額 14 －
6 61
その他
営業外費用合計 58 145
経常利益 15,349 14,221
特別利益
－ 3,254
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 3,254
特別損失
－ 2,381
減損損失
特別損失合計 － 2,381
税金等調整前四半期純利益 15,349 15,095
法人税等 5,067 5,209
四半期純利益 10,282 9,885
非支配株主に帰属する四半期純利益 360 375
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,922 9,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 10,282 9,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,973 6,348
△251 26
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,722 6,375
四半期包括利益 14,005 16,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,653 15,885
非支配株主に係る四半期包括利益 351 375
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
第１四半期連結会計期間において、「PALSYS Software Co., Ltd.」は清算が結了したため、連結の範囲から除外
しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社は、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスが拡大してきたことに伴い、当該事業に係る資産の
重要性が高まったことを契機に、当該資産における使用実態を調査しました。その結果、当該資産は、使用
期間にわたり安定的に使用され、収益は契約期間にわたり均等に獲得されることが判明したことから、定額
法に変更することがより適切であると判断しました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
425百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
減損会計における資産のグルーピング方法の変更
従来、当社における管理会計上の区分及び資産のグルーピングは、「主として事業部単位」としておりま
したが、データセンターの役割が変化しており、個々のデータセンター単位で管理を行うことがより経済実
態を把握でき、かつ当社の資産においてデータセンターの占める割合が高いため、管理会計上の区分を、
個々のデータセンターを事業部から切り出した単位に変更しております。それに伴い、当第３四半期連結会
計期間から、資産のグルーピングについて重要な一部のデータセンターを事業部から切り出す方法へ変更し
ております。
なお、この方法による減損の検討を実施した結果、減損損失2,381百万円を特別損失に計上し、税金等調整
前四半期純利益は同額減少しております。
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は令和元年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、
その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認
できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金12,934百万円及び仮
払金15,579百万円として計上するとともに、その純額2,645百万円を投資その他の資産のその他に含めて表示
しており、提出日後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
1,310 百万円 1,167 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
減価償却費 3,004百万円 3,354百万円
のれん償却額 139百万円 349百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
平成28年５月13日 平成28年 平成28年
普通株式 1,976 21.25 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月１日
平成28年10月28日 平成28年 平成28年
普通株式 2,092 22.50 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成29年 平成29年
平成29年５月12日
普通株式 2,130 22.50 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月１日
平成29年 平成29年
平成29年10月27日
普通株式 2,367 25.00 利益剰余金
取締役会
９月30日 12月４日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月14日付で、自己株式6,493,500株の消
却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が949百万円、利益剰余金が
9,050百万円、自己株式が10,000百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が
94,879百万円 、自己株式が7,417百万円となっております。
(セグメント情報等)
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
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日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 106円69銭 100円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 9,922 9,510
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,922 9,510
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 93,006,901 94,689,229
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
１ 消却する株式の種類 普通株式
２ 消却する株式の数 4,800,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.82％）
３ 消却予定日 平成30年２月14日
(参考) 消却後の当社の発行済株式総数 94,704,740株
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訂正四半期報告書
２ 【その他】
第38期第２四半期末日（平成29年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、平成29年10月27日開催の取
締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,367百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリュー
ションズ株式会社（旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連
結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間
（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社 （旧社名 新日鉄住金ソリューショ
ンズ株式会社） 及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年２月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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