エムスリー株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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エムスリー株式会社(E05425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第20期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 エムスリー株式会社
M3, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 村 格
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 辻 高 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
03（6229）8900（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 辻 高 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
83,674 96,319 113,059
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 30,399 ) ( 34,774 )
(百万円) 23,109 27,003 30,942
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
14,574 16,586 19,577
（当期）利益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 6,059 ) ( 6,761 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 14,441 16,120 19,686
（当期）包括利益
(百万円) 93,455 160,566 98,733
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 126,568 208,464 137,306
総資産額
親会社の所有者に帰属する基本的１
22.50 24.45 30.22
株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 9.35 ) ( 9.97 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 22.49 24.44 30.20
１株当たり四半期（当期）利益
(％) 73.8 77.0 71.9
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 6,560 15,057 17,749
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 4,284 △ 37,616 △ 8,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 4,993 42,055 △ 5,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 20,974 47,319 27,538
末)残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益」
及び「親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しています。
４ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したもの
です。
(1) 経営成績の概況
国内においては、医師会員28万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展
開をしています。
メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻
度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会
員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、
顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の
提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。2019年10月には塩野義製薬株式会社
とともに、インフルエンザ領域を中心とした疾患課題の解決を目的とした持分法適用関連会社「ストリーム・アイ
株式会社」を設立しました。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核
に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・
運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービ
スの展開を進めています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」
（https://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムに加え、LINE株式
会社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINEヘルスケア株式会社」においてもサー
ビス展開を進めています。また、2019年12月にメガネスーパーを 全国に展 開する株式会社ビジョナリーホールディ
ングスとの間で、視聴覚を中心としたヘルスケアサービスの展開のため、資本業務提携に関する契約を締結いたし
ました。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向
けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペイ
ンでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。2019年９月にはフランスでクラウド型
電子カルテ「WEDA」を提供するWeda S.A.S.を子会社化しました。中国では、医療従事者向けウェブサイトに登録
する医師会員数は250万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で550万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービス
の提供も行っています。
当第３四半期連結累計期間の業績は 、以下の通りです。
（当期の業績） （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 （参考）
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 2019年３月期
比較増減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
＋15.1％
売上収益 83,674 96,319 ＋12,645 113,059
＋17.3％ 30,800
営業利益 22,958 26,933 ＋3,974
税引前
+16.9％ 30,942
23,109 27,003 ＋3,894
四半期(当期)利益
+16.5％ 21,346
四半期(当期)利益 15,976 18,616 ＋2,640
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（セグメント別業績） （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
比較増減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
＋23.4％
セグメント売上収益 29,968 36,986 ＋7,018
メディカル
プラットフォーム
＋30.5％
セグメント利益 10,815 14,114 ＋3,299
△1,065 △6.3％
セグメント売上収益 17,006 15,942
エビデンス
ソリューション
△1,221 △26.8％
セグメント利益 4,555 3,335
＋1,367 ＋12.8％
セグメント売上収益 10,650 12,018
キャリア
ソリューション
＋362 ＋11.1％
セグメント利益 3,265 3,626
＋3,464 ＋18.5％
セグメント売上収益 18,696 22,160
海外
＋72.8％
セグメント利益 2,697 4,660 ＋1,963
＋1,998 ＋21.9％
セグメント売上収益 9,120 11,118
その他エマージン
グ事業群
△772 △38.1％
セグメント利益 2,026 1,254
セグメント売上収益 (1,766) (1,904) － －
調整額
セグメント利益 (417) (56) － －
企業結合に伴う再測定による利益 17 － △17 －
＋15.1％
売上収益 83,674 96,319 ＋12,645
合計
＋17.3％
営業利益 22,958 26,933 ＋3,974
① メディカルプラットフォーム
各サービスが順調に拡大したことに加え、グループ会社の新規連結の効果もあり、メディカルプラットフォー
ムセグメントの売上収益は、36,986百万円（前年同期比23.4％増）となりました。製薬マーケティングチームの
強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資により、人件費を中心として売上原価・販管費は増加しているも
のの、売上増加によりメディカルプラットフォームのセグメント利益は14,114百万円（前年同期比30.5％増）と
なりました。なお、新規事業として取り組んでいるリハビリ施設運営の株式会社ワイズは新店舗出店の加速に伴
い営業損失337百万円となっており、この影響を除いたメディカルプラットフォームのセグメント利益は前年同
期比で33.6％の増加となります。
② エビデンスソリューション
CRO事業での治験プロジェクトは順調に進展したものの、安全性情報管理（PV）事業の大型のプロジェクトが
終了したこと等によりセグメントの売上収益は15,942百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は3,335百
万円（前年同期比26.8％減）となりました。
③ キャリアソリューション
医師、薬剤師の転職者数の増加により業容が拡大し、キャリアソリューションセグメントの売上収益は、
12,018百万円（前年同期比12.8％増）となりました。また、人員の採用等、成長のための先行投資による人件費
の増加を増収により吸収し、セグメント利益は3,626百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
④ 海外
アジア地域の成長に加え、米国の治験事業が好調に推移し、海外セグメントの売上収益は22,160百万円（前年
同期比18.5％増）、セグメント利益は4,660百万円（前年同期比72.8％増）となりました。
⑤ その他エマージング事業群
売上収益は11,118百万円（前年同期比21.9％増）となりました。株式会社翻訳センター等が持分法適用関連会
社から外れた影響等により、セグメント利益は461百万円減少し、その他エマージング事業群の利益は1,254百万
円（前年同期比38.1％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は96,319百万円（前年同期比15.1％
増）、営業利益は26,933百万円（前年同期比17.3 ％増）、税引前四半期利益は27,003百万円（前年同期比16.9％
増）、四半期利益は18,616百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
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(2) 財政状態の概況
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しました。この基準の適用の結
果、2019年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産が5,899百万円、無形資産が18百万円、その
他の短期金融負債が2,420百万円、その他の長期金融負債が3,497百万円増加しています。
資産合計は、前連結会計年度末比71,158百万円増の208,464百万円となりました。流動資産については、その他
の短期金融資産が30,055百万円増加したこと等により前連結会計年度末比52,581百万円増の116,566百万円となり
ました。非流動資産については、主に新規連結子会社の増加等によりのれんが8,182百万円増加したこと、IFRS第
16号「リース」の会計基準を期首から適用したこと等により有形固定資産が6,467百万円増加したことにより、前
連結会計年度末比18,578百万円増の91,898百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比8,555百万円増の43,585百万円となりました。流動負債については、主にIFRS
第16号「リース」の会計基準を期首から適用したこと等によりその他の短期金融負債が4,308百万円増加したこと
により、前連結会計年度末比3,486百万円増の31,485百万円となりました。非流動負債は、主にIFRS第16号「リー
ス」の会計基準を期首から適用したこと等によりその他の長期金融負債が3,776百万円増加したことにより、前連
結会計年度末比5,069百万円増の12,100百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比62,603百万円増の164,879百万円となりました。主に増資等により資本金及び
資本剰余金がそれぞれ25,176百万円、24,983百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より19,780百万円増加
し、47,319百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,057百万円の収入（前年同期は6,560百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期利益27,003百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額9,376百万円
です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、37,616百万円の支出（前年同期は4,284百万円の支出）となりました。
定期預金の預入による支出15,267百万円及び 償却原価で測定する金融資産の取得による支出 14,800百万円が発生し
ています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、42,055百万円の収入（前年同期は4,993百万円の支出）となりました。
株式の発行による収入50,162百万円が発生しています。
(4) 事業上 及び財務上の対処すべき 課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は7百万円です。主にその他エマージング事業群において、医療
機器の研究開発活動を行っています。
(6) 経営成績 に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,304,000,000
計 2,304,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
678,564,200 678,626,800
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
678,564,200 678,626,800 ─ ─
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年10月１日～
2019年12月31日 73,800 678,564,200 49 28,885 49 31,806
（注１）
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 2020年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が62,600株、資本金及び資
本準備金が26百万円それぞれ増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 65,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 678,397,700 6,783,977 －
普通株式
27,700 － －
単元未満株式 普通株式
678,490,400 － －
発行済株式総数
－ 6,783,977 －
総株主の議決権
※ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
65,000 － 65,000 0.01
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
─ 65,000 － 65,000 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）に係る要約四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
27,538 47,319
現金及び現金同等物
28,314 30,798
営業債権及びその他の債権
3,005 33,059
その他の短期金融資産
5,128 5,390
その他の流動資産
63,986 116,566
流動資産合計
非流動資産
▶ 1,563 8,030
有形固定資産
8 44,129 52,311
のれん
▶ 12,735 17,007
無形資産
366 773
持分法で会計処理されている投資
10 7,785 5,530
公正価値で測定する金融資産
2,574 2,741
その他の長期金融資産
1,465 2,060
繰延税金資産
2,702 3,446
その他の非流動資産
73,320 91,898
非流動資産合計
137,306 208,464
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,516 14,556
5,765 5,137
未払法人所得税
1,532 1,767
ポイント引当金
4,10 364 4,672
その他の短期金融負債
5,823 5,353
11
その他の流動負債
27,999 31,485
流動負債合計
非流動負債
4,10 317 4,093
その他の長期金融負債
3,767 4,817
繰延税金負債
2,947 3,190
その他の非流動負債
7,031 12,100
非流動負債合計
35,030 43,585
負債合計
資本
3,709 28,885
資本金
6,390 31,373
資本剰余金
△ 52 △ 52
自己株式
653 156
その他の資本の構成要素
88,033 100,204
利益剰余金
98,733 160,566
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,543 4,313
非支配持分
102,276 164,879
資本合計
137,306 208,464
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12 83,674 96,319
売上収益
△ 36,130 △ 39,195
売上原価
47,545 57,124
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 26,180 △ 31,828
128 △ 68
持分法による投資損益
17 －
企業結合に伴う再測定による利益
1,537 1,942
その他の収益
△ 88 △ 238
その他の費用
22,958 26,933
営業利益
金融収益 163 144
△ 13 △ 74
金融費用
23,109 27,003
税引前四半期利益
△ 7,132 △ 8,386
法人所得税費用
四半期利益 15,976 18,616
以下に帰属する四半期利益
14,574 16,586
親会社の所有者に帰属
1,402 2,030
非支配持分に帰属
15,976 18,616
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
22.50 24.45
基本的１株当たり四半期利益 13
22.49 24.44
希薄化後１株当たり四半期利益 13
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
30,399 34,774
売上収益
△ 13,042 △ 13,763
売上原価
17,358 21,011
売上総利益
△ 9,020 △ 10,661
販売費及び一般管理費
89 △ 33
持分法による投資損益
691 91
その他の収益
△ 34 △ 24
その他の費用
9,084 10,384
営業利益
金融収益 36 44
△ ▶ △ 22
金融費用
9,116 10,406
税引前四半期利益
△ 2,766 △ 3,102
法人所得税費用
6,350 7,304
四半期利益
以下に帰属する四半期利益
6,059 6,761
親会社の所有者に帰属
291 543
非支配持分に帰属
6,350 7,304
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
9.35 9.97
基本的１株当たり四半期利益 13
9.35 9.97
希薄化後１株当たり四半期利益 13
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
15,976 18,616
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
7 △ 45
確定給付制度に係る再測定
公正価値で測定する金融資産の公正価値の
△ 227 △ 141
純変動
△ 220 △ 185
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
55 △ 290
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 3 －
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
53 △ 290
計
△ 167 △ 475
その他の包括利益（税引後）合計
15,809 18,141
四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
14,441 16,120
親会社の所有者に帰属
1,368 2,021
非支配持分に帰属
15,809 18,141
合計
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,350 7,304
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
9 △ 45
確定給付制度に係る再測定
公正価値で測定する金融資産の公正価値の
△ 160 45
純変動
△ 151 1
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 758 1,043
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ ▶ －
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 762 1,043
計
△ 912 1,044
その他の包括利益（税引後）合計
5,438 8,348
四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
5,166 7,700
親会社の所有者に帰属
272 648
非支配持分に帰属
5,438 8,348
合計
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
1,654 8,348 △ 51 515 72,018 82,484 2,684 85,167
2018年４月１日現在
14,574 14,574 1,402 15,976
四半期利益
△ 133 △ 133 △ 34 △ 167
その他の包括利益
－ － － △ 133 14,574 14,441 1,368 15,809
四半期包括利益合計
所有者との取引額
11 △ 3,563 △ 3,563 △ 1,049 △ 4,612
剰余金の配当
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
支配継続子会社に対
△ 13 △ 13 30 18
する持分変動
－ 25 25
非支配持分の取得
株式報酬取引による
49 49 7 106 106
増加
資本剰余金から資本
2,000 △ 2,000 － －
金への振替
その他の資本の構成
△ 7 7 － －
要素から利益剰余金
への振替
0 0 0
その他
2,049 △ 1,963 △ 1 △ 1 △ 3,555 △ 3,470 △ 994 △ 4,463
所有者との取引額合計
3,704 6,385 △ 52 381 83,037 93,455 3,058 96,513
2018年12月31日現在
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
3,709 6,390 △ 52 653 88,033 98,733 3,543 102,276
2019年４月１日現在
16,586 16,586 2,030 18,616
四半期利益
△ 466 △ 466 △ 9 △ 475
その他の包括利益
－ － － △ 466 16,586 16,120 2,021 18,141
四半期包括利益合計
所有者との取引額
11 △ 4,535 △ 4,535 △ 1,352 △ 5,887
剰余金の配当
支配継続子会社に対
△ 42 △ 42 64 22
する持分変動
－ 37 37
非支配持分の取得
25,102 24,950 50,052 50,052
新株の発行
株式報酬取引による
75 75 89 239 239
増加
その他の資本の構成
△ 120 120 － －
要素から利益剰余金
への振替
25,176 24,983 － △ 30 △ 4,416 45,714 △ 1,251 44,462
所有者との取引額合計
28,885 31,373 △ 52 156 100,204 160,566 4,313 164,879
2019年12月31日現在
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 23,109 27,003
減価償却費及び償却費 1,033 3,330
企業結合に伴う再測定による利益 △ 17 －
金融収益 △ 158 △ 144
金融費用 13 74
持分法による投資損益（△は益） △ 128 68
持分法適用の中止に伴う純損益（△は益） △ 731 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益 △ 40 △ 543
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は
△ 524 △ 1,219
益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 5,473 △ 1,891
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 297 △ 873
ポイント引当金の増減額（△は減少） 154 172
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 879 △ 366
△ 1,002 △ 1,331
その他
小計 15,057 24,280
利息及び配当の受取額
45 186
利息の支払額 △ 12 △ 33
△ 8,530 △ 9,376
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,560 15,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 183 △ 15,267
定期預金の払戻による収入 2 －
公正価値で測定する金融資産の取得による支出 △ 36 △ 345
公正価値で測定する金融資産の売却による収入 607 4,057
償却原価で測定する金融資産の取得による支出 － △ 14,800
有形固定資産の取得による支出 △ 657 △ 1,364
無形資産の取得による支出 △ 467 △ 798
敷金・保証金の取得による支出 △ 244 △ 141
敷金・保証金の返還による収入 9 75
貸付けによる支出 △ 17 △ 14
貸付金の回収による収入 26 40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 7 △ 2,901 △ 8,116
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 5
持分法投資の取得による支出 △ 100 △ 519
事業譲渡による収入 － 102
事業譲受による支出 △ 354 △ 538
32 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,284 △ 37,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △ 3,352 △ 4,533
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 841 △ 1,352
短期借入金の返済による支出 △ 9 －
長期借入金の返済による支出 △ 859 △ 175
自己株式の取得による支出 △ 1 －
リース負債の返済による支出 － △ 2,006
株式の発行による収入 9 39 50,162
30 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,993 42,055
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△ 41 285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,758 19,780
現金及び現金同等物の期首残高 23,732 27,538
20,974 47,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2019
年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持
分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたイン
ターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事
業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人
材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社
向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業 等を行っています。
２ 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976
年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、
「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、「注記４ 会計方針の変更」に記載の事項を除
き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４ 会計方針の変更
第１四半期連結会計期間より、下記の基準を適用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理の改定
当社グループは、 2019年４月１日を適用開始日として、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
います。移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについて、前連結会計年度以前に締結された契約につい
ては、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。また、 適用開始
日に リース負債を、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ています。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追
加借入利子率の加重平均は、0.59％です。
当社グループは、 リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で
割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る利息や、支払われたリース料を反
映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
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四半期報告書
当社グループは、使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原
価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却し
ています。また、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース
負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
なお、 当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の 実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・適用開始日から 12ヶ月 以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する
こと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・ 延長又は解約オプションが含まれている 契約について、 リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用す
ること
当社グループは、 使用権資産は有形固定資産及び無形資産に、リース負債はその他の短期金融負債及びその他の
長期金融負債に含めて表示しています。
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在
解約不能オペレーティング・リース契約（ 追加借入利子率で割引後 ） 2,704
66
ファイナンス・リース債務
解約可能 オペレーティング・リース契約等（ 追加借入利子率で割引後 ） 3,213
5,983
2019年４月１日現在のリース負債
IFRS第16号への移行により、2019年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書に有形固定資産を5,899百万円、
無形資産を18百万円、その他の短期金融負債を2,420百万円、その他の長期金融負債を3,497百万円計上していま
す。
５ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設
定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響
を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。
６ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「メディ カルプラットフォーム」、 「エビデンスソリューション」 、「キャリアソリューショ
ン」 及び「海外」の４つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核とした
インターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験
実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行って
います。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者
専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
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四半期報告書
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメ
ント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
要約四半
エビデン
マージン 調整額
期連結財
メディカル キャリア
スソ
グ事業群 (※２)
務諸表計
プラット ソリュー 海外 計
リュー
(※１)
上額
フォーム ション
ション
売上収益
28,296 16,957 10,638 18,689 74,580 9,095 － 83,674
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
1,672 49 12 8 1,741 25 △ 1,766 －
上収益又は振替高
29,968 17,006 10,650 18,696 76,321 9,120 △ 1,766 83,674
計
10,815 4,555 3,265 2,697 21,333 2,026 △ 417 22,942
セグメント利益
企業結合に伴う再測定に
17
よる利益
22,958
営業利益
金融収益・費用（純額） 150
23,109
税引前四半期利益
その他の項目
283 96 40 448 867 166 － 1,033
減価償却費及び償却費
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
要約四半
エビデン
マージン 調整額
期連結財
メディカル キャリア
スソ
グ事業群 (※２)
務諸表計
プラット ソリュー 海外 計
リュー
(※１)
上額
フォーム ション
ション
売上収益
35,204 15,886 11,992 22,151 85,233 11,086 － 96,319
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
1,782 55 26 9 1,872 32 △ 1,904 －
上収益又は振替高
36,986 15,942 12,018 22,160 87,105 11,118 △ 1,904 96,319
計
14,114 3,335 3,626 4,660 25,735 1,254 △ 56 26,933
セグメント利益
金融収益・費用（純額） 70
27,003
税引前四半期利益
その他の項目
1,655 204 51 996 2,907 423 － 3,330
減価償却費及び償却費
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
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前第３四半期連結 会計 期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
要約四半
エビデン
マージン 調整額
期連結財
メディカル キャリア
スソ
グ事業群 (※２)
務諸表計
プラット ソリュー 海外 計
リュー
(※１)
上額
フォーム ション
ション
売上収益
11,075 6,009 2,931 6,912 26,927 3,472 － 30,399
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
490 23 8 7 527 8 △ 535 －
上収益又は振替高
11,565 6,031 2,939 6,919 27,454 3,480 △ 535 30,399
計
4,681 1,791 515 1,144 8,131 1,361 △ 409 9,084
セグメント利益
金融収益・費用（純額） 32
9,116
税引前四半期利益
その他の項目
94 32 13 153 293 60 － 353
減価償却費及び償却費
当第３四半期連結 会計 期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
要約四半
エビデン
マージン 調整額
期連結財
メディカル キャリア
スソ
グ事業群 (※２)
務諸表計
プラット ソリュー 海外 計
リュー
(※１)
上額
フォーム ション
ション
売上収益
14,190 5,182 3,251 8,181 30,805 3,969 － 34,774
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
527 21 7 2 556 8 △ 564 －
上収益又は振替高
14,716 5,203 3,258 8,183 31,360 3,977 △ 564 34,774
計
6,709 1,125 476 1,993 10,304 352 △ 273 10,384
セグメント利益
金融収益・費用（純額） 22
10,406
税引前四半期利益
その他の項目
568 68 19 344 1,000 164 － 1,163
減価償却費及び償却費
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
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７ 企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1) 株式会社日本アルトマーク の取得
① 企業結合の内 容
被取得企業の名称 株式会社日本アルトマーク
被取得企業の事業の内容 メディカルデータベース事業等
企業結合を行った主な理由 主に製薬業界向けマーケティング支援サービスの拡充
企業結合日 2019年４月１日
企業結合の法的形式 当社による株式取得
結合後企業の名称 株式会社日本アルトマーク
100.0％
取得した議決権比率
② 要約四半期連結損益計算書 に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日までの業績が含まれています。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 6,698百万円
取得原価の内訳：
現金 6,698百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は7百万円であり、 要約四半期連結損益計算書 の「販売費及び一般管理
費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ） 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,916百万円
非流動資産 2,770百万円
資産合計 4,687百万円
流動負債 1,596百万円
固定負債 881百万円
負債合計 ※２
2,477百万円
非支配持分 ※３
30百万円
※１ 現金及び現金同等物 1,475百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の
公正価値は390 百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は392 百万円であり、回収が見込まれな
い契約上のキャッシュ・フローの見積りは2百万円です 。
２ 偶発負債はありません。
３ 非支配持分は、被取得企業の子会社に係る非支配持分であり、識別可能な純資産の公正価値に対す
る非支配株主の持分割合で測定しています。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額 4,519百 万円
のれんを構成する要因 当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム事業の拡
大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
なお、 当第３四半期連結会計期間末現在において、取得原価の配分は完了しておらず、当第３四半期要約
四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っていま
す。
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ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 1,956百万円
主要な種類別の内訳 カスタマーリレーションシップ 1,956 百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては12年で均等償却しています。
却期間
ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △6,698百万円
1,475百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△5,223百万円
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
要約四半期連結損益計算書に含まれる 株式会社日本アルトマーク の、支配獲得日以降における内部取引消去
前の 売上収益は2,539百万円、四半期利益は395 百万円 です。
（プロフォーマ情報）
期首時点で企業結合を行った場合のプロフォーマ情報について、当該企業結合は期首に行われたため、記載
事項はございません。
(2) その他の企業結合
株式会社日本アルトマーク の取得を除く企業結合について、 個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載
を省略しています。
８ のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
38,005
期首残高 44,129
企業結合による取得 5,920 8,307
－
事業分離による減少 △27
204 △98
為替換算差額
期末（四半期末）残高 44,129 52,311
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
メディカルプラットフォーム ※１ 5,446 11,055
10,532
エビデンスソリューション 10,532
キャリアソリューション 845 845
海外 ※２ 24,102 25,281
3,205 4,598
その他エマージング事業群 ※３
52,311
44,129
合計
※１ 当第３四半期連結累計期間において、株式会社日本アルトマーク等の企業結合により、のれんが増加して
います。
２ 当第３四半期連結累計期間において、為替の影響による減少が発生した一方で、個別に重要でない企業結
合により増加したため、結果としてのれんが増加しています。
３ 当第３四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。
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９ 資本及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済み株式総数
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株 株
発行可能株式総数
普通株式 2,304,000,000 2,304,000,000
発行済株式総数 ※１
期首残高 323,897,900 647,957,200
30,607,000
期中増加 ※２ 324,053,900
四半期末残高 ※３ 647,951,800 678,564,200
※１ 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
２ 前第３四半期連結累計期間における期中増加は、2018年10月１日付株式分割による増加323,917,400株、新
株予約権の行使による増加136,500株によるものであり、当第３四半期連結累計期間における期中増加は
2019年４月１日付の第三者割当増資による増加30,500,000株、新株予約権の行使による増加107,000株によ
るものです。
３ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において自己株式65,002株を保有しています。
(2) 資本金及び資本剰余金
当社は、2019年２月28日開催の取締役会の決議により、株式会社NTTドコモとソニー株式会社を割当先とした第
三者割当の方法による新株式の発行を以下の通り行い、2019年４月１日に払込が完了しました。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 30,500,000株
② 発行価額（払込金額） １株につき1,646円
③ 払込金額の総額 50,203百万円
④ 資本組入額 １株につき823円
⑤ 資本組入額の総額 25,102百万円
⑥ 募集方法 第三者割当
⑦ 資金の使途 主に事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等
⑧ 割当先 ⅰ） 株式会社NTTドコモ 20,200,000株
ⅱ） ソニー株式会社 10,300,000株
当該払込により資本金が25,102百万円、資本剰余金が24,950百万円増加しました。なお、資本剰余金の増加額
については、当該資本取引にかかる費用（税効果控除後）が控除された後の金額です。
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10 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似
値となっていない金融商品はありません。
① 償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価
証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しています。
③ 償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。
この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを
利用しています。
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルと
しています。
① 公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産は、以
下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したもの
として認識しています。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 587 3,000 1,391 4,978
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 2,487 － 21 2,508
－ － 300 300
その他
合計 3,073 3,000 1,712 7,785
前 連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 1,129 － 2,220 3,349
その他 － － 343 343
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 1,583 － 24 1,606
－ － 232 232
その他
合計 2,711 － 2,819 5,530
当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2,995 1,712
期首残高
レベル１への振替
△20 △211
購入 43 345
利得又は損失
純損益 233 892
その他の包括利益 △2 82
その他
△51 －
その他
四半期末残高 3,199 2,819
四半期末に保有する金融資産に関し、純損益と
233 892
して認識された利得又は損失（△）（純額）
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収
益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連
結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は 、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手で
きない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半
期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています 。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な
仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
② 公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融負債は、以
下の通りです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債 － － 308 308
－ － 200 200
その他の長期金融負債
合計 － － 508 508
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債 － － 1,950 1,950
－ － 568 568
その他の長期金融負債
合計 － － 2,518 2,518
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レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
197 508
期首残高
取得
111 2,022
決済 － △35
△0 23
為替換算差額
四半期末残高 308 2,518
四半期末に保有する金融負債に関し、純損益と
－ －
して認識された利得又は損失（△）（純額）
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、 要約四半期連結損益計算書の「その他の
収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価 は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者
に報告され、承認を受けています 。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変
動は見込んでおりません。
11 配当金
第３四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結
財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
決議日 １株当たり配当額 配当金の総額 基準日 効力発生日
2018年４月25日
11円 3,563百万円 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
※ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前 第３四半期連結累
計期間における前期末配当金支払額 は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
決議日 １株当たり配当額 配当金の総額 基準日 効力発生日
2019年４月24日
7円 4,535百万円 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
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12 売上収益
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション
事業及び海外事業の４つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益と
しています。 分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点
の所在地を基礎として分類しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
28,296 16,957 10,638 － 9,095 64,986
日本
－ － － 8,767 － 8,767
北米
－ － － 8,502 － 8,502
欧州
－ － － 1,420 － 1,420
その他
28,296 16,957 10,638 18,689 9,095 83,674
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
35,204 15,886 11,992 － 11,086 74,168
日本
－ － － 9,909 － 9,909
北米
－ － － 8,472 － 8,472
欧州
－ － － 3,770 － 3,770
その他
35,204 15,886 11,992 22,151 11,086 96,319
合計
メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたイン
ターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医
療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全
般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行ってお
り、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
海外事業においては、米国、欧州、中国、韓国、インド等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社
マーケティング支援や調査、キャリア、治験支援等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療
関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等が含まれ
ています。
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四半期報告書
13 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
14,574 16,586
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 647,788,600 678,421,743
希薄化性潜在的普通株式の影響
324,956 289,451
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数 648,113,556 678,711,194
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 22.50 24.45
22.49 24.44
希薄化後１株当たり四半期利益
新株予約権６種類 新株予約権３種類
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
（新株予約権の数1,121個） （新株予約権の数784個）
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要
前第３四半期連結 会計 期間 当第３四半期連結 会計 期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
6,059 6,761
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 647,840,689 678,452,485
希薄化性潜在的普通株式の影響
194,987 28,469
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数 648,035,676 678,480,954
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 9.35 9.97
9.35 9.97
希薄化後１株当たり四半期利益
新株予約権11種類 該当なし
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
（新株予約権の数2,432個）
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要
※ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利
益」を算定しています 。
14 後発事象
該当事項はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に当社代表取締役社長によって承認されています。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 裕 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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