京福電気鉄道株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京福電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 京福電気鉄道株式会社
【英訳名】 Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 長尾 拡昭
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 長尾 拡昭
【縦覧に供する場所】 京福電気鉄道株式会社 福井事務所
（福井県福井市日之出１丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 9,626 9,877 12,406
営業収益
（百万円） 1,189 1,303 872
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 740 824 698
四半期（当期）純利益
（百万円） 764 961 719
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,565 8,437 7,520
純資産額
（百万円） 19,503 20,651 20,120
総資産額
１株当たり
（円） 372.70 414.91 351.46
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 35.3 37.1 34.0
自己資本比率
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
130.74 120.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢における各種不安材料や消費税率引上げに伴う消費
マインドの冷え込みが懸念されるなど、先行きに不透明感はあるものの、概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業において安定的な収益
確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ530百万円増加
し、20,651百万円となりました。負債は、借入金や未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ386百万円
減少し、12,213百万円となりました。純資産は、期末配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益
による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ917百万円増加し、8,437百万円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は9,877百万円（前年同期比250百万円、2.6％増）となり、
営業利益は1,317百万円（前年同期比115百万円、9.6％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を
加減した経常利益は1,303百万円（前年同期比114百万円、9.6％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法
人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は824百万円（前年同期比83百万円、11.3％増）となりまし
た。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
（運輸業）
鉄軌道事業におきましては、温暖な気候に恵まれ例年に比べ紅葉期間が長期化したこともあり、お客様のご利用
は堅調に推移しました。嵐山線では、2019年春に修復落慶した仁和寺観音堂の仏像や障壁画を車内外にデザインし
た嵐電「観音電車」が多くのマスコミで取り上げられ、当初予定よりも運行期間を延長するなど多くのお客様にご
利用いただきました。また、安全性及び利便性の向上を目的として「北野白梅町」駅のリニューアル工事に着手し
ました。この工事によりバリアフリー化を推進するとともに、駅とバス停を一体化することで嵐山エリアと金閣寺
方面とのアクセスルートを明確化し、地域ならびに観光の拠点として、安心してご利用いただける駅を目指しま
す。鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）では、紅葉の名所瑠璃光院秋の特別拝観とケーブルカーの乗車券を
セットにした商品を販売したほか、今季の営業期間を2020年１月５日まで繰り下げたことなどにより増収となりま
した。
バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、IC定期券の利用が堅調であったほか、京都市交通局と連携し、
秋の観光シーズンには地下鉄国際会館駅から大原への臨時便を増発するなど、市内中心部の交通渋滞緩和に向けた
取組みを行いました。また、かねてより進めていました嵐山車両整備工場の新築工事が竣工し供用を開始しまし
た。今後も老朽化施設の更新を進めることで、安全性と効率性の向上を図ります。京福バス㈱では、回数券の自動
発券による発売などのサービス向上を進めました。また、消費税率の引き上げに伴い、10月に22年振りに運賃改定
を実施しました。尚、現在福井市内においてバス・タクシー事業の拠点集約化ならびに保有土地の有効活用に向け
たプロジェクトを進行するなど、中期経営計画に沿って事業を推進しております。
以上の結果、運輸業の営業収益は6,110百万円（前年同期比10百万円、0.2％増）となり、営業利益は601百万円
（前年同期比38百万円、6.9％増）となりました。
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（鉄軌道事業の運輸成績）
当第３四半期
連結累計期間
種別 単位
（2019.４.１～2019.12.31）
対前年同期増減率(%)
営業日数 日 275 0.0
営業キロ程 キロ 12.8 0.0
車両走行キロ 千キロ 825 1.5
定期 千人 2,213 6.4
輸送人員 定期外 〃 4,746 2.6
計 〃 6,960 3.8
定期 百万円 207 4.9
旅客運輸収入 定期外 〃 957 2.7
計 〃 1,164 3.0
運輸雑収 〃 69 △5.2
運輸収入合計 〃 1,233 2.5
乗車効率 ％ 34.7 2.1
（業種別営業成績）
当第３四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.12.31）
種別
営業収益 対前年同期増減率
百万円 ％
鉄 軌 道 事 業 1,233 2.5
バ ス 事 業 4,262 1.4
タ ク シ ー 事 業 690 △11.4
消 去 －
△77
計 6,110 0.2
（不動産業）
不動産賃貸事業におきましては、「ランフォート西院」「コンソラーレ土佐堀」ほか京都・福井の各賃貸物件に
ついて積極的な営業活動を継続して実施し、高い入居率を確保しました。不動産販売事業では、嵐電沿線人口の増
加を目的とした「らんでんすもすもプロジェクト」において、新築戸建分譲用用地５物件と事業用用地１物件を取
得し、分譲および賃貸住居の事業開始に向けた建築工事を進めています。今後も、引き続き新たな戸建分譲用用地
の仕入れや借上げ物件の確保を進めてまいります。「BOAT RACE（ボートレース） 三国」では、12月にG1北陸艇王
決戦レースが開催されたほか、他場レースの投票機会の増加、スマートフォン等への情報発信やキャンペーンなど
が舟券売上の上昇につながり、賃貸収入が増加しました。
以上の結果、不動産業の営業収益は2,603百万円（前年同期比274百万円、11.8％増）となり、営業利益は584百
万円（前年同期比64百万円、12.4％増）となりました。
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（業種別営業成績）
当第３四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.12.31）
種別
営業収益 対前年同期増減率
百万円 ％
不動産賃貸事業 3,086 13.8
不動産販売事業 14 △77.7
消 去
△497 －
計 2,603 11.8
（レジャー・サービス業）
飲食、物販業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、秋の行楽シーズン以降も好天に恵
まれたこともあり、直営店舗「らんでんや」において企画販売を実施した、アニメ「鬼滅の刃」とのコラボレー
ションメニューやグッズの売れ行きが好調に推移しました。「三国観光ホテル」や「ホテル京福福井駅前」では、
エージェントへの営業促進に加え、インターネット販売を強化することで客室稼働率の向上に努めました。「越前
松島水族館」では、開館60周年の企画の「ふれあいタッチコーナー」が好評を博し、暖冬の影響もあり多くのファ
ミリー層にご来館いただきました。
以上のとおり営業活動に努めた結果、2019年３月末の飲食業「八幡家」の営業契約終了に伴う減収を回復するま
でには至らないものの利益は改善し、レジャー・サービス業の営業収益は1,519百万円（前年同期比55百万円、
3.5％減）、営業利益は128百万円（前年同期比７百万円、6.5％増）となりました。
（業種別営業成績）
当第３四半期連結累計期間
（2019.４.１～2019.12.31）
種別
営業収益 対前年同期増減率
百万円 ％
ホテル業・水族館業 981 2.7
飲 食 業 － △100.0
物 販 業 359 △9.0
広 告 代 理 店 業 73 △1.0
そ の 他 129 △11.7
消 去
△24 －
計 1,519 △3.5
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
市場第二部 100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 2,000,000 － 1,000 － 270
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,973,000 19,730 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 15,100 － －
発行済株式総数 2,000,000 － －
総株主の議決権 － 19,730 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市中京区壬生賀
11,900 － 11,900 0.60
京福電気鉄道株式会社
陽御所町３番地の20
― 11,900 － 11,900 0.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,028 1,042
現金及び預金
1,236 1,260
受取手形及び売掛金
77 96
販売土地及び建物
26 26
商品及び製品
0 170
仕掛品
42 45
原材料及び貯蔵品
37 47
前払費用
549 529
その他
△ 3 △ 8
貸倒引当金
2,995 3,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,693 9,575
機械装置及び運搬具（純額） 1,463 1,344
3,886 3,927
土地
リース資産（純額） 840 953
21 441
建設仮勘定
349 306
その他（純額）
16,254 16,550
有形固定資産合計
無形固定資産 183 166
投資その他の資産
247 310
投資有価証券
170 159
繰延税金資産
277 257
その他
△ 10 △ 3
貸倒引当金
685 723
投資その他の資産合計
17,124 17,439
固定資産合計
繰延資産
1 0
社債発行費
1 0
繰延資産合計
20,120 20,651
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
51 59
支払手形及び買掛金
3,509 3,543
短期借入金
45 42
1年内償還予定の社債
155 166
リース債務
1,110 861
未払金
274 269
未払法人税等
78 191
未払消費税等
216 101
賞与引当金
511 497
その他
5,953 5,733
流動負債合計
固定負債
19 －
社債
4,310 4,113
長期借入金
リース債務 735 830
345 289
長期未払金
622 649
繰延税金負債
53 48
役員退職慰労引当金
237 232
退職給付に係る負債
322 316
その他
6,646 6,480
固定負債合計
12,599 12,213
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
291 292
資本剰余金
5,511 6,296
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
6,783 7,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53 96
その他有価証券評価差額金
53 96
その他の包括利益累計額合計
683 772
非支配株主持分
7,520 8,437
純資産合計
20,120 20,651
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 9,626 9,877
営業費
8,348 8,483
運輸業等営業費及び売上原価
75 76
販売費及び一般管理費
8,424 8,560
営業費合計
1,202 1,317
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
8 8
受取配当金
29 20
雑収入
38 30
営業外収益合計
営業外費用
37 38
支払利息
0 0
社債発行費償却
10 0
貸倒引当金繰入額
1 3
雑支出
50 43
営業外費用合計
1,189 1,303
経常利益
特別利益
29 35
受取保険金
－ 32
補助金収入
95 8
固定資産売却益
124 75
特別利益合計
特別損失
49 12
固定資産除却損
59 －
災害による損失
6 －
減損損失
115 12
特別損失合計
1,198 1,367
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 414 428
△ 26 20
法人税等調整額
387 448
法人税等合計
810 918
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 93
740 824
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
810 918
四半期純利益
その他の包括利益
△ 46 43
その他有価証券評価差額金
△ 46 43
その他の包括利益合計
764 961
四半期包括利益
（内訳）
694 868
親会社株主に係る四半期包括利益
69 93
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 930百万円 952百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月20日
普通株式 39百万円 20.00円 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月20日
普通株式 39百万円 20.00円 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
（注）２
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
6,084 2,190 1,352 9,626 － 9,626
(1）外部顧客への営業収益
(2）セグメント間の内部営業
14 138 222 376 △ 376 －
収益又は振替高
6,099 2,329 1,574 10,003 △ 376 9,626
計
563 519 121 1,203 △ 1 1,202
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
（注）２
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
6,095 2,463 1,318 9,877 － 9,877
(1）外部顧客への営業収益
(2）セグメント間の内部営業
15 139 201 355 △ 355 －
収益又は振替高
6,110 2,603 1,519 10,233 △ 355 9,877
計
601 584 128 1,315 2 1,317
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額２百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 372.70 414.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
740 824
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
740 824
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,988 1,988
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１
０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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