石原産業株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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石原産業株式会社(E00765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 石原産業株式会社
【英訳名】 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 健 一
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
【電話番号】 ０６(６４４４)１８５３
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 井 宏 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 ０３(６２５６)９１１１
【事務連絡者氏名】 総務人事本部東京総務部長 岩 田 拓 人
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 75,580 70,685 106,441
経常利益 (百万円) 5,805 661 11,144
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 4,278 △ 1,231 8,683
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,952 △ 1,478 8,201
純資産額 (百万円) 71,087 73,373 75,335
総資産額 (百万円) 162,171 165,821 168,689
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 107.06 △ 30.81 217.25
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.8 44.2 44.7
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 8.59 △ 42.55
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（無機化学事業）
当社の特定子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.は2019年12月23日の同社株主総会において解散の決議を行いま
したので、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）における、世界経済は、欧米では個人消費
を中心に景気は底堅く推移した一方、アジアでは中国経済の減速を背景に景気の減速感が強まりました。また、
米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化など不安定な国際情勢が景気の先行きに対する不透明さを増す中で
の越年となりました。日本経済は、輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用や所得環境が堅調に推移するなど
景気は底堅く推移しました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、酸化チタンの国内需要が期前半に堅調であったものの、期末にか
けては消費税引き上げに伴う反動減の影響が見られました。海外需要は中国経済の減速の影響などを受け、減少
しました。農薬では、農業大国ブラジルの需要が回復基調で推移したものの、世界各地で異常気象が頻発し、今
後需要期を迎える北半球での販売への影響が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは創立100周年の2020年に向けた第７次中期経営計画の２年目を迎え、既存
事業の収益基盤をしっかりと固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを推し進めております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高706億円（前年同期比48億円減）、営業利益13億円（前年同期
比44億円減）となりました。営業外では、前年同期の為替差益が差損に転じるなどで経常利益は６億円（前年同
期比51億円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億円（前年同期は42億円の四半期純利益）となりまし
た。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンの国内出荷は、期末にかけて弱含んだものの、総じて堅調な出荷が続きましたが、アジア向けを中
心に輸出が振るわず、売上高は302億円（前年同期比20億円減）となりました。
機能材料は、電子部品向け販売が関連業界の需要落ち込みの影響を受け、低調であったことなどから売上高は
75億円（前年同期比17億円減）となりました。
損益面では、減収やチタン鉱石価格の続騰による製造コストアップなどで減益となりました。
この結果、当事業の売上高は378億円（前年同期比37億円減）、営業利益は19億円（前年同期比36億円減）とな
りました。
(有機化学事業)
農薬の国内販売は、この夏の異常気象による農業生産への影響などを受け、売上は前年同期を下回りました。
海外販売は、欧州で作物の適用拡大を受けるなどで殺虫剤が大きく伸長した他、主力市場での新規剤の本格販
売開始による増収があったものの、他社剤の取り扱いを取り止めた影響などを受け、売上は前年同期を下回りま
した。
農薬以外では、受託製造する医薬原末などの売上が前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は302億円（前年同期比12億円減）、営業利益は７億円（前年同期比９億円減）とな
りました。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は25億円（前年同期並み）、営業利益は３億円（前年同期並み）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて28億円減少し1,658億円となりまし
た。流動資産は、30億円減少し1,040億円となりました。これは、現金及び預金が11億円、受取手形及び売掛金が
89億円それぞれ減少しましたが、たな卸資産が56億円、流動資産のその他が16億円それぞれ増加したことなどに
よるものです。固定資産は、１億円増加し617億円となりました。これは、有形固定資産が15億円増加しました
が、繰延税金資産が８億円、投資有価証券が２億円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて９億円減少し924億円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が38億円増加しましたが、長短借入金・社債が39億円、未払法人税等が５億円それぞれ減少したことなどによる
ものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて19億円減少し733億円となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上したことや配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,625百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月13日)
単元株式数は100株
普通株式 40,383,943 40,383,943 東京証券取引所市場第一部
であります。
計 40,383,943 40,383,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2019年10月１日
― 40,383 ― 43,420 ― 9,155
至 2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 421,100
普通株式 39,665,400
完全議決権株式(その他) 396,654 ―
普通株式 297,443
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,383,943 ― ―
総株主の議決権 ― 396,654 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区江戸堀
石原産業株式会社 421,100 ― 421,100 1.04
１丁目３番15号
計 ― 421,100 ― 421,100 1.04
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,983 22,870
※３ 33,897 ※３ 24,973
受取手形及び売掛金
商品及び製品 25,216 30,502
仕掛品 5,976 6,979
原材料及び貯蔵品 15,590 14,923
その他 2,883 4,530
△ 468 △ 708
貸倒引当金
流動資産合計 107,080 104,070
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 17,706 17,730
25,460 27,007
その他（純額）
有形固定資産合計 43,167 44,737
無形固定資産 370 373
投資その他の資産
投資有価証券 7,018 6,754
繰延税金資産 9,604 8,740
退職給付に係る資産 11 10
その他 1,547 1,217
△ 110 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,071 16,639
固定資産合計 61,609 61,750
資産合計 168,689 165,821
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 15,392 ※３ 19,215
支払手形及び買掛金
短期借入金 18,102 17,460
1年内償還予定の社債 390 390
未払法人税等 731 185
引当金 853 133
9,241 9,824
その他
流動負債合計 44,712 47,210
固定負債
社債 1,620 1,320
長期借入金 25,697 22,695
環境安全整備引当金 2,877 2,085
その他の引当金 150 307
退職給付に係る負債 12,881 12,952
持分法適用に伴う負債 662 592
4,752 5,283
その他
固定負債合計 48,642 45,237
負債合計 93,354 92,447
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,627 10,627
利益剰余金 23,419 21,707
△ 722 △ 727
自己株式
株主資本合計 76,744 75,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 477 396
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,443 △ 1,660
△ 442 △ 390
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,408 △ 1,655
純資産合計 75,335 73,373
負債純資産合計 168,689 165,821
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 75,580 70,685
52,571 51,944
売上原価
売上総利益 23,009 18,741
販売費及び一般管理費 17,149 17,369
営業利益 5,859 1,372
営業外収益
受取利息 36 42
受取配当金 98 275
持分法による投資利益 58 －
為替差益 294 －
受取手数料 96 －
原材料売却益 83 79
136 155
その他
営業外収益合計 804 552
営業外費用
支払利息 557 464
持分法による投資損失 － 111
為替差損 － 312
300 374
その他
営業外費用合計 858 1,263
経常利益 5,805 661
特別利益
固定資産売却益 181 －
34 189
保険差益
特別利益合計 216 189
特別損失
固定資産処分損 378 475
災害による損失 371 －
※１ 334
関係会社整理損 －
－ 55
その他
特別損失合計 750 864
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,272 △ 13
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 767 314
225 903
法人税等調整額
法人税等合計 993 1,217
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,278 △ 1,231
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,278 △ 1,231
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,278 △ 1,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 298 △ 81
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 116 △ 264
退職給付に係る調整額 59 51
30 47
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 326 △ 246
四半期包括利益 3,952 △ 1,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,952 △ 1,478
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当社の特定子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.は2019年12月23日の同社株主総会において解散の決議を行いま
したので、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第３四半期連結財務諸表に含めております。
(会計方針の変更)
（国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」の適用）
IFRSを適用している一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS16号を適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
石原（上海）化学品有限公司 ― 百万円 155 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 68 百万円 178 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 348百万円 557百万円
支払手形 673 943
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社の特定子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費及びその他の償却費 3,235百万円 3,420百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
配当額
決議 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 479 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 41,605 31,511 2,463 75,580 ― 75,580
セグメント間の内部
― ― 2,768 2,768 △ 2,768 ―
売上高又は振替高
計 41,605 31,511 5,231 78,349 △ 2,768 75,580
セグメント利益 5,632 1,773 271 7,678 △ 1,818 5,859
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,818百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 37,865 30,280 2,539 70,685 ― 70,685
セグメント間の内部
― ― 2,914 2,914 △ 2,914 ―
売上高又は振替高
計 37,865 30,280 5,454 73,600 △ 2,914 70,685
セグメント利益 1,993 789 330 3,114 △ 1,741 1,372
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,741百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
107.06円 △30.81円
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
4,278
△1,231
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
―
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,278
△1,231
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
39,967
普通株式の期中平均株式数 (千株) 39,963
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 裕 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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