株式会社ＫＨＣ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＫＨＣ(E34679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＫＨＣ
【英訳名】 ＫＨＣ Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 喜夫
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 原口 勝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 原口 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 9,557,165 8,593,710 13,364,552
売上高
（千円） 494,873 438,182 737,291
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 325,327 292,800 484,811
四半期（当期）純利益
（千円） 320,828 293,043 480,470
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,993,793 5,383,258 5,310,685
純資産額
（千円） 13,282,524 14,309,153 13,775,076
総資産額
（円） 87.77 74.72 130.53
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 37.6 37.6 38.6
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 40.21 26.64
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、第38期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 534百万円増加 し、 14,309百万円 と
なりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が 892百万円 減少した一方で、完成工事未収入金が 355百万円 及び販売用
不動産が 1,048百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 570百万円増加 し、 11,997百万円 となりまし
た。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が 26百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に
比べ 36百万円減少 し、 2,312百万円 となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 461百万円増加 し、 8,925百万円 とな
りました。
流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が 602百万円 増加した一方で、１年内償還予定の社債が
172百万円 及び未払法人税等が 147百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 19百万円減少 し、 4,487
百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が 565百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 481百万円増
加 し、 4,438百万円 となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 72百万円増加 し、 5,383百万円 と
なりました。
これは、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ ７百万円 増加したこと並びに配当金の支払234百
万円があった一方で、 親会社株主に帰属する四半期純利益292百万円 を計上したことに伴い利益剰余金が 58百万円
増加 したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は 37.6％ となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、堅調な企業収益を背景
とした雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、相次ぐ自然災害の発生や消
費増税により消費者マインドは弱含んでおり、米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念、ＥＵ諸国の政治動向、
地政学的リスクの高まり等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、貸家の着工が緩やかに減少し、持家の着工もこのところ弱い動きとなるなど新設住宅
着工戸数は前年比マイナスが続く推移となっております。また、先行きにつきましても、当面は弱含みで推移して
いくことが見込まれるなど依然厳しい状況が続くものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構
築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立
し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、大阪府北部を中心とする地域へのエリア拡大を目的として、株式会社Ｌ
ａｂｏが「住空間設計Ｌａｂｏ 茨木出張所」（大阪府茨木市）を2019年４月に開設し、商品土地による集客に頼
らない受注獲得に注力したほか、木造非住宅の中大規模建築物のマーケットにおいて、設計力を活かした受注獲得
による顧客層の拡大に努めました。認知度の向上により集客は増加傾向にあるものの、採算ベースでの営業が軌道
に乗るまでには相応の時間を要するものと認識しており、今後、中長期的な視野で業績向上に寄与することを期待
しております。
また、消費増税に伴う経過措置（2019年３月末日までの工事請負契約については2019年10月以降の完成引渡しで
も旧税率が適用される等。）の反動や、消費税引き上げ後の消費者マインドの冷え込みの影響等による受注環境の
悪化から、新規受注が軟調に推移するなど、住宅事業を取り巻く事業環境がより一層厳しさを増しており、当社グ
ループにおいても主力の注文住宅における新規受注の状況が極めて低調な推移となり、当第３四半期連結累計期間
における業績に大きく影響いたしました。期首受注残からの完成引き渡し等により、注文住宅の完成引渡棟数は前
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年同期並みとなるものの、新規受注の積み上げ不足に伴う新規着工の減少により、建物請負工事の工事進行基準に
係る売上減少に起因する「住宅請負」売上の減少、さらには、注文住宅建築用の商品土地に係る売上減少に起因す
る 「分譲用土地」売上の減少など、当社が主力とする注文住宅事業における売上高が想定を大幅に下回る結果とな
りました。下半期以降、この注文住宅事業における売上不振を補うための施策の一環として、豊富な土地在庫を生
かした建売住宅の販売を強化し、売上高及び利益の確保に注力しておりますが、当第３四半期連結累計期間におい
ては、業績を底上げするには至っておりません。通期業績計画達成に寄与すべく第４四半期以降も積極的な販売活
動を引き続き行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 8,593百万円 （前年同期比10.1％減） となり、営業利
益は 471百万円 （同12.5％減） 、経常利益は 438百万円 （同11.5％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 292
百万円 （同10.0％減） となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類
別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第３四半期連結累計期間における完成引渡棟数が230棟（前年同期は226棟）と
なり売上高は5,438百万円（前年同期比5.5％減）、「分譲用土地」につきましては、当第３四半期連結累計期間に
おける引渡区画数が174区画（前年同期は218区画）となり売上高は2,598百万円（前年同期比16.9％減）、「分譲
用建物」につきましては、当第３四半期連結累計期間における引渡棟数が23棟（前年同期は32棟）となり売上高は
445百万円（前年同期比23.7％減）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は109百万円（前
年同期比18.7％増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,820,000
普通株式
14,820,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
3,926,050 3,926,050
普通株式
市場第二部 100株
3,926,050 3,926,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 3,926,050 － 459,499 － 949,055
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,925,000 39,250 －
普通株式
1,050 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,926,050 － －
発行済株式総数
－ 39,250 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,044,825 3,152,394
現金及び預金
716,787 1,072,009
完成工事未収入金
10,421 4,561
未成工事支出金
4,387,044 5,435,511
販売用不動産
1,917,970 1,850,441
仕掛販売用不動産
8,831 8,686
原材料及び貯蔵品
342,298 476,656
その他
△ 2,002 △ 3,244
貸倒引当金
11,426,176 11,997,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,014,663 989,638
980,174 980,174
土地
－ 4,000
建設仮勘定
22,732 17,388
その他（純額）
2,017,569 1,991,201
有形固定資産合計
無形固定資産
33,355 41,807
ソフトウエア
226 226
その他
33,582 42,033
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,551 1,948
投資有価証券
130,615 120,649
繰延税金資産
210,755 199,566
その他
△ 45,174 △ 43,263
貸倒引当金
297,747 278,900
投資その他の資産合計
2,348,900 2,312,135
固定資産合計
13,775,076 14,309,153
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
737,291 669,168
工事未払金
342,000 170,000
1年内償還予定の社債
2,718,660 3,321,624
1年内返済予定の長期借入金
198,614 50,892
未払法人税等
93,582 11,286
未成工事受入金
61,904 33,894
賞与引当金
17,300 13,545
役員賞与引当金
18,327 14,893
完成工事補償引当金
319,937 202,570
その他
4,507,617 4,487,874
流動負債合計
固定負債
370,000 280,000
社債
3,386,109 3,951,823
長期借入金
197,665 203,197
退職給付に係る負債
3,000 3,000
その他
3,956,774 4,438,020
固定負債合計
8,464,391 8,925,894
負債合計
純資産の部
株主資本
452,342 459,499
資本金
941,898 949,055
資本剰余金
3,916,527 3,974,544
利益剰余金
5,310,769 5,383,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 83 159
その他有価証券評価差額金
△ 83 159
その他の包括利益累計額合計
5,310,685 5,383,258
純資産合計
13,775,076 14,309,153
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,557,165 8,593,710
売上高
7,737,152 6,867,518
売上原価
1,820,013 1,726,191
売上総利益
1,280,846 1,254,586
販売費及び一般管理費
539,166 471,605
営業利益
営業外収益
224 210
受取利息
652 85
受取配当金
1,851 1,910
貸倒引当金戻入額
6,260 －
受取保険金
7,407 6,525
受取手数料
4,633 5,974
その他
21,030 14,706
営業外収益合計
営業外費用
47,975 45,098
支払利息
4,777 2,182
社債利息
12,569 848
その他
65,322 48,129
営業外費用合計
494,873 438,182
経常利益
特別利益
－ 27
固定資産売却益
6,038 －
投資有価証券売却益
6,038 27
特別利益合計
特別損失
53 672
固定資産除却損
366 －
投資有価証券評価損
419 672
特別損失合計
500,492 437,537
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,995 134,925
24,170 9,811
法人税等調整額
175,165 144,737
法人税等合計
四半期純利益 325,327 292,800
親会社株主に帰属する四半期純利益 325,327 292,800
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
325,327 292,800
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,498 243
その他有価証券評価差額金
△ 4,498 243
その他の包括利益合計
320,828 293,043
四半期包括利益
（内訳）
320,828 293,043
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する
155,550 千円 125,720千円
債務保証
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 47,814千円 47,427千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月15日
151,597 409
普通株式 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には、当該分割
前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月19日
156,262 40.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
78,521 20.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 87円77銭 74円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
325,327 292,800
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
325,327 292,800
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,706,550 3,918,391
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2019年11月６日開催の取締役会において、第39期の中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額 78,521千円
１株当たりの中間配当金 20円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ＫＨＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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