株式会社駒井ハルテック 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社駒井ハルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社駒井ハルテック(E01362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
【英訳名】 KOMAIHALTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目２番21号
【電話番号】 06 (4391) 0811㈹
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中 村 貴 任
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03 (3833) 5101㈹
【事務連絡者氏名】 理事 総務部長 駒 井 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社
(東京都台東区上野一丁目19番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 32,336 26,905 44,002
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,438 △ 96 2,144
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は
(百万円) 1,222 △ 118 △ 764
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 705 185 △ 1,095
純資産額 (百万円) 29,482 27,559 27,681
総資産額 (百万円) 57,446 50,586 54,046
１株当たり四半期純利益又は
(円) 259.24 △ 25.12 △ 162.03
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.32 54.48 51.22
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 62.24 △ 35.75
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第90期及び第91期第３四半期連結累
計期間につきましては１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりませ
ん。第90期第３四半期連結累計期間につきましては潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３. 報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中対立に端を発する世界経済の減速を受けて製造業を中心
に企業業績が低迷し、弱さが一段と増しており、足元では消費増税後の 10 月以降駆け込み需要の反動と相次ぐ自然
災害により消費は急速に落ち込んでおります。今後は米中対立の緩和や新技術の活用などを材料に、世界の景気が
底を打つことで輸出や生産が持ち直し、企業業績も改善することが期待されますが、全体の不透明感は拭えない状
況が続くものと思われます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は大型新設橋梁の発注量が大幅に減少したことなどにより、発注量は前年
同四半期を大きく下回り、さらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の
再開発計画があるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連の投資が一段落したことなどにより、昨年後半
から発注の端境期となっており発注量は前年同四半期を下回っております。また、人手不足や材料納期などの影響
による発注時期の遅延、変更などが引続き懸念されます。
このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力しましたが、当第３四半期連結累計期間の受注高は総額 182
億８千７百万円（前年同四半期比 7.0 ％減）にとどまりました。売上高は発注量の減少などにより総額 269 億５百万
円（同 16.8 ％減）となりました。
損益につきましては一部大型橋梁工事の竣工による追加変更獲得があったものの、新規発注工事の減少に伴う売
上高の減少及び一部大型鉄骨工事において材料費・輸送費等の費用が増加したことに加え、販売費及び一般管理費
において調査研究費が増加したことなどにより、遺憾ながら営業損失３億円（前年同四半期は 13 億１千７百万円の
利益）、経常損失９千６百万円（同 14 億３千８百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億１千８
百万円（ 同12 億２千２百万円の利益）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
― 橋梁事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、兵庫県・（主）加古川小野線東播磨道北工区下村第２高架橋上部工
事、石川県・主要地方道金沢美川小松線地方道改築４類工事（手取川橋梁 Ａ １－Ｐ３上部工）他の工事で 76 億
８千５百万円（前年同四半期比 18.3 ％減）となりました。
売上高は、国土交通省九州地方整備局・福岡 208 号大川高架橋上部工（Ａ１－Ｐ４）工事他の工事で 110 億８千
６百万円（同 4.8 ％増）となり、これにより受注残高は 149 億９千万円（同 15.7 ％減）となっております。
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― 鉄骨事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物Ａ街
区、（仮称）北品川五丁目計画他の工事で 101 億７千３百万円（前年同四半期比 0.7 ％減）となりました。
売上高は、ＫＤＤＩ株式会社多摩データセンタービル新築工事、（仮称）大手町１－４－２計画他の工事で
152 億９千５百万円（同 26.4 ％減）となり、これにより受注残高は 126 億９千６百万円（同 31.4 ％減）となってお
ります。
― インフラ環境事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、Ust-Kamchatsk wind power project他の工事で４億２千８百万円（前
年同四半期１千６百万円）となりました。
売上高は１億９百万円（前年同四半期比80.3％減）となり、これにより受注残高は５億３百万円（同28.4％
減）となりました。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行って
おり、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億４百万円（前年同四半期比 1.6 ％減）と
なっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるその他の
売上高は１億９百万円（前年同四半期比13.4％増）となっております。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より34億５千９百万円減少
し、 505億８千６百万円 となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が25億８百万円減少したことなどにより、流動資産が37億６千８
百万円減少し、 317億７千４百万円 となりました。固定資産は前連結会計年度末より３億８百万円増加し、 188億１
千２百万円 となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より短期借入金が９億３千５百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が
32億３百万円減少したことなどにより、流動負債が28億１百万円減少し、 137億５千４百万円 となりました。固定
負債は 92億７千２百万円 となり、負債合計は前連結会計年度末より33億３千７百万円減少し、 230億２千７百万円
となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が２億５千４百万円増加したものの、利益剰
余金が４億４千９百万円減少したことなどにより、純資産は１億２千２百万円減少し、 275億５千９百万円 となり
ました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2019年11月27日開催の取締役会において、川重ファシリテック株式会社から、同社が2020年１月に設立
し、同社が保有する鉄構工事業を会社分割により継承する予定の完全子会社の株式66.6％を2020年４月１日に取得
することを決議いたしました。これに伴い同日付けで川重ファシリテック株式会社との間で株式譲渡契約書及び株
主間契約書を締結いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
計 9,952,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 4,972,709 4,972,709
あります。
（市場第一部）
計 4,972,709 4,972,709 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 4,972,709 ― 6,619 ― 6,273
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、直前の
基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
238,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,575 ―
4,657,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
76,409
発行済株式総数 4,972,709 ― ―
総株主の議決権 ― 46,575 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区立売堀４丁目
238,800 ― 238,800 4.80
株式会社駒井ハルテック ２番21号
計 ― 238,800 ― 238,800 4.80
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)
あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,866 9,358
受取手形・完成工事未収入金 18,518 18,359
電子記録債権 3,738 2,318
未成工事支出金 154 429
材料貯蔵品 549 649
その他 719 660
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 35,543 31,774
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,953 3,876
機械・運搬具（純額） 905 823
土地 7,857 7,857
313 589
その他（純額）
有形固定資産合計 13,029 13,146
無形固定資産
120 111
投資その他の資産
投資有価証券 5,066 5,267
その他 379 379
△ 92 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,353 5,554
固定資産合計 18,503 18,812
資産合計 54,046 50,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,811 ※ 6,607
支払手形・工事未払金
短期借入金 1,615 2,550
1年内償還予定の社債 2,360 2,260
未成工事受入金 923 524
工事損失引当金 456 364
引当金 400 176
989 1,271
その他
流動負債合計 16,556 13,754
固定負債
社債 4,090 4,060
長期借入金 2,153 1,318
繰延税金負債 802 892
退職給付に係る負債 2,528 2,543
その他 233 459
固定負債合計 9,808 9,272
負債合計 26,364 23,027
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,232 8,222
利益剰余金 11,867 11,417
△ 610 △ 578
自己株式
株主資本合計 26,109 25,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,731 1,985
△ 158 △ 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,572 1,877
純資産合計 27,681 27,559
負債純資産合計 54,046 50,586
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
完成工事高 32,336 26,905
29,036 24,988
完成工事原価
完成工事総利益 3,299 1,916
販売費及び一般管理費 1,982 2,217
営業利益又は営業損失（△） 1,317 △ 300
営業外収益
受取配当金 143 159
受取保険金 2 124
受取家賃 34 36
材料屑売却益 37 31
46 12
雑収入
営業外収益合計 264 365
営業外費用
支払利息 61 42
社債発行費 19 32
支払手数料 59 10
※ 44
特別調査関連費用 -
3 30
雑支出
営業外費用合計 143 160
経常利益又は経常損失（△） 1,438 △ 96
特別利益
固定資産売却益 - 2
1 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 7
特別損失
固定資産除売却損 0 0
- 14
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 15
税金等調整前四半期純利益又は
1,439 △ 103
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
203 32
12 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 216 14
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,222 △ 118
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,222 △ 118
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,222 △ 118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 638 254
繰延ヘッジ損益 9 -
111 50
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 517 304
四半期包括利益 705 185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 705 185
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
原価差異の繰延処理 操業度等の変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算
期間末までにほぼ解消が見込まれる場合は、当該原価差異を流動資産（その
他）として繰延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
支払手形 12百万円 0百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 不正に関する調査費用を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 359百万円 446百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 141 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 165 35.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 165 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 165 35.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注1） （注2）
不動産
インフラ
額
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業
（注3）
売上高
外部顧客への売上高 10,582 20,791 555 309 32,239 96 32,336 ― 32,336
セグメント間の内部売上
高
― ― ― 7 7 88 96 △ 96 ―
又は振替高
計 10,582 20,791 555 316 32,247 185 32,432 △ 96 32,336
セグメント利益
768 1,395 △ 99 238 2,303 △ 12 2,291 △ 974 1,317
又は損失（△）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額△974百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△954百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注1） （注2）
不動産
インフラ
額
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業
（注3）
売上高
外部顧客への売上高 11,086 15,295 109 304 26,795 109 26,905 ― 26,905
セグメント間の内部売上
高
― ― ― 6 6 96 102 △ 102 ―
又は振替高
計 11,086 15,295 109 310 26,801 206 27,007 △ 102 26,905
セグメント利益
424 358 △ 279 208 711 △ 13 697 △ 998 △ 300
又は損失（△）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額△998百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「インフラ環境事業」について量的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
259円24銭 △25円12銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
1,222 △118
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
1,222 △118
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,717,227 4,728,635
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月14日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 165百万円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 本 操 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハ
ルテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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