本多通信工業株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本多通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本多通信工業株式会社(E01865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 本多通信工業株式会社
【英訳名】 HONDA TSUSHIN KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷 紳一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎ＭＴビル
【電話番号】 03（6853）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎ＭＴビル
【電話番号】 03（6853）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 13,531 11,318 17,606
売上高
（百万円） 902 233 1,184
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 522 148 765
（当期）純利益
（百万円） 377 150 642
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,016 11,464 12,040
純資産額
（百万円） 15,774 15,080 15,933
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 21.84 6.41 32.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 21.80 － 32.02
四半期（当期）純利益金額
（％） 76.2 76.0 75.6
自己資本比率
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
7.68 2.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜
び、創る感動」と 持続性を重視した「ESG経営」のもと 、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラット
フォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、
a. 全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき、持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”
b.売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績
を目指しています。
とりわけ、米中貿易摩擦などにより業績悪化局面である2019年度は、成長軌道に乗せなおす重要な転換点づくり
に取組中です。
そのような中、第３四半期累計期間(4月～12月)の連結業績は低調が継続し、売上高 113億18百万円 (前年同期比
16.4％ 減)、営業利益 ２億８百万円 （同 76.6％ 減）、経常利益 ２億33百万円 （同 74.1％ 減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 １億48百万円 (同 71.6％ 減)と大幅な減収減益となりましたが、分野別には変化が見られ、転換点が
見え始めた第３四半期(10月～12月)となりました。
具体的には、5Gインフラの整備により光コネクタ需要が旺盛であるだけでなく、5GがSociety5.0、即ち繋がる社
会への進化のトリガーとなっています。当社においても、繋ぐ役目を果たすコネクタと情報システムで、全方位で
市場の開発に取り組んでおり、成果が出始めました。また、世界的に新車販売が低調な車載分野は想定外の需要
減・減販に見舞われていますが、CASE/自動運転の潮流に変化はありませんので、順調に進捗中の製販技での中期
戦略の完遂に注力します。
セグメントの業績は次のとおりです。
（コネクタ）
米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことにより、 セグメント売上高は91 億77百万円（前年同期比
19.6％減）、セグメント利益は68百万円（同91.0％減）となりました。
（情報システム）
AI、セキュリティ及びクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注増加により、 セグメント売上高は22億16百
万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は１億40百万円（同3.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
総資産は150億80百万円で、前期末比８億52百万円減少しました。これは主に現預金及び売上債権の減少による
ものです。
（負債）
負債は36億15百万円で、前期末比２億76百万円減少しました。これは 主に賞与引当金の減少や事業構造改革引当
金の取り崩しによるものです。
（純資産）
純資産は114億64百万円で、前期末比５億75百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少や自己株式の取
得によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は４億92百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
25,006,200 25,006,200
普通株式
（市場第一部）
る標準となる株式。
単元株式数は100株です。
25,006,200 25,006,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 25,006,200 － 1,501 － 1,508
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式。
普通株式 1,984,300
単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他） 23,015,000 230,150
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 6,900 － －
発行済株式総数 25,006,200 － －
総株主の議決権 － 230,150 －
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合（％）
東京都品川区北品川
（自己保有株式）
1,984,300 － 1,984,300 7.94
五丁目９番地11号
本多通信工業株式会社
大崎ＭＴビル
－ 1,984,300 － 1,984,300 7.94
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,958 5,202
現金及び預金
※ 3,171 ※ 2,856
受取手形及び売掛金
※ 642 ※ 665
電子記録債権
752 1,034
商品及び製品
297 354
仕掛品
714 666
原材料及び貯蔵品
570 509
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
12,105 11,288
流動資産合計
固定資産
2,153 2,458
有形固定資産
513 459
無形固定資産
投資その他の資産
繰延税金資産 357 350
807 525
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,160 873
投資その他の資産合計
3,828 3,791
固定資産合計
15,933 15,080
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
846 934
支払手形及び買掛金
※ 526 ※ 584
電子記録債務
151 54
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 106 106
80 81
リース債務
407 421
未払金
57 30
未払法人税等
356 207
賞与引当金
45 29
役員賞与引当金
※ 101 ※ 25
営業外電子記録債務
131 69
事業構造改革引当金
259 287
その他
流動負債合計 3,071 2,833
固定負債
304 294
長期借入金
55 87
リース債務
389 379
退職給付に係る負債
41 －
事業構造改革引当金
30 20
その他
820 782
固定負債合計
3,892 3,615
負債合計
純資産の部
株主資本
1,501 1,501
資本金
1,534 1,538
資本剰余金
9,530 9,208
利益剰余金
△ 490 △ 750
自己株式
12,075 11,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 11
その他有価証券評価差額金
△ 36 △ 45
為替換算調整勘定
△ 36 △ 34
その他の包括利益累計額合計
1 1
新株予約権
12,040 11,464
純資産合計
15,933 15,080
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,531 11,318
売上高
10,531 9,137
売上原価
2,999 2,181
売上総利益
2,108 1,973
販売費及び一般管理費
890 208
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
5 5
受取配当金
－ 9
為替差益
40 25
その他
47 41
営業外収益合計
営業外費用
9 11
支払利息
20 －
為替差損
▶ ▶
その他
35 15
営業外費用合計
902 233
経常利益
特別利益
－ 1
固定資産売却益
173 17
投資有価証券売却益
173 18
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
0 1
固定資産除却損
255 －
事業構造改革費用
※ 30
－
訴訟関連損失
256 31
特別損失合計
820 220
税金等調整前四半期純利益
297 72
法人税等
522 148
四半期純利益
（内訳）
522 148
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 151 11
その他有価証券評価差額金
7 △ 9
為替換算調整勘定
△ 144 2
その他の包括利益合計
377 150
四半期包括利益
（内訳）
377 150
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
を採用しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日
が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 18百万円 24百万円
電子記録債権 10百万円 16百万円
電子記録債務 260百万円 201百万円
営業外電子記録債務 12百万円 38百万円
計 302百万円 281百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 訴訟関連損失
当第３四半期連結累計期間に当社の連結子会社である㈱HTKエンジニアリングに対する損害賠償訴訟において
発生した和解金及び弁護士費用です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月1日 (自 2019年４月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 307百万円 375百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月26日
普通株式 430 18.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月25日
普通株式 470 20.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式532,600株の取得を行い、株式報酬とし
て34,600株の処分を行いました。結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が260百万円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式が750百万円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
算書計上額
コネクタ 情報システム 計
売上高
11,395 2,135 13,531 － 13,531
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21 60 82 △ 82 －
又は振替高
11,417 2,196 13,613 △ 82 13,531
計
754 136 890 － 890
セグメント利益
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
算書計上額
コネクタ 情報システム 計
売上高
9,156 2,162 11,318 － 11,318
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21 53 75 △ 75 －
又は振替高
9,177 2,216 11,394 △ 75 11,318
計
68 140 208 － 208
セグメント利益
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 21円84銭 ６円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
522 148
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
522 148
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,923,402 23,134,478
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円80銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 36,605 －
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
本多通信工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 北 山 千 里 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早 﨑 信 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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