株式会社エヌジェイホールディングス 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌジェイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エヌジェイホールディングス
【英訳名】 NJ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 俊光
【本店の所在の場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 03-5418-8128
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 野澤 創一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 03-5418-8128
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 野澤 創一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,126,154 8,686,297 11,064,288
経常利益 (千円) 216,090 22,859 299,282
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 212,299 △40,163 185,402
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 234,006 △12,672 193,159
純資産額 (千円) 3,355,957 3,248,564 3,314,165
総資産額 (千円) 7,315,592 6,614,872 7,356,316
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) 40.11 △7.59 35.03
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 44.1 46.9 43.5
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 10月１日 自 2019年 10月１日
会計期間
至 2018年 12月31日 至 2019年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.83 0.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第３四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第29期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月決算となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題はじめ海外経済の動向に弱さが見られるものの、各
種政策の効果もあって、雇用環境の改善が続き、個人消費や設備投資は底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場では、既存人気タイトルのユーザーリテンションが長期傾向に
あ り、新たなヒットタイトルも登場しておりますが、新規ユーザー獲得ハードルは一層高くなっております。コン
シ ューマー市場及びPCゲーム市場では、既存人気タイトルだけでなく新規タイトルにおいても多くの注目タイトル
の 発売等があって、各種ゲーム専用機の販売も好調であります。各市場総じて、新規タイトルの期待値水準の上昇
から、開発規模の大型化や長期化による開発コストの増加の傾向が続いており、大型タイトルにおいては長期的なコ
ンテンツ戦略もあって、この傾向は強くなっております。また、クロスプレイの垣根が下がるなか、オンライン接続
を前提としたタイトルが広がっており、プレイ人口が多い一部の人気ゲームにて継続プレイの傾向が見られておりま
す。
モバイル業界におきましては、分離プランや値引き規制等の法改正が施行されるなか、最新機種やハイエンド機
種の値頃感減少により、買い替え時期の後ろ倒しの傾向がみられております。通信各社は、ミドルレンジ端末まで広
くラインアップを充実させるなど、新法制度への対応とユーザーの新規獲得及び繋ぎ止めを強化しております。ま
た、 5Gの開始時期について注目がされており、 5G対応端末や高速大容量を活かしたサービスの登場が期待されており
ます。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、 Windows7 のサポート終了対応や生産性維持の
ため、開発機材の更新や各種開発ソフトウェア導入などの開発環境の整備を進めました。また、小規模・短期案件や
終了案件等による人材リソースの空き稼動の対策に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、端末値
引き上限導入に伴う駆け込み需要の取り込みと、その後の反動に対して、 1台当たり粗利単価の改善に取り組んでま
いりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、2018年10月1日に(株)ウィットワンにて承継したゲーム運営サポート事業の寄
与、前期からの納品ずれ込み案件の計上及び開発体制の拡大により増収となりました。モバイル事業においては、消
費税増税や改正電気通信事業法の施行の前までは駆け込み需要が続き販売が順調でありましたが、施行以降は、販売
が大きく減少したため、減収となりました。
この結果、ゲーム事業の増収により、モバイル事業の減収分と前期の第１四半期累計期間まで連結対象であっ
た (株)トーテックの持分法適用会社への異動に伴う減収分を上回って、売上高は、 8,686 百万円と前年同期と比べ
560 百万円( 6.9％増 )の増収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業においては、原価増加による開発案件の利益率低下やロイヤリティ収益
の 減少、Windows7終了や開発体制拡大に伴う開発環境整備費用等の販管費の増加、また、小規模・短期案件や終了
案件等の影響により稼働率が計画を下回ったことから、減益となりました。モバイル事業においては、販売の減少に
対して1台当たり粗利単価の改善と販管費の抑制に取り組んだ結果、概ね前期並みとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、 45百万円と前年同期と比べ 198 百万円( 81.4％減 )の減益と
な り、経常利益は、 22百万円と前年同期と比べ 193 百万円( 89.4％減 )の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を加減した結果、 40百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損 失（前年同期は 212 百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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なお、前期の第２四半期連結累計期間より、セグメント区分を変更しております。前期の第１四半期連結累計
期 間まで独立したセグメントであった人材ソリューション事業について、連結業績に占める割合が低下したことか
ら、 その他事業に含めております。
①ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース及び(株)ウィットワンにてゲームの開
発 受託及び運営受託等を行っております。なお、(株)ブーム、(株)エヌジェイワンは、2019年8月23日付「連結子
会社 3社間の経営統合に関するお知らせ」のとおり、(株)ウィットワンを統合先として、2019年11月1日付にて統合
を完了しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、2018年10月1日に(株)ウィットワンにて承継し
た ゲーム運営サポート事業の寄与、前期からの納品ずれ込み案件の計上及び開発体制の拡大により、 5,948 百万円
と前年同期と比べ 1,052 百万円( 21.5％増 )の増収となりました。
セグメント利益（営業利益）については、原価増加による開発案件の利益率低下やロイヤリティ収益の減少、
Windows7終了や開発体制拡大に伴う開発環境整備費用等の販管費の増加、また、小規模・短期案件や終了案件等の影
響により稼働率が計画を下回ったことから、 270 百万円と前年同期と比べ 163 百万円( 37.7％減 )の減益となりました。
②モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事
業 者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、消費税増税や改正電気通信事業法の施行の前
ま では駆け込み需要が続き販売が順調でありましたが、施行以降は、販売が大きく減少した結果、 2,678 百万円と
前年同期と比べ 204 百万円( 7.1％減 )の減収となりました。
セグメント利益（営業利益）については、販売の減少に対して1台当たり粗利単価の改善と販管費の抑制に取り
組 んだ結果、 55百万円と前年同期と比べ 1百万円( 3.1％減 )の減益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業及び外食事業等を行っております。また、前期の第２四半
期 連結会計期間より、セグメント区分の変更に伴い、人材ソリューション事業を含めております。当第３四半期連
結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、人材ソリューション事業を構成していた(株)トーテックが前期の
第 ２四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社へ異動したことから、売上高については、 66百万円と
前年同期と比べ 300 百万円( 82.0％減 )の減収となりました。セグメント利益（営業利益）については、 0百万円のセグ
メント利益（営業利益）（前年同期は、 2百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 6,614 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 741百万円の減少 となりま
した。主な要因は、売掛金 487 百万円の減少、現金及び預金 157 百万円の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は 3,366 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 675百万円の減少 となりまし
た。主な要因は、短期借入金 392 百万円の減少、買掛金 253 百万円の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 3,248 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 65百万円の減少 となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失 40百万円、配当金支払52百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
ゲーム事業において、主に（株)トライエースでゲームエンジン等の研究開発活動を行っており、当第３四半期連
結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,954,400
計 17,954,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,350,400 5,350,400 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 5,350,400 5,350,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 5,350,400 ― 592,845 ― 171,553
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 57,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,926 ―
5,292,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 5,350,400 ― ―
総株主の議決権 ― 52,926 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝三丁目８番
(株)エヌジェイホール 57,550 － 57,550 1.08
２号
ディングス
計 ― 57,550 － 57,550 1.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 三優監査法人
３．決算期の変更について
当社は、2019年６月26日開催の第28回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末
日）を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2019年４月１日から2020年６月30
日までの15ヶ月間となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,005,836 1,848,815
売掛金 1,613,142 1,125,587
商品 290,307 273,625
仕掛品 336,484 339,168
貯蔵品 2,330 2,459
282,394 259,335
その他
流動資産合計 4,530,494 3,848,992
固定資産
有形固定資産 289,463 265,338
無形固定資産
のれん 1,167,582 1,056,462
173,972 265,230
その他
無形固定資産合計 1,341,555 1,321,692
投資その他の資産
差入保証金 918,072 897,194
その他 296,819 302,602
△20,090 △20,947
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,194,802 1,178,849
固定資産合計 2,825,821 2,765,880
資産合計 7,356,316 6,614,872
負債の部
流動負債
買掛金 867,801 614,511
短期借入金 700,000 308,000
1年内償還予定の社債 － 40,000
1年内返済予定の長期借入金 665,850 571,748
未払法人税等 12,897 8,257
賞与引当金 88,236 100,520
626,927 602,410
その他
流動負債合計 2,961,713 2,245,448
固定負債
社債 － 160,000
長期借入金 855,790 772,494
退職給付に係る負債 92,937 102,167
131,709 86,198
その他
固定負債合計 1,080,436 1,120,859
負債合計 4,042,150 3,366,308
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 592,845 592,845
資本剰余金 343,388 343,388
利益剰余金 2,320,526 2,227,433
△59,111 △59,111
自己株式
株主資本合計 3,197,648 3,104,556
新株予約権
34 34
116,482 143,973
非支配株主持分
純資産合計 3,314,165 3,248,564
負債純資産合計 7,356,316 6,614,872
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,126,154 8,686,297
5,960,804 6,471,482
売上原価
売上総利益 2,165,350 2,214,815
販売費及び一般管理費 1,921,266 2,169,513
営業利益 244,083 45,301
営業外収益
受取利息 3,049 173
持分法による投資利益 2,398 －
不動産賃貸料 16,699 16,699
5,289 3,159
その他
営業外収益合計 27,437 20,032
営業外費用
支払利息 18,520 18,644
持分法による投資損失 － 4,374
支払手数料 12,003 5,217
不動産賃貸原価 10,956 11,050
13,949 3,188
その他
営業外費用合計 55,430 42,475
経常利益 216,090 22,859
特別利益
115,546 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 115,546 －
特別損失
※1 39,471
減損損失 －
－ 6,373
投資有価証券評価損
特別損失合計 39,471 6,373
税金等調整前四半期純利益 292,165 16,486
法人税等 57,998 29,158
四半期純利益又は四半期純損失（△） 234,167 △12,672
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,868 27,491
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
212,299 △40,163
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 234,167 △12,672
その他の包括利益
△161 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △161 －
四半期包括利益 234,006 △12,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 212,138 △40,163
非支配株主に係る四半期包括利益 21,868 27,491
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分 法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)京悦マーケティングは、清算結了により連結の
範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)エヌジェイワンは、当社の連結子会社で
ある(株)ウィットワンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（財務制限条項）
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高116,675千円）について
財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産
の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。
・2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0
円以上に維持すること。
（決算期の変更）
当社は2019年６月26日に開催された第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されましたので、
当連結会計年度より連結決算日（当社の事業年度の末日）を３月31日から６月30日に変更いたしました。ま
た、連結子会社についても、解散会社を除き、６月30日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる当
連結会計年度の期間は、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月となります。なお当該変更が、当第
３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
－ － のれん等 39,471千円
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である(株)ブームで計上したのれん等について、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当額減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零と
して評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 135,807 千円 81,138 千円
のれんの償却額 86,489 〃 111,120 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 52,762 20 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 52,928 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ゲーム事業 モバイル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,893,714 2,880,460 7,774,175 351,978 8,126,154
セグメント間の内部売上高
1,814 2,379 4,194 15,050 19,244
又は振替高
計 4,895,529 2,882,840 7,778,369 367,029 8,145,398
セグメント利益又は損失(△) 434,272 56,996 491,269 △2,371 488,897
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材ソリューション事業、クレ
ジット決済事業、外食事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 491,269
「その他」の区分の損失(△) △2,371
セグメント間取引消去 －
のれん償却額 △86,489
全社費用(注) △158,324
四半期連結損益計算書の営業利益 244,083
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において39,471千円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、連結子会社である(株)ウィットワンが吸収分割によりゲーム運営サポート
事業を承継したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれん800,000千円を計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ゲーム事業 モバイル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,945,689 2,676,270 8,621,959 64,337 8,686,297
セグメント間の内部売上高
2,700 2,557 5,257 1,696 6,953
又は振替高
計 5,948,389 2,678,827 8,627,217 66,033 8,693,250
セグメント利益 270,397 55,257 325,654 433 326,088
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等
であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 325,654
「その他」の区分の利益 433
セグメント間取引消去 －
のれん償却額 △111,120
全社費用(注) △169,665
四半期連結損益計算書の営業利益 45,301
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
40円11銭 △7円59銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
212,299 △40,163
帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
212,299 △40,163
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,292,850 5,292,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 齋 藤 浩 史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 道 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ
ジェイホールディングスの2019年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年2月13日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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