株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(E05629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
【英訳名】 Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 22,717,619 26,157,359 28,463,098
経常利益 (千円) 10,829,755 13,003,788 12,533,086
親会社株主に帰属する
(千円) 7,652,499 9,048,415 8,867,814
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 7,464,094 9,016,779 8,772,041
純資産額 (千円) 25,815,984 34,936,378 27,264,313
総資産額 (千円) 34,464,887 43,249,456 35,638,280
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.58 55.83 55.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.70 55.27 54.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.8 80.6 76.2
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.32 16.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した「株式会社ＺＵＵＭ－Ａ」を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）財政状態の分析
純資産合計は、 34,936 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 28.1％の増加 となりました。
（資産の部）
流動資産は、 29,886 百万円となりました。これは、現金及び預金が 10,138百万円増加 し、売掛金が 2,254百万円増
加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 70.9％の増加 となりました。
固定資産は、 13,362 百万円となりました。これは、長期預金が 5,000百万円減少 し、投資有価証券が 155百万円増
加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 26.4％の減少 となりました。
これらにより、資産合計は、 43,249 百万円となり前連結会計年度末に比べて 21.4％の増加 となりました。
（負債の部）
流動負債は、 6,947 百万円となりました。これは、買掛金が 520百万円増加 し、未払費用が 480百万円減少 したこと
などによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 6.9％の増加 となりました。
固定負債は、 1,365 百万円となりました。これは、長期借入金が 500百万円減少 したことなどによります。この結
果、前連結会計年度末に比べて 27.1％の減少 となりました。
これらにより、負債合計は、 8,313 百万円となり前連結会計年度末に比べて 0.7％の減少 となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、 34,936 百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利
益による 増加額9,048百万円 及び配当金の支払による減少額3,723百万円により、 5,324百万円増加 し、新株予約権の
行使により資本金が 1,192百万円 、資本剰余金が 1,192百万円増加 したことなどによります。この結果、前連結会計
年度末に比べて 28.1％の増加 となりました。
（２）経営成績の状況
当社グループは、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）において224件（譲渡・譲受は
別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。
これにより当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における成約件数は743件となり、前
年同期実績の605件から138件（＋22.8％）増加し、第３四半期連結累計期間における過去最多の成約件数となりま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり前年同期実績を、営業利益で
18.7％ 、経常利益で 20.1％ 、親会社株主に帰属する四半期純利益で 18.2％ 上回る実績となり、通期（年間）の業績
予想利益の進捗率も営業利益で95.2％、経常利益で96.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益で99.2％に達する
業績進捗となりました。
他方、好調な案件成約に加えて、案件受託も好調に推移しており、豊富な受託残を擁して当第３四半期連結累計
期間を終えることができました。
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通期（年間）の 当第３四半期 前第３四半期 通期の連結 前年
連結業績予想 連結累計期間の 連結累計期間の 業績予想の 同期比
実績 実績 進捗率
売上高 32,400百万円 26,157 百万円 22,717 百万円 80.7% ＋15.1 %
営業利益 13,500百万円 12,853 百万円 10,825 百万円 95.2% ＋18.7 %
経常利益 13,500百万円 13,003 百万円 10,829 百万円 96.3% ＋20.1 %
親会社株主に帰属
9,048 百万円 99.2% ＋18.2 %
9,120百万円 7,652 百万円
する四半期純利益
当社グループは、2017年10月に「2022年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新たな第３期中期経営
目標を立案し、同時に当該新中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた新株予約権（有償ス
トック・オプション）を発行いたしました。
第３期中期経営目標期間の２年目に当たる当連結会計年度においては、連結経常利益の通期業績予想値を135億円
とし、期初より積極的な営業活動を展開した結果、上記のとおり当第３四半期連結累計期間において通期業績予想
の進捗率を96.3％まで到達させることができました。
当第３四半期連結会計期間の営業企画としましては、当連結会計年度より実行しております当社グループの新た
な地域エリア戦略に基づくセミナー展開に注力いたしました。
当連結会計年度は、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた大規模セミ
ナーを廃止し、それに代えて、各地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー
展開しております。
当第３四半期連結会計期間においては、11月に東北エリア７会場にて実施したほか、愛知、大阪、福岡の各エリ
アでもセミナー展開いたしました。
上記の地方エリアセミナーの展開により、更に細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減
少に直面するそれぞれの地域経済の活性化に貢献いたします。
上記の地方エリアセミナーのほかにも、製造業界、給食・弁当業界、製パン業界、物流業界、食品卸業界、医療
業界といった各種業界向けに専門特化したセミナーを多数開催いたしました。
これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動をしております。
また、当社グループの情報ネットワークの中核である会計事務所についても、会員数を拡大することができまし
た。2018年12月末時点の853事務所から50事務所の増加に成功し、903事務所となっております。
2019年10月には「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を山形にて開催し、理事会員会計事務所を中心に多くの会計人の
方々にご参集いただきました。当総会におきましては、積極的にＭ＆Ａ業務に取り組まれている会計事務所から具
体的な取組み事例・成約事例をご紹介賜り、会計事務所ならではのＭ＆Ａ業務の取組み方のノウハウをご共有いた
だきました。また、ＲＰＡを活用した業務効率化等、最先端の会計事務所経営を実現している会計事務所からその
取組状況等をご披露いただきました。
後継者問題の深刻化や業界再編が加速する中、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる
企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業活動を展開いたします。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 166,050,800 166,055,600
ます。
(市場第一部)
計 166,050,800 166,055,600 ― ―
(注)１．第３四半期会計期間末から提出日現在までに発行済株式が増加しましたのは、新株予約権の行使によるもの
であります。
２．提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数がある場合には、それは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
28,000 166,050,800 15,207 2,575,576 15,207 2,353,733
2019年12月31日
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が4,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ2,607千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,002,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,630,056 ―
163,005,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,800
発行済株式総数 166,022,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,630,056 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
3,002,400 ― 3,002,400 1.81
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 一丁目８番２号
計 ― 3,002,400 ― 3,002,400 1.81
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 専務取締役
大槻 昌彦 2019年12月23日
関連事業管掌 営業本部長
取締役 取締役
営業本部長 営業副本部長 竹内 直樹 2019年12月23日
戦略統括事業部 事業部長 戦略統括事業部 事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,495,555 23,633,822
売掛金 2,049,067 4,303,806
有価証券 1,700,000 1,700,000
前払費用 200,286 154,750
43,372 94,225
その他
流動資産合計 17,488,282 29,886,604
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 324,442 331,479
155,640 173,028
その他（純額）
有形固定資産合計 480,083 504,508
無形固定資産
25,402 151,360
投資その他の資産
投資有価証券 2,568,089 2,723,648
繰延税金資産 354,120 207,682
長期預金 14,000,000 9,000,000
722,303 775,652
その他
投資その他の資産合計 17,644,512 12,706,983
固定資産合計 18,149,998 13,362,851
資産合計 35,638,280 43,249,456
負債の部
流動負債
買掛金 423,988 944,143
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払費用 1,357,176 877,071
未払法人税等 2,343,921 2,101,398
前受金 114,188 85,552
預り金 190,790 370,312
賞与引当金 160,442 45,114
役員賞与引当金 － 312,000
909,018 1,211,591
その他
流動負債合計 6,499,526 6,947,183
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,000,000
374,441 365,894
長期未払金
固定負債合計 1,874,441 1,365,894
負債合計 8,373,967 8,313,078
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,383,090 2,575,576
資本剰余金 1,228,558 2,421,043
利益剰余金 29,203,235 34,528,192
△4,962,165 △4,962,264
自己株式
株主資本合計 26,852,718 34,562,547
その他の包括利益累計額
291,018 291,645
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 291,018 291,645
新株予約権 46,806 35,678
非支配株主持分 73,769 46,506
純資産合計 27,264,313 34,936,378
負債純資産合計 35,638,280 43,249,456
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,717,619 26,157,359
8,359,649 9,434,719
売上原価
売上総利益 14,357,970 16,722,639
販売費及び一般管理費 3,532,881 3,869,353
営業利益 10,825,089 12,853,286
営業外収益
受取利息 257 329
受取配当金 6,142 13,081
持分法による投資利益 2,147 105,512
投資事業組合運用益 1,320 33,852
2,337 3,029
その他
営業外収益合計 12,205 155,805
営業外費用
支払利息 5,674 4,021
為替差損 865 88
1,000 1,192
その他
営業外費用合計 7,540 5,303
経常利益 10,829,755 13,003,788
特別利益
－ 143,987
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 143,987
特別損失
－ 899
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 899
税金等調整前四半期純利益 10,829,755 13,146,876
法人税、住民税及び事業税
3,059,987 3,982,661
117,268 148,062
法人税等調整額
法人税等合計 3,177,255 4,130,723
四半期純利益 7,652,499 9,016,152
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △32,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,652,499 9,048,415
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,652,499 9,016,152
その他の包括利益
△188,405 627
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △188,405 627
四半期包括利益 7,464,094 9,016,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,464,094 9,049,042
非支配株主に係る四半期包括利益 － △32,263
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏
しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 1,929,587 千円 24円00銭 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
1,769,381
普通株式 千円 11円00銭 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 1,930,233 千円 12円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 1,793,224 千円 11円00銭 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,192,485千
円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,575,576千円、資本剰余金が
2,421,043千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(E05629)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
47円58銭 55円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 7,652,499 9,048,415
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,652,499 9,048,415
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 160,849,510 162,062,543
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円70銭 55円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,033,266 1,660,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
第29期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 1,793,224千円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１３日
株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 宏 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 原 伸 太 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本
Ｍ＆Ａセンターの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１
９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年１
２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の２０１９年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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