日鉄ソリューションズ株式会社 訂正四半期報告書 第39期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示され
たことから、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査
委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。
2020年２月６日に受領した本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入販売
型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行うとともに、2020年３月期第３四半期決算の過
程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しました。
これらの決算訂正により、当社が2018年11月９日に提出いたしました第39期第２四半期（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日 至 2018年３月31日
売上高 (百万円) 110,272 118,277 230,860
経常利益 (百万円) 10,211 11,185 22,279
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,288 6,850 14,105
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,800 16,600 19,695
純資産額 (百万円) 134,840 152,210 140,366
総資産額 (百万円) 210,046 231,749 219,077
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.41 72.43 148.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.9 63.5 61.8
営業活動による
(百万円) 13,901 10,841 13,138
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,871 △1,426 △6,145
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,919 △5,291 △5,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,693 50,757 46,682
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.87 42.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありま
せん。
なお、第１四半期連結会計期間において、「㈱北海道高度情報技術センター」は清算が結了したため、持分法適用
の範囲から除外しております。
4/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
（企業集団の営業の経過及び成果）
当第２四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実
行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
サービスビジネスの強化につきましては、顧客企業がマーケティングや与信管理業務をはじめ研究開発や品質管
理の高度化を進めるために、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot（データロボット）」
を用いてAI・機械学習を効果的に業務に活用するための多彩なサービスの展開を推進いたしました。
新日鐵住金㈱向けにつきましては、商号変更対応の他、IoT等製造現場における高度IT活用に対応するとともに、
日新製鋼㈱の子会社化や新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱の経営統合への対応等新日鐵住金グループ
事業体制の強化に向けた取組みを進めました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 118,277百万円 となり、前年同期（ 110,272百万円 ）と比べ 8,004百万円 の
増収となりました。経常利益は、増収により売上総利益が増加し、 11,185百万円 と前年同期（ 10,211百万円 ）と比
べ 973百万円 の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業、サービスソリューション事業）に概観
しますと、以下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業務ソリューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は 75,014 百万円 と前年同期
（ 70,489 百万円 ）と比べ 4,525 百万円 の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネットビジネス向け、旅行・小売向けの大規模刷新案件対応等
により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小したことに加え、金融機関における慎重
な投資姿勢の影響等により、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
5/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、官公庁向けの大規模基盤構築案件や、携帯キャリア向けスクラム開発案件の
拡大等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は43,262百万円と前年同期
（39,782百万円）と比べ3,479百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業の拡大や、VDI（デスクトップ仮想化）等働き方変革に対
応するシステム基盤構築案件の増加等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、各製鐵所での高度IT活用による安定生産、品質向上及び業務の高度化実現に
向けた対応を進めるとともに、日新製鋼㈱の子会社化や新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱の経営統合
への対応等新日鐵住金グループ事業体制の強化に取組み、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
（貸借対照表）
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末 219,077百万円 から 12,672百万円 増加し、 231,749
百万円 となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加14,876百万円、仕掛品の増加 6,246百万円 、預け金の増加
3,482百万円、受取手形及び売掛金の減少 △7,115百万円 、 投資その他の資産のその他の減少△3,205百万円、 有価証
券の減少△1,000百万円であります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末 78,710百万円 から 828百万円増加 し、 79,538百万円
となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少 △2,808百万円 、前受金の増加 4,305百万円 であります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末 140,366百万円 から 11,844百万円 増加し、
152,210百万円 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益 6,850百万円 、その他有価証券評価
差額金の増加9,610百万円、配当金の支払2,367百万円、自己株式の増加による減少△2,166百万円であります。その
結果、自己資本比率は 63.5％ となります。
6/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
(3)キャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フロー計算書）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、50,757百万円となりました。前第２四半期
連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が8,110百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に
おける現金及び現金同等物の増減額は4,074百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益 10,211百万円 、減価償却費2,170百万円、たな卸資産
の増加 △2,871百万円 、企業間信用 4,552百万円 、法人税等の支払△4,591百万円等により13,901百万円となりまし
た。一方、当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益 11,185百万円 、減価償却費2,365百万円、た
な卸資産の増加 △6,263百万円 、企業間信用 4,293百万円 、法人税等の支払△3,778百万円等により10,841百万円と
なりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,085百万円、投資有価証券の取得に
よる支出△1,030百万円等により△2,871百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は、有価証券の
償還による収入1,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,420百万円、投資有価証券の取得によ
る支出△1,030百万円等により△1,426百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間は、配当金の支払△2,130百万円等により△2,919百万円となりました。一方、当第
２四半期連結累計期間は、配当金の支払△2,367百万円、自己株式の取得による支出△2,166百万円等により△
5,291百万円となりました。
（資本の財源、資金の流動性に係る情報）
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム
（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、
新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第２四半期連結会計期間末は46,839百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することによ
り、流動性リスクに備えております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は861百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 423,992,000
計 423,992,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年11月９日)
(2018年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 94,704,740 94,704,740
あります。
（市場第一部）
計 94,704,740 94,704,740 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年９月30日 ― 94,704,740 ― 12,952 ― 9,950
(注)当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
8/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
新日鐵住金㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 58,033 61.70
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,530 4.82
行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,710 3.94
(信託口)
新日鉄住金ソリューションズ社員
東京都中央区新川２丁目20番15号 2,218 2.36
持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,112 2.25
行㈱(信託口９)
㈱かんぽ生命保険（常任代理人資 東京都千代田区霞が関１丁目３番２号（東京
1,186 1.26
産管理サービス信託銀行㈱） 都中央区晴海１丁目８番12号）
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
シティバンク エヌ・エイ東京支 703 0.75
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
店）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 675 0.72
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
611 0.65
（常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
RE FUND 116-CLIENT AC(常任代理 MINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, 2ND FLOOR,
人シティバンク エヌ・エイ東京支 PO BOX 64, 13001 SAFAT - KUWAIT（東京都 579 0.62
店) 新宿区新宿６丁目27番30号）
計 ― 74,361 79.06
（注）上記のほか当社所有の自己株式 649千株（0.69%）があります。
9/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
649,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 940,262 ―
94,026,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,440
発行済株式総数 94,704,740 ― ―
総株主の議決権 ― 940,262 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
新日鉄住金ソリューショ 649,100 ― 649,100 0.69
20番15号
ンズ㈱
計 ― 649,100 ― 649,100 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はございません。
10/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
11/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,198 3,783
預け金 43,691 47,173
受取手形及び売掛金 49,530 42,414
有価証券 2,000 1,000
仕掛品 24,253 30,500
原材料及び貯蔵品 32 35
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
その他 1,829 1,905
△23 △19
貸倒引当金
流動資産合計 136,512 138,792
固定資産
有形固定資産 20,368 19,778
無形固定資産
のれん 4,320 4,087
3,392 2,939
その他
無形固定資産合計 7,712 7,026
投資その他の資産
投資有価証券 38,693 53,569
その他 15,835 12,630
△45 △47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,483 66,152
固定資産合計 82,565 92,957
資産合計 219,077 231,749
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,467 14,658
未払法人税等 3,593 4,060
前受金 16,612 20,917
賞与引当金 8,484 8,450
その他の引当金 455 908
12,298 9,975
その他
流動負債合計 58,912 58,971
固定負債
役員退職慰労引当金 141 120
退職給付に係る負債 8,541 9,081
11,114 11,364
その他
固定負債合計 19,798 20,567
負債合計 78,710 79,538
12/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 92,082 96,566
△25 △2,191
自己株式
株主資本合計 114,960 117,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,203 29,814
147 55
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 20,351 29,869
非支配株主持分 5,055 5,063
純資産合計 140,366 152,210
負債純資産合計 219,077 231,749
13/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高 110,272 118,277
86,942 93,716
※2 ※2
売上原価
売上総利益 23,330 24,560
13,520 13,605
※1,※2 ※1,※2
販売費及び一般管理費
営業利益 9,810 10,955
営業外収益
受取利息 70 80
受取配当金 326 236
持分法による投資利益 18 －
101 24
その他
営業外収益合計 516 341
営業外費用
支払利息 6 5
持分法による投資損失 － 6
固定資産除却損 7 35
為替差損 10 11
解約違約金 15 28
75 25
その他
営業外費用合計 114 111
経常利益 10,211 11,185
税金等調整前四半期純利益 10,211 11,185
法人税等 3,654 4,098
四半期純利益 6,557 7,086
非支配株主に帰属する四半期純利益 268 235
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,288 6,850
14/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
四半期純利益 6,557 7,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,256 9,610
△13 △96
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,243 9,514
四半期包括利益 11,800 16,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,532 16,369
非支配株主に係る四半期包括利益 267 230
15/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,211 11,185
減価償却費 2,170 2,365
のれん償却額 232 232
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 139 △33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,301 540
受取利息及び受取配当金 △396 △316
支払利息 6 5
持分法による投資損益（△は益） △18 6
固定資産除却損 7 35
売上債権の増減額（△は増加） 9,070 7,081
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,871 △6,263
仕入債務の増減額（△は減少） △4,517 △2,788
2,772 2,258
その他
小計 18,103 14,308
利息及び配当金の受取額
395 317
利息の支払額 △6 △4
△4,591 △3,778
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,901 10,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 194 －
有価証券の償還による収入 － 1,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,085 △1,420
投資有価証券の取得による支出 △1,030 △1,030
投資有価証券の売却による収入 5 －
44 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,871 △1,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △2,166
配当金の支払額 △2,130 △2,367
非支配株主への配当金の支払額 △217 △222
リース債務の返済による支出 △538 △535
△31 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,919 △5,291
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,110 4,074
現金及び現金同等物の期首残高 45,582 46,682
※1 53,693 ※1 50,757
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
第１四半期連結会計期間において、「㈱北海道高度情報技術センター」は清算が結了したため、持分法適用の範
囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その
実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できな
い取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金24,075百万円及び仮払金
26,204百万円として計上するとともに、その純額2,129百万円を投資その他の資産のその他に含めて表示してお
り、提出日後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
17/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
給料諸手当 4,067 百万円 4,241 百万円
賞与引当金繰入額 1,476 百万円 1,510 百万円
退職給付費用 317 百万円 318 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 15 百万円 16 百万円
減価償却費 59 百万円 64 百万円
のれん償却額 232 百万円 232 百万円
営業支援費 2,073 百万円 1,812 百万円
貸倒引当金繰入額 △4 百万円 △4 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
800 百万円 861 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
現金及び預金勘定 3,347百万円 3,783百万円
預け金勘定 50,346百万円 47,173百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
－百万円 △199百万円
預金
現金及び現金同等物 53,693百万円 50,757百万円
18/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2017年５月12日 2017年 2017年
普通株式 2,130 22.50 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月１日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2017年10月27日 2017年 2017年
普通株式 2,367 25.00 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月４日
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月14日付で、自己株式6,493,500株の消却を実
施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が949百万円、利益剰余金が9,050百
万円、自己株式が10,000百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が 95,302百万
円 、自己株式が7,416百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年５月11日 2018年 2018年
普通株式 2,367 25.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月１日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年10月30日 2018年 2018年
普通株式 2,586 27.50 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月３日
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月２日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数4,700千株、総額10,000百万円を上限として
自己株式の取得を進めております。
当第２四半期連結会計期間末時点で、632,800株、2,165百万円の自己株式の取得を行っております。この取得
等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,166百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が2,191百万円となりました。
(セグメント情報等)
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
19/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 66円41銭 72円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
6,288 6,850
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,288 6,850
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,689,305 94,585,599
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
20/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
２ 【その他】
第39期第２四半期末日（2018年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、2018年10月30日開催の取締役
会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,586百万円
② １株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2018年12月３日
21/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリュー
ションズ株式会社（旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社）の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会
計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４
月１日から2018年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社 （旧社名 新日鉄住金ソリューショ
ンズ株式会社） 及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
