東洋電機株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 (0568)31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 加藤 信
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 (0568)31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 加藤 信
【縦覧に供する場所】 本社事務所
(愛知県春日井市味美町２丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,654,836 6,314,768 9,026,131
経常利益 (千円) 54,339 130,768 143,716
親会社株主に帰属する
(千円) 47,940 75,356 133,412
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円) △ 20,939 69,117 53,810
純資産額 (千円) 5,573,421 5,599,728 5,626,705
総資産額 (千円) 11,126,469 10,873,027 11,254,869
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.24 17.78 31.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.1 50.5 49.0
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.15 9.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善
が続き緩やかな回復基調が継続しましたが、海外経済の減速や消費増税の影響等により企業の業況判断は４四半期
連続で悪化いたしました。世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、依然として先行きは不透明
な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、機械投資に弱さがみられることや価格競争の厳しさ
などから、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内外の成長市場への新規深耕開拓や在外子会社（南京華洋電気有限
公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化に努めてまいりました。また、売上総利益を意識した経営戦略
や時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなど、収益性改善に向けた取り組みを推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、機器部門、エンジニアリ
ング部門及び海外制御装置関連事業の売上が減少したことなどにより、売上高は減収となりました。利益面は、販
売費及び一般管理費を抑制したことなどにより営業利益は黒字化し、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は増益となりました。売上高は 6,314百万円 （前年同四半期比 5.1％減 ）、営業利益は 62百万円 （前年同四半期は
営業損失2百万円）、経常利益は 130百万円 （前年同四半期比 140.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 75
百万円 （前年同四半期比 57.2％増 ）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートは、中国人民元が15.13円（前年同四半期は16.52円）、タイバー
ツが3.53円（前年同四半期は3.50円）と、前年同四半期に比べ中国人民元は1.39円高、タイバーツは0.03円安で推
移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門の売上高につきましては、監視制御装置分野及び配電盤分野が減少したことにより1,355百
万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
機器部門の売上高につきましては、センサ分野における安全装置向けセンサが減少したことにより1,382百万円
（前年同四半期比5.2％減）となりました。
変圧器部門の売上高につきましては、データセンター向けや保守メンテナンスの需要が拡大したことにより1,906
百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
デバイスソリューション部門の売上高につきましては、表示器分野における電力調整器が減少したことにより713
百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,358百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、セグメント利益
は、原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制などにより100百万円（前年同四半期比232.5％増）となりまし
た。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業の売上高につきましては、中国国内での景気減速や米中貿易摩擦の影響による半導体関連
の大幅な需要低迷、アジア市場でエレベータセンサの価格競争が激化していることなどにより、334百万円（前年同
四半期比36.9％減）となりました。セグメント利益は、南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.に
おいて原価低減による収益改善に努めたことにより18百万円(前年同四半期比21.8％増)となりました。
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③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業の売上高につきましては、米中貿易摩擦の影響から顧客の海外向け部品等の販売及び国内販売が低
迷したことなどにより622百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。セグメント利益は、原価低減や販売費
及び一般管理費の抑制により収益改善が進みましたが、営業外収益において前年同四半期に発生した受取保険金が
剥落したことにより19百万円(前年同四半期比11.4％減)となりました。
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財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 381百万円減少 し、 10,873百万円 となりまし
た。
流動資産は、 283百万円減少 の 7,289百万円 となりました。これは主に、 電子記録債権 の 減少306百万円 、 受取手形
及び売掛金 の 減少374百万円 、たな卸資産の増加440百万円などによるものであります。
固定資産は、 98百万円減少 の 3,583百万円 となりました。これは主に、減価償却などによる有形固定資産の 減少91
百万円 などによるものであります。
② 負債の分析
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 354百万円減少 し、 5,273百万円 となりました。
流動負債は、 296百万円減少 の 3,593百万円 となりました。これは主に、 賞与引当金 の 減少118百万円 、 支払手形及
び買掛金 の 減少94百万円 、 短期借入金 の 減少92百万円 などによるものであります。
固定負債は、 58百万円減少 の 1,680百万円 となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務の減少31百万
円、 退職給付に係る負債 の 減少18百万円 などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 26百万円減少 し、 5,599百万円 となりました。
これは主に、 利益剰余金 の 減少26百万円 などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2020年２月13日)
業協会名
(2019年12月31日)
(株)名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
（市場第二部）
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 448,100
普通株式 4,243,000
完全議決権株式(その他) 42,430 ―
１単元（100株）
普通株式 3,375
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,430 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市味美町2-156 448,100 ― 448,100 9.55
東洋電機株式会社
計 ― 448,100 ― 448,100 9.55
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員 取締役 執行役員 松村 和成 2019年８月22日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,116,842 2,069,850
※ 3,032,338 ※ 2,657,367
受取手形及び売掛金
※ 1,134,299 ※ 828,014
電子記録債権
商品及び製品 213,524 246,904
仕掛品 436,832 851,625
原材料及び貯蔵品 535,570 527,713
その他 103,321 108,163
△ 474 △ 393
貸倒引当金
流動資産合計 7,572,254 7,289,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 840,606 797,480
土地 1,207,482 1,211,329
建設仮勘定 3,024 －
301,449 252,641
その他（純額）
有形固定資産合計 2,352,563 2,261,451
無形固定資産
リース資産 160,734 132,369
土地使用権 182,546 169,360
30,810 63,255
その他
無形固定資産合計 374,091 364,985
投資その他の資産
投資有価証券 340,092 350,589
繰延税金資産 322,715 301,799
その他 293,451 305,255
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 955,959 957,344
固定資産合計 3,682,614 3,583,781
資産合計 11,254,869 10,873,027
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,130,594 ※ 1,035,778
支払手形及び買掛金
※ 508,413 ※ 527,576
電子記録債務
短期借入金 1,539,140 1,446,810
未払法人税等 76,913 16,781
賞与引当金 173,768 54,781
製品補償引当金 19,362 19,023
※ 441,432 ※ 492,446
その他
流動負債合計 3,889,624 3,593,197
固定負債
長期借入金 596,354 594,947
長期未払金 301,947 297,670
役員退職慰労引当金 26,188 26,300
退職給付に係る負債 591,232 573,130
その他 222,816 188,052
固定負債合計 1,738,539 1,680,100
負債合計 5,628,163 5,273,298
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 866,404 869,465
利益剰余金 3,711,616 3,685,294
△ 265,590 △ 263,067
自己株式
株主資本合計 5,349,515 5,328,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,622 84,605
90,334 80,178
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 167,956 164,784
非支配株主持分 109,233 106,166
純資産合計 5,626,705 5,599,728
負債純資産合計 11,254,869 10,873,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,654,836 6,314,768
4,782,680 4,514,719
売上原価
売上総利益 1,872,155 1,800,048
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 131,799 138,812
給料手当及び賞与 604,830 544,830
賞与引当金繰入額 35,931 24,007
退職給付費用 33,009 30,479
役員退職慰労引当金繰入額 20,831 4,087
福利厚生費 173,428 159,495
旅費及び交通費 94,514 86,169
減価償却費 56,114 54,141
賃借料 44,573 46,704
技術研究費 99,665 84,011
579,968 564,550
その他
販売費及び一般管理費合計 1,874,666 1,737,290
営業利益又は営業損失（△） △ 2,511 62,758
営業外収益
受取利息 1,032 748
受取配当金 19,165 25,086
受取賃貸料 26,348 29,938
助成金収入 12,696 10,481
26,573 29,287
雑収入
営業外収益合計 85,817 95,542
営業外費用
支払利息 14,977 13,908
不動産賃貸原価 12,766 13,066
1,221 558
雑損失
営業外費用合計 28,966 27,533
経常利益 54,339 130,768
特別利益
固定資産売却益 708 81
投資有価証券売却益 5,081 －
24,281 －
保険解約返戻金
特別利益合計 30,071 81
特別損失
固定資産除却損 171 46
166 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 338 46
税金等調整前四半期純利益 84,072 130,802
法人税、住民税及び事業税
24,139 35,478
9,885 17,852
法人税等調整額
法人税等合計 34,024 53,330
四半期純利益 50,048 77,472
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,107 2,115
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,940 75,356
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 50,048 77,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,578 6,983
△ 40,409 △ 15,338
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 70,987 △ 8,354
四半期包括利益 △ 20,939 69,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,646 72,184
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,293 △ 3,066
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形・
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
88,740千円
受取手形 48,052千円
40,343 〃 36,232 〃
電子記録債権
181,293 〃 123,144 〃
支払手形
60,784 〃 82,527 〃
電子記録債務
11,987 〃 1,890 〃
設備関係支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 183,542千円 169,410千円
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 51,667 12 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 50,724 12 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式96,500株の取得を行いました。この
結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が、87百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が265百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 50,723 12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 50,955 12 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置
樹脂
額（注）２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,477,581 529,881 647,372 6,654,836 － 6,654,836
セグメント間の内部
74,253 555,386 － 629,640 △ 629,640 －
売上高又は振替高
計 5,551,835 1,085,268 647,372 7,284,476 △ 629,640 6,654,836
セグメント利益 30,077 15,168 22,545 67,791 △ 13,451 54,339
（注）１ セグメント利益の調整額△13,451千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置
樹脂
額（注）２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,358,142 334,528 622,097 6,314,768 － 6,314,768
セグメント間の内部
34,005 674,928 － 708,934 △ 708,934 －
売上高又は振替高
計 5,392,147 1,009,456 622,097 7,023,702 △ 708,934 6,314,768
セグメント利益 100,015 18,476 19,977 138,469 △ 7,701 130,768
（注）１ セグメント利益の調整額△7,701千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 11円24銭 17円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
47,940 75,356
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,940 75,356
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,263 4,238
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第81期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 50,955千円
②１株当たりの金額 12円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 浩 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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