株式会社ヨロズ 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ヨロズ(E02219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヨロズ
【英訳名】 YOROZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志藤 健
【本店の所在の場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 財務部長 佐草 彰
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 財務部長 佐草 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 123,619 117,265 169,111
経常利益 (百万円) 3,646 416 5,222
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 2,080 △396 402
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 746 △1,786 △2,806
純資産額 (百万円) 95,846 89,096 92,310
総資産額 (百万円) 170,990 159,222 168,097
１株当たり四半期(当期)
(円) 87.53 △16.69 16.94
純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 86.00 ― 16.63
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.4 46.2 45.0
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.13 18.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では雇用環境は底堅さを維持しており、秋の米大
統領選を控え、米中貿易摩擦については部分合意がなされるなど、短期的には沈静化が図られている一方、中東和平問
題による地政学リスクは増しております。中国では依然として減速傾向が続いており、その他新興国では中国の不振の
影響を受け市場の減速感が強まっております。
一方、日本経済は、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の影響で外需が減
少し、内需でも消費税増税に対する心理的影響やインバウンド需要の落ち込み懸念など不透明感があることから、今後
の経済動向にさらに留意する必要があります。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、米国では、ピックアップトラック、SUVなど「ライトトラック」
は好調な反面、セダンや小型車の販売は低迷が続いております。中国においては、米中貿易摩擦の影響などにより生産
販売台数ともに前年割れが続いております。東南アジア等そのほかの地域においてはインドなど一部新興国での生産販
売が低迷しております。なお国内は、全体としては生産はほぼ横ばいとなったものの 2019年10月からの消費増税の影響
を受け、販売は失速傾向に転じました。またカーメーカーによって生産販売台数にばらつきのある状況が続いておりま
す。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同期比5.1%減の117,265百万円となりました。利益面で
は、米国では生産が減少する中、テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本、中国、タイでの生産の減少
などにより、営業利益は前年同期比71.2%減の1,004百万円となりました。経常利益は、前年同期での為替差益計上か
ら、当第３四半期連結累計期間では為替差損計上となったことなどにより、前年同期比88.6%減の416百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損の計上もあり、前年同期に比べ2,477百万円減の396百
万円の損失となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、109.12円/ドル（前第３四半期連結累計期間109.60円/ドル）
であります。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認め
られている会計基準に基づき作成されております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム
化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕するこ
とが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年
毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためでありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
主要得意先の生産台数の減少や海外からのロイヤルティ収入の減少に加え、金型・設備売上の減少などにより、売上
高は前年同期比12.2％減の38,111百万円となりました。営業利益は売上減少による影響に加え、償却費などの増加によ
り前年同期比66.9％減の1,053百万円となりました。
②米州
米州における売上高は、米国でのセダンや小型車の販売低迷による主要得意先の減産影響はあったものの、メキシコ
では新規受注に伴い生産が増加したことなどにより、前年同期比ほぼ横ばいの50,780百万円となりました。
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損益面では、米国テネシー拠点での大幅な収益改善やアラバマ拠点の立上げ費用が一巡したことなどにより、前年同
期に比べ373百万円改善したものの黒字化には至らず1,300百万円の営業損失となりました。
③アジア
中国、タイでの主要得意先の大幅な生産販売台数減少などにより、売上高は前年同期比13.5％減の37,993百万円、営
業利益は前年同期比53.8％減の1,072百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ4,479百万円減少の62,943百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛
金」が2,121百万円、「製品」が1,132百万円増加したものの、「現金及び預金」が8,099百万円減少したことなどにより
ます。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,396百万円減少の96,278百万円となりました。これは、「有形固定資産」の
「機械装置及び運搬具」が4,495百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ8,875百万円減少の159,222百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,283百万円減少の38,990百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長
期借入金」が2,059百万円増加したものの、「短期借入金」が2,586百万円、「電子記録債務」が886百万円減少したこと
などによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ4,378百万円減少の31,134百万円となりました。これは、「長期借入金」が
3,571百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,662百万円減少の70,125百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,213百万円減少の89,096百万円となりました。これは、「株主資本合計」の
うち「利益剰余金」が1,228百万円、「その他の包括利益累計額合計」のうち「為替換算調整勘定」が779百万円、「非
支配株主持分」が1,183百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
１．株式会社の支配に関する基本方針
1) 基本方針
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社・関連会社が永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産の
ノウハウ及びブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献するこ
とにより、株主の皆さま共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのた
め、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得に
より、このような当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる
特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び
定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上のための相
当な措置を講じることを、その基本方針としております。
2) 基本方針の実現に資する取組み
当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記の企業価値の向上
に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考える企業の社会
的責任に向けた取組みを、それぞれ実施しております。
① 企業価値の向上に向けた取組み
当社は、更なる企業価値向上のため、2015年３月に、企業ビジョンとして「サスペンションシステムを通じて
新たな価値を生み出し、“ヨロズブランドを世界に”」を掲げるとともに、この企業ビジョンを実現し、今後企
業として持続的に成長するためのロードマップとして、「サスペンション部品と周辺部品とを一体システムとし
て性能開発から量産まで行う『サスペンションシステムメーカー』を目指す」という10年間の長期ビジョンを定
めました。また、当社はこの長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、2017年度までの中期経営計
画YSP2017を策定し、長期ビジョンの実現に努めてまいりました。2018年５月には、第２期目となる新中期経営計
画YSP2020を策定し、企業価値の更なる向上に向けた取り組みを進めております。
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② コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としておりま
す。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な決定を行うと共に、取締役
及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けておりますが、株主の皆さまに対する経営陣の責任
をより一層明確にするため、2001年６月27日開催の第56回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年
に短縮しております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会
において、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行し、監査・監督
機能の強化を図りました。また、これに伴い、それまでに選任していた社外監査役２名に替え、新たに、東京証
券取引所が定める独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名を、監査等委員である取
締役に選任いたしました。その後、2017年６月16日開催の第72回定時株主総会において選任された後任の監査等
委員である取締役も、同様に独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名であり、取締
役会は多様性を考慮した構成となっております。
更に2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。この結果、監
査等委員である取締役を含め、当社の取締役９名の内３名が東京証券取引所の定める独立社外取締役となり、取
締役会の３分の１が独立社外取締役で構成されております。
なお、当社は、当社が持続的に成長し中長期的に企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナン
ス・ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び運営方針を明らかにしてお
ります。
また、2019年12月に当社グループとして初めて「YOROZU 統合報告書」を発行いたしました。当社は「YOROZU
統合報告書」を、当社グループの経営方針、事業戦略、財務情報に加え、持続可能な社会の実現に向けたさまざ
まな活動をステークホルダーの皆さまにわかりやすくお伝えし、企業価値や成長性をご理解いただくためのコ
ミュニケーションツールと位置付けており、ステークホルダーの皆さまとの更なる対話の充実の一助としたいと
考えております。
当社は、このような取組みによりコーポレートガバナンスを強化し、企業としての持続的な成長を図り、すべ
てのステークホルダーにとっての企業価値向上に引き続き努めてまいります。
③ 積極的な株主還元
当社は、中期経営計画において、財務戦略の基本方針を、これまで財務安全性重視に加え、株主還元の充実に
注力することといたしました。これに伴い、配当方針についても、これまでの「安定配当」から「目標配当性向
の設定」へと変更し、2015年度から2017年度の連結配当性向35％を目標といたしました。この基本方針及び配当
方針に従い、当社は、2015年度から2017年度において、連結配当性向35％を実現するとともに、2016年9月には、
発行済株式総数の4.0％の自己株式の取得を取締役会にて決議し、取得いたしました。
この基本方針は、新中期経営計画（YSP2020）においても継続しており、連結配当性向35%を目標としておりま
す。当社は、今後も積極的な株主還元の実施に努めてまいります。
④ 当社の考える企業の社会的責任に向けた取組み
当社は、創立以来、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営姿勢と
し、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たすことが必要と認識し、事業活動
を行ってまいりました。今後とも、お客さまの満足と技術革新、法令等の遵守、環境問題への取組み、グローバ
ル企業としての発展、企業情報の開示、人権の尊重、公正な取引、経営幹部の責任の明確化を図ることによっ
て、企業の社会的責任を遂行してまいります。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みについて
当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、
特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割
合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買
付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締
役を含む当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検
討・評価を経るものとします。独立諮問委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場
合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場
合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告します。また、独立諮問委員会は、当社取締役会に対し
て、株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容について賛否を求める形式により、
株主の皆さまの意思を確認することを勧告できます。当社取締役会は、独立諮問委員会の上記勧告を最大限尊
重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行います。なお、当社は、対抗措置の発動要件をい
(注１) （注２）
わゆる高裁四類型 及び強圧的二段階買付け のみに限定しております。具体的な対抗措置として新株
予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を定
めることがあります。
本プランの有効期間は、2021年開催予定の第76回定時株主総会の終結の時までとします。
4) 本プランの合理性について
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
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ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開
示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置され
た企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証
券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上のために～」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた
内容となっており、高度な合理性を有するものです。
① 企業価値または株主共同の利益の確保・向上
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための
期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断される
こと、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆さまに対して提示するこ
と、あるいは、株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値また
は株主の皆さま共同の利益の確保・向上を目的としております。
② 事前の開示
当社は、株主及び投資家の皆さま及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆さまに適正な選択の機会を
確保するために、本プランを予め開示するものです。また、当社は今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所
規則に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。
③ 株主意思の重視
当社は、2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において本プランによる買収防衛策の継続を承認いただい
ております。また、当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時
点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆さまの意思に係らしめられています。
④ 外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行
うにあたり、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイ
ザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の
客観性及び合理性が担保されることになります。
⑤ 独立諮問委員会への諮問
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止する
ために、独立諮問委員会を活用するものとし、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を
担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立諮問委員会の勧告を最大限尊重するものと
しております。
⑥ デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会または株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によってい
つでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させ
てもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度
に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
（注１）下記に掲げる行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が著しく損なわれることが 明らかであ
る大規模買付行為である場合
① 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取
らせる目的で当社株券等を取得する行為（いわゆるグリーンメイラー）
② 当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取
引先や顧客等を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土経営を行う目的
で、当社株券等を取得する行為
③ 当社の会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁
済原資として流用する予定で、当社株券等を取得する行為
④ 当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売
却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の
機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で、当社株券等を取得する行為
（注２）強圧的二段階買付け（第一段階の買付けで当社株券等の全てを買付けられない場合の、二段階目の買付け
の条件を不利に設定し、明確にせず、または上場廃止等による将来の当社株券等の流通性に関する懸念を惹起せし
めるような形で株券等の買付けを行い、株主の皆さまに対して買付けに応じることを事実上強要するもの）に代表
される、構造上株主の皆さまの判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆さまに当社株券等の売却を強要
するおそれがある場合
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,597百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、JBM AUTO LIMITED(JBM)とのサスペンション部品に関する技術援助契約の契
約期間を変更しました。変更後の契約の概要は以下のとおりです。
契約会社 相手先の名称 国籍 契約品目 期間 契約内容
JBM AUTO LIMITED 2017年12月１日～ 技術情報及び
㈱ヨロズ 印度 サスペンション部品
(JBM) ７年間 ノウハウの提供
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 25,055,636 25,055,636
あります。
市場第一部
計 25,055,636 25,055,636 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年11月６日
当社取締役 ５
当社執行役員 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社理事 13
新株予約権の数(個)※ 1,046（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 104,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株につき１（注）２
新株予約権の行使期間※ 2019年12月３日～2049年12月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 926.68
資本組入額 464
発行価格及び資本組入額(円)※
募集新株予約権者は、2019年12月３日～2049年12月２
日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで
新株予約権の行使の条件※ の期間に限り新株予約権を行使することができるもの
とする。その他の条件については、新株予約権発行の
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 新株予約権証券の発行時（2019年12月２日)における内容を記載しております。
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(注) １ 募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権１個当たりの目的となる
株式の数は100株とする。
なお、本取締役会決議日以降、当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当て又は株式併合を行う場
合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権
の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
(注)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行
済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とする。
調整後株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場
合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、本取締役会決議日以降、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたとき
は、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行う。
これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要
な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日
までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知する。
２ 募集新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という）は、割当日における募集新株予
約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより同日の東京証券取引所の終値をもとに算
出）とする。なお、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の
払込請求権とを割当日において合意相殺する。
以上より、募集新株予約権は、新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないが、ブラック・ショール
ズ・モデルにより算出される公正価額発行であり、当該者に特に有利な条件による発行にはあたらない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（ウ）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり１円とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(カ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．資本金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する
額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ.資本準備金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額か
ら前項に定める資本金の額を控除した額とする。
ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組入れ額
はない。
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(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とするものとす
る。
(ク) 新株予約権の取得条項
ⅰ.新株予約権者が、法令または再編対象会社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、再編対
象会社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。
ⅱ.その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、再編対象会社
と新株予約権者との間で定める契約書に定める。
(ケ) その他の新株予約権の行使の条件
募集新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、再編対象会社の取締役ならびに執行役員の地位
を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとす
る。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、再編対象会社と新株予約権者との
間で締結する契約書に定める。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 25,055,636 － 6,200 － 6,888
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,285,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 237,622 ―
23,762,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,536
発行済株式総数 25,055,636 ― ―
総株主の議決権 ― 237,622 ―
(注) 1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 200株（議決権 2個）含ま
れております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
1,285,900 ― 1,285,900 5.13
株式会社ヨロズ
樽町３－７－６０
計 ― 1,285,900 ― 1,285,900 5.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,970 16,870
受取手形及び売掛金 19,842 21,963
電子記録債権 2,122 2,450
製品 5,340 6,472
原材料及び貯蔵品 934 1,020
部分品 2,804 2,382
仕掛品 6,878 6,158
その他 4,659 5,832
△130 △207
貸倒引当金
流動資産合計 67,422 62,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,505 18,270
機械装置及び運搬具（純額） 53,426 48,930
12,975 14,890
その他（純額）
有形固定資産合計 85,907 82,092
無形固定資産 418 302
投資その他の資産 14,349 13,883
固定資産合計 100,675 96,278
資産合計 168,097 159,222
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,117 13,429
電子記録債務 3,401 2,514
短期借入金 10,694 8,107
1年内返済予定の長期借入金 1,218 3,278
未払法人税等 1,278 438
賞与引当金 1,347 1,320
役員賞与引当金 81 60
8,133 9,839
その他
流動負債合計 40,273 38,990
固定負債
長期借入金 31,333 27,761
退職給付に係る負債 1,276 1,080
2,903 2,293
その他
固定負債合計 35,513 31,134
負債合計 75,787 70,125
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 10,329 10,328
利益剰余金 67,195 65,966
△1,836 △1,826
自己株式
株主資本合計 81,888 80,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,022 2,753
為替換算調整勘定 △8,879 △9,659
△378 △228
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △6,235 △7,134
新株予約権
649 737
16,008 14,825
非支配株主持分
純資産合計 92,310 89,096
負債純資産合計 168,097 159,222
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 123,619 117,265
109,416 105,345
売上原価
売上総利益 14,202 11,919
販売費及び一般管理費 10,718 10,915
営業利益 3,484 1,004
営業外収益
受取利息 199 179
受取配当金 257 223
為替差益 93 ―
142 77
その他
営業外収益合計 692 480
営業外費用
支払利息 525 566
為替差損 ― 476
4 24
その他
営業外費用合計 530 1,067
経常利益 3,646 416
特別利益
固定資産売却益 39 11
受取和解金 212 ―
39 0
その他
特別利益合計 291 11
特別損失
固定資産廃棄損 130 17
減損損失 310 0
投資有価証券評価損 ― 222
― 0
その他
特別損失合計 441 241
税金等調整前四半期純利益 3,496 186
法人税等 1,013 435
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,482 △248
非支配株主に帰属する四半期純利益 402 148
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,080 △396
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,482 △248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,102 △268
為替換算調整勘定 △681 △1,445
48 176
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,735 △1,537
四半期包括利益 746 △1,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 808 △1,295
非支配株主に係る四半期包括利益 △61 △490
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 8,927百万円 9,376百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
34.00
普通株式 808 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
2018年11月13日
23.00
普通株式 546 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 546 23.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 285 12.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 30,070 50,430 43,117 123,619
セグメント間の内部売上高
13,357 261 815 14,433
又は振替高
計 43,427 50,692 43,933 138,052
セグメント利益
3,179 △1,674 2,324 3,829
又はセグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,829
△345
セグメント間取引調整額
3,484
四半期連結損益計算書の営業利益
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 28,951 50,484 37,829 117,265
セグメント間の内部売上高
9,159 296 163 9,619
又は振替高
計 38,111 50,780 37,993 126,885
セグメント利益
1,053 △1,300 1,072 825
又はセグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 825
セグメント間取引調整額 178
四半期連結損益計算書の営業利益 1,004
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
87円53銭 △16円69銭
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
2,080
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △396
(百万円)
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 2,080
△396
純損失金額（△）(百万円)
23,769
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
86円00銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ―
―
422
普通株式増加数(千株) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 285百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨロズ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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