日鉄ソリューションズ株式会社 訂正四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目20番15号
【電話番号】 03-5117-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示され
たことから、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査
委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。
2020年２月６日に受領した本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入販売
型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行うとともに、2020年３月期第３四半期決算の過
程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しました。
これらの決算訂正により、当社が2019年８月９日に提出いたしました第40期第１四半期（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 55,409 68,573 255,116
経常利益 (百万円) 5,159 7,153 25,812
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,872 4,101 16,713
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,428 7,744 20,712
純資産額 (百万円) 144,204 150,895 145,901
総資産額 (百万円) 216,012 237,630 232,779
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.34 44.83 178.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 64.5 61.3 60.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。
企業の業況判断は製造業を中心に慎重さが見られるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、顧客企
業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実
行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進しました。
日本製鉄㈱向けシステム対応につきましては、同社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム
「NS-DIG™ （エヌエスディグ）」の構築支援等を行うとともに、商号変更対応及び日本製鉄グループの事業体制強
化に向けた取り組みを継続して進めました。
サービスビジネスの強化につきましては、日本オラクル㈱のOracle Cloudと当社のマネージドクラウド・サービ
ス「absonne（アブソンヌ）」を接続したマルチクラウドサービスの提供を開始し、サービスメニューの拡充を図り
ました。
デジタルイノベーションの展開につきましては、当社システム研究開発センター内にデータ利活用のライフサイ
クル実現を支援する組織「Data Leverage Center（データレバレッジセンター 通称：DLC）」を設置いたしまし
た。また、プラント・設備の保全課題に対するIoT・AIを活用したIoX予防保全ソリューションの販売を開始いたし
ました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、産業・流通・サービスにおける大型基盤案件の寄与等により、 68,573百
万円 と前年同期（ 55,409百万円 ）と比べ 13,163百万円 の増収となりました。経常利益は、増収の影響により売上総
利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、 7,153百万円 と前年同期（ 5,159百万円 ）と比べ
1,994百万円 の増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
1) 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末 232,779百万円 から 4,851百万円 増加し、 237,630百
万円 となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加6,110百万円、 仕掛品の増加4,808百万円、投資その他の資産
のその他の増加4,723百万円、 受取手形及び売掛金の減少 △11,863百万円 であります。
2) 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末 86,878百万円 から △143百万円 減少し、 86,735百万
円 となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少△4,470百万円、未払法人税等の減少 △2,573百万円 、前受金の増
加 4,372百万円 、その他の引当金の増加594百万円であります。
3) 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末 145,901百万円 から 4,994百万円 増加し、 150,895
百万円 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益 4,101百万円 、配当金の支払2,516百万円、
その他有価証券評価差額金の増加3,492百万円であります。その結果、自己資本比率は 61.3％ となります。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費および一般管理費等の営業費用並び
に設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム
（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、
日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第１四半期連結会計期間末は45,911百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、
流動性リスクに備えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は419百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、産業・流通・サービスにおける大型基盤案件の寄与等により、販売実績に
著しい変動がありました。サービス分野別の区分につきましては、次のとおりであります。
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 販売高 前年同期比
業務ソリューション事業 45,620 32.5％
サービスソリューション事業 22,952 9.4％
合計 68,573 23.8％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 423,992,000
計 423,992,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 94,704,740 94,704,740
ます。
（市場第一部）
計 94,704,740 94,704,740 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 94,704,740 ― 12,952 ― 9,950
(注)当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,204,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 914,740 ―
91,474,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
26,540
発行済株式総数 94,704,740 ― ―
総株主の議決権 ― 914,740 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区新川二丁目
3,204,200 ― 3,204,200 3.38
日鉄ソリューションズ㈱ 20番15号
計 ― 3,204,200 ― 3,204,200 3.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,256 3,450
預け金 45,384 45,911
受取手形及び売掛金 57,181 45,317
仕掛品 29,674 34,483
原材料及び貯蔵品 10 37
関係会社短期貸付金 12,000 12,000
その他 1,993 2,076
△23 △22
貸倒引当金
流動資産合計 149,478 143,253
固定資産
有形固定資産 18,921 19,433
無形固定資産
のれん 3,854 3,738
2,478 2,323
その他
無形固定資産合計 6,333 6,061
投資その他の資産
投資有価証券 45,554 51,665
その他 12,539 17,263
△46 △46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,047 68,881
固定資産合計 83,301 94,376
資産合計 232,779 237,630
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,029 20,244
未払法人税等 5,329 2,755
前受金 20,597 24,969
賞与引当金 8,973 4,502
その他の引当金 1,655 2,249
13,043 15,434
その他
流動負債合計 68,629 70,156
固定負債
役員退職慰労引当金 130 106
退職給付に係る負債 9,724 9,473
8,394 6,997
その他
固定負債合計 18,249 16,578
負債合計 86,878 86,735
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 103,842 105,427
△10,026 △10,026
自己株式
株主資本合計 116,719 118,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,672 27,164
56 95
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,728 27,260
非支配株主持分 5,452 5,331
純資産合計 145,901 150,895
負債純資産合計 232,779 237,630
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 55,409 68,573
43,349 54,284
※１ ※１
売上原価
売上総利益 12,060 14,288
7,040 7,382
※１ ※１
販売費及び一般管理費
営業利益 5,019 6,905
営業外収益
受取利息 40 44
受取配当金 194 209
6 26
その他
営業外収益合計 240 279
営業外費用
支払利息 2 2
持分法による投資損失 6 3
固定資産除却損 32 1
為替差損 8 18
51 7
その他
営業外費用合計 100 31
経常利益 5,159 7,153
特別損失
－ 32
オフィス整備費用
特別損失合計 － 32
税金等調整前四半期純利益 5,159 7,121
法人税等 2,216 2,909
四半期純利益 2,943 4,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 70 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,872 4,101
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,943 4,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,555 3,492
△70 40
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,485 3,532
四半期包括利益 6,428 7,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,361 7,632
非支配株主に係る四半期包括利益 67 111
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、
その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確
認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金36,937百万円及
び仮払金43,408百万円として計上するとともに、その純額6,470百万円を投資その他の資産のその他に含
めて表示しており、提出日後の状況によっては将来の財政状態や経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
412 百万円 419 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,184百万円 1,203百万円
のれん償却額 116百万円 116百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年５月11日 2018年 2018年
普通株式 2,367 25.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月１日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年５月10日 2019年 2019年
普通株式 2,516 27.50 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月３日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 30円34銭 44円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,872 4,101
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,872 4,101
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,688,535 91,500,577
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,516百万円
② １株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリュー
ションズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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